会社の資金調達
1 社債
テキスト参照ページ:323~337p
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総説
• 1 会社の資金調達(資金調達の分類)
1. 外部資金と内部資金
1. 外部資金:募集株式・社債の発行等、借入金な
ど
2. 内部資金:利益の内部留保、減価償却費など
2. 自己資本と他人資本
1. 自己資本(返還義務なし):募集株式の発行等
による資金および内部資金
2. 他人資本(返還義務あり):社債の発行による
資金および借入金など
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Ⅰ
社債の意義
• 社債とは、会社法の規定によって会社が
行う割当によって発生する、当該会社を
債務者とする金銭債権であって、676条各
号に掲げる事項についての定めに従い償
還されるものをいう(2条23号)
• 必ずしも有価証券の発行を伴わない
• 外国会社の発行するものは、会社法上の
社債ではない
• この社債を有する者を社債権者という
• 持分会社も発行できる。
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2
社債と株式の比較
• 共通点:一般公衆から多額かつ長期の資金調達
をすることができ、ともに有価証券が発行可能
• 相違点:
– 株主は、株式会社の社員たる地位を有するのと同時
に株主権という種々の権利(株主総会における議決
権等)も有する
– 社債権者は、社員ではなく債権者であり、債権者と
しての地位・権利を有するのみ
– 株式は出資金として自己資本を構成し、株主にその
出資金を原則として返還する必要はないが、社債は
借金(他人資本)であるから償還しなければならな
4
い
2
社債と株式の比較
• 相違点:
– 会社の清算に際して、社債権者は他の一般債
権者と同一の順位で弁済を受けるが、株主に
は残余財産が分配されるだけである
– 株主は、各事業年度における分配可能額が存
在する場合にのみ剰余金の配当がなされ、分
配可能額がなければ、剰余金の配当を受ける
ことはできない。
– 社債権者は、社債が償還されるまで、利益の
有無を問わず利息の支払を受ける
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※株式と社債の接近
①完全無議決権株:株式ではあるが株主総会にお
ける議決権行使をすることができないという点
で、社債に類似
②累積的・非参加的配当優先株:一定額の配当
を普通株式よりも確実に受けることができ、利
益の有無にかかわらず一定額の利息を受けるこ
とのできる社債に近い
③取得条項・取得請求権付株式:社債と同様に
取得(償還)されることが予定されている
※種類の組み合わせにより、社債に接近した種
類株式ができる。他方、株式的性質を併せもつ
社債として新株予約権付社債がある
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Ⅱ 社債の種類
1. 普通社債
1. 社債権以外には権利が含まれていない社債
2. 株式会社においては、取締役の決定(取締役会設置
会社においては取締役会の決議)のみで足り、株主総
会の決議は不要(362Ⅳ⑤):委員会設置会社では?
2. 新株予約権付社債
1. 新株予約権を付した社債(2条22号)
3. 担保付社債・無担保社債
1. 物上担保が付されている社債:担保付社債
2. 物上担保が付されていない社債:無担保社債
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権利移転の対抗要件による分類
• 社債券を発行する定め有り
– ①無記名社債:無記名式の社債券が発行された
社債(681④括弧書、同⑥参照)
– ②無記名社債以外の社債券(記名式)が発行さ
れた社債(社債原簿に氏名等が記載される)
– ※原則として相互に転換請求できる(698、67
6⑦参照)
• 社債券を発行する定め無し(676⑥参照)
– ③社債券が発行されていない社債
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権利移転の対抗要件による分類
1. 譲渡・質入の効力発生要件
① 意思表示+社債券の交付(687・692)
② 意思表示+社債券の交付(687・692)
③ 意思表示のみ
2. 対抗要件
① 譲渡:社債券の占有移転(688Ⅲ)、質入:社債券の継
続占有(693Ⅱ)
∵無記名社債=動産(民86Ⅲ)
② 譲渡:対会社⇒社債原簿への記載・記録(688Ⅱ)、対
第三者は①と同じ、質入:①と同じ
③ 譲渡、質入ともに社債原簿への記載・記録(688Ⅰ、
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693Ⅰ)。
Ⅲ 社債の発行
1 社債発行の決定(株式会社)
•
•
•
•
取締役の決定(取締役会設置会社:取締役会の決議)(362Ⅳ⑤)
社債の発行は業務執行行為に属する。取締役または取締役会で
