長崎県再生可能エネルギー
導入促進ビジョン
∼地域資源・地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を目指して∼
長崎県
グリーンニューディール推進室
目
次
1.導入促進ビジョンの策定にあたって
P1
2.再生可能エネルギーの種別ごとの導入への取組み
P3
(1)太陽光発電
P3
(2)風力発電(陸上)
P5
(3)水力発電(中小)
P7
(4)地熱発電
P8
(5)バイオマス発電
P9
(6)海洋エネルギー発電
P11
3.地域別の主要な取組み
P13
4.再生可能エネルギー導入へ向けてのその他の課題
P15
5.再生可能エネルギーの種別ごとの県内における将来性
P17
6.再生可能エネルギー導入目標の設定について
P18
7.推進体制について
P19
1.導入促進ビジョンの策定にあたって
□策定の背景
再生可能エネルギーの導入促進については、平成18年2月に発効した「京都議定書」などにより、
これまで様々な対策が進められてきました。
また、平成23年3月11日の東日本大震災以降、再生可能エネルギーがさらに注目され導入が促
進されています。
そのような中、平成24年7月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、導入
促進を後押しする新たな制度が創設されるとともに、エネルギーのベストミックスについても、今後
引き続き、議論が積み上げられていくこととされております。
全国の再生可能エネルギーの導入量(水力除く)
凡例 ※設備容量
□ 太陽光発電
□ 風力発電
□ 地熱発電
□ 廃棄物発電
+バイオマス発電
平成 7年度
平成 9年度
平成11年度
平成13年度
平成15年度
平成17年度
←平成18年京都議定書発効
平成19年度
平成21年度
0
200
400
600
800
1000
万kW
参考:エネルギー白書2012エネルギー・経済統計要覧
1
□本県における取組み
本県は平成22 年度に「長崎県総合計画」を策定し、『ナガサキ・グリーンニューディール』を政策横
断プロジェクトと位置付け、平成23年度には『ナガサキ・グリーンニューディール推進方針』を策定し、
その基本方針において、施策を進める4つの柱として、 「再生可能エネルギーの利活用」「省エネ技
術の導入」「環境保全型産業の振興」「社会システムの構築」を定めています。平成24年度には、今
後、特に注力すべき事項について6つのプロジェクトからなる「ナガサキ・グリーンニューディール戦
略プロジェクト」を策定し、本県の特性や県内技術を生かした環境・エネルギー分野での先進的なモ
デル創出や実証フィールドの誘致・形成などに取組むこととしております。
□本計画の目指す方向と目的
『ナガサキ・グリーンニューディール推進方針』に基づき、環境対策、イノベーションの促進、産業
振興に対する一連の投資を適切かつ効果的に実施することにより、「社会の低炭素化・グリーン化
の実現」が可能な社会システム構築を目指します。
また、この長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョンは、本県が今後環境に配慮しながら、地
域特性に応じ、再生可能エネルギーの種別ごとに導入促進の方向性を示し、市町や地元企業等と
方向性を共有しながら、地域力を結集することで、再生可能エネルギーの導入へ繋げていくことを目
的とし取りまとめました。
□本ビジョンの期間
2030年度(平成42年度)時点での導入量について、目標値を設定し取組んでいきます。また、国の
エネルギー政策の動向等、必要に応じ適宜見直しを行うものとします。
2
2.再生可能エネルギーの種別ごとの導入への取組み
(1)太陽光発電
□現状及び本県のポテンシャル
【現状】
・固定価格買取制度施行後、リードタイムが短く、技術的にも確立されている太陽光発電の設
置に向けた動きが加速化しています。
・工場立地法の改正等、規制の緩和が活発化しています。
・県では、H23年度にメガソーラー候補地調査を実施。H24年度に候補地33箇所(当初)を公表
し、発電事業を行いたい企業へのマッチングを実施しています。
・既に複数箇所において発電事業者が決定しており、今後もメガソーラー立地に向けた動きが
活発化することが予想されます。
・屋根貸しによるビジネス展開も全国で増加しています。
・一戸建て住宅あたりの太陽光発電システム普及率は全国第6位の3.89%です。
(平成22年末)
【買取制度を活用した発電設備容量の推移(全国)】
【ポテンシャル】
4,000
全
国
長崎県
3,500
単位:万kW
14,930
3,000
設備容量(kW)
太陽光発電導入
ポテンシャル
(非住宅系に限る)
525
(第6位)
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出典:平成22年度環境省再生可能エネルギー導
入ポテンシャル調査報告書
H24.7
H24.8
太陽光(10kW未満)
H24.9
H24.10
太陽光(10kW以上)
H24.11
太陽光以外
出典:資源エネルギー庁資料を参考に作成
□推進にあたっての課題
・固定買取価格および買取期間が毎年度見直しとなっており、今後の動向が見えにくくなってい
ます。
・独立電源となっている離島における連系可能量が少なく、大規模な太陽光発電の設置が困難
な状況です。
・メガソーラーの場合、比較的大規模な土地が必要です。本県の場合、平地が少なく、面積も狭
小であることから、土地直立型には限界があります。
・大規模なものとあわせて中小規模の設備導入が不可欠です。
・今後数年間は、とりわけ住宅用をはじめとした小規模な設備が再生可能エネルギー普及の原
動力となることから、住民等を巻き込んだ取組が必要です。
3
□推進方針とその方策
【推進方針】
太陽光発電は、他の再生可能エネルギーに比べ、導入までの期間(リードタイム)が短いとい
う特性を持っていることから、電力会社等と連携して発電事業者によるメガソーラー立地を促
進します。また、太陽光発電は、公共施設においても導入効果が期待できるほか、一般県民
が身近にできるエコ活動でもあることから、大規模なものとあわせて小規模施設導入も推進し
ます。さらに、災害に強いまちづくりに資するため、防災拠点における非常用電源として蓄電池
とあわせた整備を推進します。
【方策】
①発電事業者に対する方策
未利用地の有効活用の観点から、引き続き固定価格買取制度を活用した太陽光発電の導
入を推進する。また、土地直立型のみならず、屋根貸しモデルによるマッチングやリースによる
事業、市民ファンドを活用した事業に対する支援、ワンストップ相談窓口の設置についても検
討します。
②公共施設に対する方策
県立学校におけるエコスクールをはじめとして、公共施設への太陽光発電の設置に努めま
す。また、公共施設における屋根貸しや、防災拠点としてグリーンニューディール基金等を活
用した蓄電池とあわせた整備について取り組みます。
③住民に対する方策
太陽光発電は、スマートグリッドの重要な構成要素でもあることから、スマートハウスの一環
として新築住宅を対象とした導入促進を図ります。また、既存住宅に対しては、初期投資を軽
減できるリース制度をはじめ、住民負担が少なくなるような仕組みづくりを検討します。
④集落単位に対する方策
地元自治会や小規模集落による自立分散型エネルギー利用の推進や発電事業への参画を
促進します。
⑤独立電源となっている離島地区における方策
独立電源となっている離島地区においては、現状大規模な太陽光発電の導入が難しいこと
から、電力事業者や市町等と連携し、導入が加速できる仕組みづくりを検討します。
4
(2)風力発電(陸上)
□現状及びポテンシャル
【現状】
・設置基数については79基(2011年度末、NEDO調べ)で全国第7位にあり、九州では鹿児島
県に次いで第2位です。
・島嶼部及び沿岸部での設置が多く、特に県北地域には大規模なウインドファームも立地し
ています。
・地方公共団体や第3セクターが早くに設置した風力発電所も多く、老朽化や落雷等に起因
する故障で稼働率の低下が進んでいます。
・固定価格買取制度では、既存の風力発電所も買取の対象となったことから、これまでに比
べ、各事業者の収支状況が改善してくる見通しです。
・科学的に証明されていない低周波といった問題や、騒音などに起因する健康被害等(国が
調査中)、風力発電固有の課題も存在しています。
【ポテンシャル】
・本県は、島嶼部及び沿岸部を中心に一般的に採算が見合うとされている風速6m/sを超