は、募集事項として次の事項を定める(676)
①募集社債の総額、②各募集社債の金額、③募集社債の利率、
④募集社債の償還の方法および期限、⑤利息支払の方法および
期限、⑥社債券の発行に関する事項、⑦記名式と無記名式の転
換を認めない旨、⑧社債権者集会の決議によらない社債管理者
の行為に関する事項、⑨各募集社債の払込金額もしくはその最
低金額またはこれらの算定方法、⑩募集社債と引換にする金銭
の払込期日、⑪打切発行の採否、⑫その他、法務省令で定める
事項(会施規162条)
ただし、新株予約権付社債を発行する場合には、それにより株主
の利益を害するおそれがあるため、新株予約権の発行手続によ
る
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2 募集・申込・割当・払込
• 募集:募集社債の引受の申込をしようとする者に
対する通知(677Ⅰ、676)
• 申込:会社に対する申込書面の提出(677Ⅱ)
– 総額引受の場合は不要(679)
– 応募された額が社債総額に達しない場合:応募のあっ
た部分について社債総額となる(打切り発行、但し676
⑪、677Ⅰ②)
• 割当:発行会社が申込者の中から募集社債の割
当を受ける者を定め、かつ、その者に割当てる募
集社債の金額および金額ごとの数を定める(678)、
ただし総額引受の場合は不要(679)
• 払込:募集社債と引換にする金銭の払込の期日11
(676⑩)になされることを要する
Ⅳ 社債の管理
i. 社債管理者
ii. 社債権者集会
iii.利払いと償還
iv. 社債の流通
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ⅰ 社債管理者
1. 社債管理者または受託会社の設置(社債
権者=一般投資家の保護)
1. 無担保社債:社債管理者の設置(702)
2. 担保付社債:受託会社の設置(担信2)
2. 社債管理者の資格(703、会施規170)
1. 銀行
2. 信託会社
3. 信用金庫等
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2 社債管理者の設置強制の例外
(702但書)
1. 各社債の金額が1億円以上である場合
2. 社債権者の保護にかけるおそれがないも
のとして法務省令で定める場合(会施規
169)
•
ある種類(681①、676③~⑧、会施規165)の
社債総額を当該種類の各社債の金額の最低
額で除した商が50未満の場合
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3 社債管理者の権限①
 法定権限:社債権者のために弁済を受け(社債
の償還のみならず利息の支払も含む)、または債
権の実現を保全するのに必要な一切の裁判上ま
たは裁判外の行為を行う権限を有する(705Ⅰ)
 社債管理者が弁済を受領した場合:社債権者は、
社債管理者に対し、(社債券が発行されている場
合は社債券または利札と引換に)その支払を請
求することができる(705Ⅱ)
 社債権者の社債管理者に対する支払い請求権
の消滅時効は10年(705Ⅲ):利息請求権も10年
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(701Ⅰ、Ⅱ参照)。
3 社債管理者の権限②
•
•
•
•
社債権者集会の特別決議を要する行為(706Ⅰ)
①総社債についてなされる支払の猶予、不履行
によって生じた責任の免除または和解
②総社債についてなされる訴訟行為、破産手続、
再生手続もしくは整理・特別清算に関する手続に
属する一切の行為(ただし705条1項の行為を除
く)である
社債管理者は、これらの行為を完了したときは、
遅滞なく、その旨を公告し、かつ知れたる債権者
には格別の通知を要する(706ⅡⅢ)
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3 社債管理者の権限③
 約定権限:社債管理者と発行会社との約定によ
り与えられる権限
 財務制限条項:発行会社に対して他の債務のために
一定の財産を担保として提供することを禁じ、社債管
理者の請求があればその財産を担保として提供させ
るという定め
 業務調査権:社債管理者が、権限を行使するた
めに必要があるときは、裁判所の許可を得て発
行会社の業務・財産の状況を調査することができ
る(705Ⅳ・706Ⅳ)
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4 社債管理者の義務(704)
1. 公平誠実義務:社債権者のために、公平かつ誠
実に社債の管理をなす義務(Ⅰ)
•
•
社債権者の不平等取り扱いの禁止
社債管理者と社債権者の利益相反(707参照)
2. 善管注意義務:社債権者に対し、善良な管理者
の注意をもって社債の管理をなす義務(Ⅱ)
•
委任者たる発行会社に対して受任者として善管注意
義務を負うことは当然であるが(民644)、特別の契
約関係のない社債権者に対しても、会社法が特に定
めた義務