えるエリアが多くあります。(NEDO風況マップより)
・全国的には北海道、東北地方に次いで九州西岸部の風況が良いです。
・風力発電のメーカーや既存の発電事業者によると本県には立地に適した場所が多く、新規
の展開や既存事業の拡張の要望が多くあります。
・地元には国内トップクラスの風力発電メーカーである三菱重工業長崎造船所があり、関連
会社も多く産業面でのポテンシャルも高いです。また、風車メンテナンスを専門とする事業者
も育ち運用面での展開も期待できます。
単位:万kW
風力発電導入ポテンシャル
全国
28,297
長崎県
303
順位
第15位
出典:平成22年度環境省再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書
□推進にあたっての課題
・風力発電事業の実施については、風況などの事前調査から、各種規制に関する手続き等も
あり、着手から事業までの時間がかかります。
・本県特有の問題としては、風況の良い島嶼部をはじめとし、世界遺産への登録を目指している
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に関連した景観への配慮が必要です。
・風況の良い島嶼部や沿岸部などでは、大口の電力需要も少ないことから、発電した電力を消
費地等へ送電するためのインフラ整備が必要です。
5
□推進方針とその方策
【推進方針】
風力発電については、他の再生可能エネルギーに比べ、大容量で発電コストも安く導
入効果が高いです。島嶼部及び沿岸部などを中心に風況の良い地域に発電事業者の
立地を進めるとともに、そのために必要となる送電網の強化などのインフラ整備を国や
電力会社の協力のもと進めます。
また、推進のためには地元の理解が大変重要であることから、発電事業者が地域と共
存していくための方策を事業者と地域がともに考えていけるような仕組みを作ります。
【方策】
①島嶼部及び沿岸部での発電事業拡大に対応可能な送電網の整備と、蓄電池設置な
どによる系統安定化対策の推進を国等に要請します。
②県民への風力発電事業に関する理解を深めるため、風力発電事業者の支援を目的と
した情報交換の場(事業者連絡会)を設置します。
③グローバルウインドディ※にあわせた、風力発電事業に関する啓発活動(例えばイベ
ントの後援や助成等)など、連絡会で推進策を協議します。
④風車は部品点数が多く、製造業対策として有効であり、また、メンテナンスなど運用に
関する需要もあるため、各種の企業支援メニューを用い、関連分野の産業活性化を図り
ます。
⑤グリーンニューディール基金の活用による風況調査支援制度等を検討します。
※「グローバルウインドディ」:欧州風力エネルギー協会が6月15日をウインドデイと定め、導入推進のための普及啓発
活動を2007年から開始(当初はヨーロッパウインドディ)。日本はその翌年から参加。
世界風力会議が2009年から協力することになり「グローバルウインドディ」という名称になった。
6
(3)水力発電(中小)
□現状及びポテンシャル
【現状】
・県内では、九州電力が千々石川流域等に6箇所(出力1,155kW)設置しているほか、下水処
理水を利用する発電施設として、長崎市西部下水処理場に設置されています。(出力4.2kW)
・産学官による本県の実情にあわせた小水力発電の事業可能性調査が実施されています。
(「東長崎エコタウン構想」での取組)
【ポテンシャル】
単位:万kW
中小水力発電導入ポテンシャル
全国
1,423
長崎県
1.5
順位
第43位
出典:平成22年度環境省再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書
□推進にあたっての課題
①中小水力発電は、落差と安定した水量が必要であるが、本県の河川は、流量・落差ともに小さ
いことから、河川や水路において大規模発電施設を設置することは困難です。
②河川水を利用した中小水力発電の場合、河川が持つ治水、利水の機能を阻害しないよう河川
管理者や他の水利使用者との調整が必要です。
□推進方針とその方策
【推進方針】
公共施設での導入を進めるとともに、河川・水路においては、本県の特徴に合致した小規模な
発電を推進します。
【方策】
①ダム等県が所有する施設において、中小水力発電の効果が高いものについては、自家消費
を目的とした設置を検討します。
②中小水力発電に係る県内技術・製品を活用した事業化や地域づくりの取組を支援します。
「中小水力発電」は、法や調査ごとに、複数の定義が存在する。今回はいわゆる電力会社が設置している、大規模発電設備に対比するものと
して位置づけている。(特に出力の定義は行っていない)
(※)エネルギー採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量で、地域の個々の制約要因や事業性
が見込めるか否かは考慮されていない。
7
(4)地熱発電
□現状及びポテンシャル
【現状】
・国内の地熱発電所は18 ヶ所、出力合計は約535MWであるが、県内には設置されていません。
・一方、未利用の温泉水を利用した発電については、雲仙市小浜地区では地域が主体となっ
た取組が行われています。
・なお、環境省は、再生可能エネルギーの普及を促すため、2012年、国立・国定公園での地熱
発電の取扱を見直しました。
【ポテンシャル】
単位:万kW
地熱発電導入ポテンシャル
全国
1,419
長崎県
31
順位
第13位
出典:平成22年度環境省再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書
□推進にあたっての課題
・地熱発電に利用する温泉井の掘削は、既存の温泉への影響(湯量の減少、泉質の変化等)
を危惧する声もあることから、温泉事業者等地域へ十分に説明し、理解を得る必要があり、ま
た、探査と合致しないリスクもあります。
・大規模な地熱発電所は計画から設置までの期間が長く、また多額の費用を要します。
□推進方針とその方策
【推進方針】
未利用温泉水を活用した発電や熱利用を推進し、地域の合意形成・理解促進を図るととも
に、一定の理解が得られた段階で、温泉と共存できる更なる地熱資源の有効活用の可能性
についても検討を行います。
【方策】
①小浜での未利用温泉水を活用したエネルギー地産地消やまちづくりの取組に係る地域の
合意形成を支援するとともに、取組を広く周知し、県民の理解促進を図ります。
②小浜地区はじめ雲仙や荒川温泉等県内の温泉地において、地域や事業者が行う未利用
温泉水を活用した発電や熱利用の取組を支援します。
③未利用温泉水の活用が地域や県民に浸透した段階で、地元と連携し、温泉と共存する更
なる地熱資源の有効活用(新たな泉源の掘削、地熱発電所の設置等)の可能性について、
検討・協議します。
(※)エネルギー採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量で、地域の個々の制約要因や事業性
が見込めるか否かは考慮されていない。
8
(5)バイオマス発電
□現状及びポテンシャル
【現状】
・国においては、バイオマス活用技術の到達レベルの横断的な評価と事業化に向けた戦略の
検討を行うため、「バイオマス事業化戦略検討チーム」を設置し、平成24年9月に「バイオマス
事業化戦略」を策定しました。
・平成24年7月から固定価格買取制度が施行され、バイオマスの種類により買取価格が設定さ
れています。
・県内では、現在固定価格買取制度を活用したバイオマス発電施設はありませんが、可能性と
して未利用木材、リサイクル木材があります。
【ポテンシャル】
・バイオマス資源は多種多様であるが、大半はエネルギー活用ではない肥料・飼料等に再生利
用されており、林産系資源の未利用木材(未利用木材、リサイクル木材)等に可能性がありま
す。
□推進にあたっての課題
・バイオマスの場合、原料調達などの入口戦略と、需要の創出・拡大などの出口戦略をセットで
考えていく必要があり、永続的な需給バランス構築が最大のカギとなります。
・現行の固定価格買取制度は、バイオマスの種類により大きく価格が異なっており、その原料比
率次第で事業採算性に大きく影響します。
・供給量の点から、県内では木質バイオマスによる専焼発電施設としての利用には限界があり
ます。
□推進方針とその方策
【推進方針】
バイオマスについては、素材そのものの活用、再生利用、焼却に伴う熱利用又は発電利用の順
に活用を推進します。発電利用にあたっては、木質バイオマス等未利用となっている資源を中心
に検討します。
【方策】
①林地残材等未利用資源を中心に安定供給ができるよう、持続可能な需給体制を構築します。
②木質バイオマスについては、供給可能量を考慮して、バイオマス発電の可能性を検討します。
9
【参考】長崎県内の再生可能エネルギー導入状況マップ
※大規模蓄電池導入
※大規模蓄電池導入予定
海底送電線
メガソーラー(運転開始しているもの)
風力発電(陸上発電)
洋上風力発電(実証実験中)
地熱発電(実証実験中)
中小水力発電
バイオマス発電(発電設備が有る焼却施設)
(H25.11末時点)
10
(6)海洋エネルギー発電
□現状及びポテンシャル
【現状】
・海洋エネルギーは世界的にもまだ実証段階のものが多く、潮汐発電や一部の洋上風力発電を
除くとほとんど実用化されていません。
・海洋エネルギーの開発等が進む欧州では、2003年、イギリス北部のオークニー諸島に、実海
域で大規模な実証試験ができる欧州海洋エネルギーセンター(European Marine Energy
Centre:EMEC)が建設され、各国の実証実験海域となっています。(潮流発電と波力発電)
そこでは、14の企業が進出し、250人分の雇用が生まれており、建設需要やメンテナンス需要
による雇用の発生、企業関係者の来訪による経済効果などが生まれています。
・日本においては、平成24年5月の総合海洋政策本部において、「海洋再生可能エネルギー利
用促進に関する今後の取り組み方針(案)」が示され、『(EMEC)のような、実証フィールドの整
備を、自治体とも連携して行なう』こととしており、国家プロジェクトとして、日本版EMECの整
備が検討されています。
【ポテンシャル】
・本県の海岸線は多くの半島、岬、湾、入江により形成されており、その長さは全国の約12%に
あたる4,184kmに及び、海域面積は九州本土に匹敵するほどです。
・大小の島や半島が多いため、潮流のエネルギーポテンシャルは全国の事業者、研究者からも
大変注目されています。
・海域における風況も7m/sを超えるようなポテンシャルの地域も多く、すでに五島市椛島沖で
は国内初となる「浮体式洋上風力発電」の実証事業が行なわれています。
・それ以外にも生月大橋の下で行われている潮流発電の実証事業など、国内では数少ない海洋
エネルギーの実証が先進的に行われている地域があります。
11
□推進にあたっての課題
・海洋エネルギーの実証実験のための海域確保については、漁業者をはじめとする海域利用
者との調整が必要です。
・海洋エネルギーの利用にあたっては、漁業活動に加えて、漁業者等が行う環境保全や漁業資
源の維持増大の取組との両立を図る必要があります。
・海底ケーブルや機器の整備用地など、インフラについてコストがかかります。
・環境影響評価や、設置に関する事前調査などについて、標準的な基準ができていません。
・水槽実験や実証段階のものが多く、実用化された事例がほとんどありません。
・海中は宇宙空間と例えられるほど過酷な空間であり、メンテナンス等についての知見も蓄積が
ないため、これからの重要課題となっています。
・実用化されていないことから、固定価格買取制度の対象になっていません。
□推進方針とその方策
【推進方針】
海洋県である本県は、国内のトップランナーとして各種の国家プロジェクトと連携して、本県の
ポテンシャルが活用できる洋上風力や潮流発電に関する事業を推進します。
具体的には「日本版EMECの整備」や「浮体式洋上風力発電実証事業」のような大型リーディ
ングプロジェクトを誘致するとともに、漁業者など、海洋における事業者との共存共栄を図りなが
ら、本県の産業振興につなげます。
また、将来的には、県内のエネルギーポテンシャルを有効活用し、一大エネルギー供給拠点と
して、発電事業の集積を図り、電力輸出県としての位置づけを目指すとともに、海洋エネルギー
の関連産業につながる製造拠点、メンテナンス等の整備拠点としての産業集積を進め、基幹産
業である造船業も含めた海洋産業の活性化につなげます。
【方策】
①港湾区域における洋上風力発電事業の創出について取り組みます。
②漁業と海洋エネルギーが調和した「長崎県版EMEC」を構築し、最先端の企業・研究機関の
誘致、視察客の増加等を図ります。
③実証実験のフィールドのみならず、実用化・商用化を促進するため、関係事業者への適地紹
介などを積極的に行います。
④上記を進めることで、海洋エネルギーに関する発電事業、システム製作、部材製造、メンテナ
ンス等の関連産業集積を図ります。
⑤水産業における海洋エネルギーの活用など、漁業調和型の新たな取組を創出します。
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3.地域別の主要な取組み
長崎県は、広大な海に面し、変化に富んだ長い海岸線、多くの島々、緑の山々を有し、再生可能エネ
ルギーのポテンシャルや、推進すべき再生可能エネルギーは地域毎に違った特徴があると考えていま
す。
【離島地域
(五島・壱岐・対馬) 】
・洋上風力や潮流等、海洋エ
ネルギーの有効活用推進
・本土との系統連携整備に関
する電力事業者への働きか
け(壱岐地区)
・独立電源となっている地区
での自立分散型システムの
推進(壱岐・対馬地区)
・木質バイオマスの有効活用
推進(対馬地区)
【離島地域(五島・壱岐・対馬) 】
離島地域
県北地域
長崎地域
島原半島
地域
太陽光発電(非住宅、メガソーラー、住宅)
△
○
○
○
風力発電(陸上)
○
◎
△
△
エネルギー種別
水力発電(中小)
△
地熱発電
バイオマス発電
海洋エネルギー
◎
○
△
△
○
◎
(◎:可能性大いに有り、○:可能性有り、△:可能性やや有り)※海洋エネルギーについては、地域分けをしない。
13
【県北地域(佐世保・平戸
・松浦・北松・東彼)】
・メガソーラーや風力発電を中心とした再生可能エネル
ギーの導入を推進します。
・2つの次世代エネルギーパークを中心として、太陽光発
電や風力発電等の再生可能エネルギーを実際に見て触
れて理解できる機会を提供し、エネルギー問題への理解
【県北地域(佐世保・平戸
・松浦・北松・東彼)】
を深めます。
【島原半島地域 】
・地熱やバイオマスを中心とした再生可能エネル
ギーの導入を推進し、先進事例として観光客等を
呼び込むことで、再生可能エネルギーを活用した
地域づくりを行います。
【島原半島地域 】
【長崎地域
(長崎・諫早
・大村・西海
・西彼) 】
【長崎地域(長崎・諫早・大村・西海・西彼) 】
・メガソーラー等の太陽光発電や潮流発電(海洋エネルギー)を中心とした再生
可能エネルギーの導入を推進します。
14
4.再生可能エネルギー導入へ向けてのその他の課題
その他、再生可能エネルギーの導入全般にわたって考えられる大きな課題を以下の3点にま
とめました。
□立地規制の抜本的見直しの必要性
行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」において、再生可能エネル
ギーの導入促進を目指したエネルギー分野における規制・制度改革に係る検討がなされ、平
成24年4月3日に「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」が閣議決定されまし
た。
現在、再生可能エネルギーの導入促進の観点から支障となりうる規制・制度の改革が国にお
いて進められていますが、今後も引き続き必要な規制緩和を求めていかなければなりません。
□系統能力の増強支援の必要性
再生可能エネルギーは、太陽光発電や風力発電など、出力が気象等の自然条件に依存して
おり、制御が困難という特徴を有するものがあり、このため、大規模導入時においては、電圧
上昇、余剰電力の発生、周波数調整力の不足等の課題が発生する可能性があります。
今後、その解決策として大型蓄電池の活用の必要性が高まってきますが、メガワット(MW)
級以上の大容量に対応するといわれているNAS電池は、運転時300度以上に加温する必要が
あり安全性の強化が必要です。また、リチウムイオン電池は、現時点では高価であり普及しに
くい状況です。
そのため、大型蓄電池の技術開発及び発電事業者側への蓄電池導入支援等を行う必要が
あります。
また、再生可能エネルギーの中には、導入適地が需要地の遠隔地にあり、系統へのアクセ
スや系統容量に関する制約が生じるものもあります。
本県の離島地区、中でも本土地区からの電力系統がない地区においては、再生可能エネル
ギーの導入普及のために、一層の電力系統の増強・安定化対策が重要な課題となっています。
15
□地域との共生を可能にする仕組みの構築
再生可能エネルギーは、地域再生・地域活性化と密接に繋がっており、地域の合意形成や参
画、地域に対するメリットの還元が重要です。自然環境に配慮しながら地域の未利用資源を
しっかりと生かしていくことが大切です。
このため地域ファンド等、地域の活力の創出に資する事業システムの構築等を検討していく
必要があります。
これらの課題を解決するためには、国が現在取り組んでいる電力システム改革等の思い切っ
た規制緩和の実現と国プロジェクトの獲得やグリーンニューディール基金等の国の財政支援が
不可欠です。そのため、県では、政府施策要望や国の事業公募等のあらゆる機会を通じて国
に対し提案し、課題解決に向け取り組んでいきます。
16
5.再生可能エネルギーの種別ごとの県内における将来性
□長崎県における再生エネルギー導入の可能性予測
事業拡大の可能性
太陽光発電(住宅用)
風力発電
(陸上)
洋上風力発電 潮流発電
太陽光発電
(非住宅・メガソーラー)
技術上の課題
(小・少)
地熱
発電
水力発電
(中小)
(大・多)
バイオマス
発電
事業拡大の可能性
再生可能エネルギーの種類
技術開発
の可能性
市場の将来性
資源賦存量
技術の成長性
①太陽光発電(非住宅)
○
◎
△
△
②太陽光発電(メガソーラー)
○
◎
△
△
③太陽光発電(住宅)
○
◎
△
△
④風力発電(陸上)
◎
◎
○
△
⑤水力発電(中小)
△
△
△
△
⑥地熱発電
△
◎
○
○
⑦バイオマス発電
△
○
△
○
⑧洋上風力発電
◎
◎
◎
◎
⑨潮流発電
◎
◎
◎
◎
(◎:非常に高い・非常に多い、○:やや高い・やや多い、△:高い、多い)
17
6.再生可能エネルギー導入目標の設定について
目標値の設定に関しては、国の再生可能エネルギーに関する政策の積極的な実施を前提と
しており、目標達成は、国の再生可能エネルギー導入促進に関する各種制度や財政措置、法
規制の緩和等、今後の具体的な施策に大きな影響を受けることになります。一方、今後、本県
において導入促進に取り組む上では、具体的な数値目標の設定が効果的と思われることから、
再生可能エネルギーの種類ごとの将来性を勘案し、数値の設定に取り組みました。(国のエネ
ルギー政策等の動向を注視し、適宜必要な目標の見直しを行う。) なお、本県の最大の特徴
である「海洋」の活用については、最も積極的な目標を掲げ、本県独自の再生可能エネルギー
導入に取り組むことといたしております。
□2030年に向けた導入目標(kW)
太陽光
(kW)
風力
水力
地熱
非住宅
メガソー
ラー
住宅
陸上
中小
92,973
78,649
97,142
94,070
1,155
210
181,000 158,000 592,000 173,000
1,300
1,300
バイオ
マス
海洋エネルギー
合 計
洋上
風力
潮流
14,352
0
0
378,551
17,400
200,000
36,000
1,360,000
導入実績
2013年
2月現在
導入目標
2030年
□2030年の県内予想電力消費量に占める再生可能エネルギー発電電力量予想
現在 6%
(469GWH)
2030年
長崎県内予想電力消費量
7,790GWh
(100%)
再生エネルギー
1,965
GWh
2030年
25%へ
その他エネルギー
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7.推進体制について
本計画の推進については、グリーンニューディール推進本部が中心となり、県庁関係部局が横の
連携を図りながら取り組んでまいります。
また、県内市町との情報交換の場やワンストップの相談窓口を設け連携して推進を図ります。
併せて、県内の企業で構成する長崎環境エネルギー産業ネットワークと連携し、県内企業の参画
を促進しながら、県内産業の振興にも寄与するよう取り組んでまいります。
産業界
・情報提供
・プロジェクト等への参画促進
グリーンニューディール推進本部
事務局(相談窓口):グリーンニューディール推進室
県庁内関係部局
・横断的な取組
市町
・定期的な情報交換の場を設置
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長崎県再生可能エネルギー 導入促進ビジョン