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5 社債管理者の責任
1. 一般的責任:社債権者に対する損害賠償責任
(710Ⅰ)
2. 利益相反行為に基づく責任(710Ⅱ)
•
•
•
発行会社が社債の償還もしくはその利息の支払を怠
りまたは支払の停止があった後、またはその前3ヶ月
以内に、社債管理者が、発行会社に対して有する自
己の債権につき担保の供与または債務の消滅に関
する行為(弁済・相殺など)を受けた場合(①~④)
社債管理者は、社債権者に対して損害賠償責任を負
う
義務違反がないこと、因果関係のないことを立証し、
責任を免れる余地はある
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6 辞任・解任、事務承継者
1. 辞任:社債管理者は、発行会社および社債権者
集会の同意を得るか、またはやむをえない事由
があるときには裁判所の許可を得て、辞任するこ
とができる(711)
・委託契約で事務承継者を定めている場合は、
委託契約に定めた事由によっても辞任できる
2. 裁判所による解任:社債管理者に義務違反など
がある場合には、発行会社および社債権者集会
の請求により、裁判所は社債管理者を解任する
ことができる(713)
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6 辞任・解任、事務承継者
• 社債管理者が不存在となった場合:発行会社は、
遅滞なく社債権者集会を招集して、その同意を得
るか、同意を得られないときは裁判所の許可を得
て、事務を承継すべき社債管理者(事務承継者)
を定めなければならない(714Ⅰ)
• 発行会社が2ヶ月以内に上記同意を得るための
社債権者集会を招集せず、または裁判所の許可
を求めないときは、社債総額について期限の利益
を失う(714Ⅱ)
• やむを得ない事由がある場合:利害関係人も裁
判所に対して事務承継者の選任の申し立てがで
21
きる(714Ⅲ)
ⅱ 社債権者集会
1. 意義・権限:同じ種類の社債権者によって構成
•
•
される社債権者の共同の利益を図るため社債に
関する一定の事項について決議をすることがで
きる臨時的な組織(715)
株主総会とは異なり、会社外の組織であり、会社
の機関ではない
会社法に規定する事項および社債権者の利害に
関する事項につき決議できる(716):法定決議事
項以外の事項を決議するための裁判所の許可
制度は廃止された
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2 招集・議決権・決議方法・決議の効力
• 招集:原則として発行会社または社債管理者が
行う(717)、招集事項の決定(719)、招集通知
(720)
– 少数社債権者(社債総額の10%以上にあたる社債権
者)が招集することができる場合もある(718)
• 議決権:各社債権者は社債の残額に応じて議決権
を有する(723Ⅰ)
• 決議:原則として普通決議(出席した議決権者の議
決権総額の過半数)による(724Ⅰ)
– 社債の支払猶予・発行会社の責任免除(706Ⅰ)等、社
債権者の利害に重大な関係を有する事項については
特別決議(724Ⅱ)
• 裁判所の認可(734Ⅰ):効力発生要件
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3 代表者・決議の執行
• 代表社債権者の選任:当該種類の社債総額の
1000分の1以上を有する社債権者の中から代表者
を選任し、決議事項の決定を委任することができる
(736)
– 社債権者集会をたびたび開くのは困難であるし、細目
を決定するには適していないため
• 決議の執行:通常、社債管理者または代表社債権
者(社債管理者があるときを除く)が執行する
(737Ⅰ)
– 社債権者集会により選任することもできる(同但書)
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ⅲ 利払と償還
1. 募集事項に定められた(676③⑤)利率、支払
い方法、期限に従い、社債権者には利息が支払
われる
2. 利息支払請求権は5年の消滅時効にかかる
(701Ⅱ)
3. 償還:会社が社債権者に対して債務を弁済する
こと
4. 社債の償還請求権は10年の消滅時効にかかる
(701Ⅰ)
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ⅳ 社債の流通
• 社債券を発行しない場合:意思表示のみによって
社債の譲渡・質入れの効力が生じる
– 会社その他の第三者に対する対抗要件:社債原簿
(681)への記載または記録(688Ⅰ)
– 質入についても同様(693Ⅰ)
• 社債券を発行する場合:意思表示+社債券の交
付により社債の譲渡・質入れの効力が生じる(687・
692)
– 無記名社債の譲渡の会社・第三者対抗要件:社債券の
占有移転(688Ⅲ、民178)
– 記名社債の譲渡の会社対抗要件:社債原簿への記載
または記録(688ⅠⅡ)、第三者対抗要件:占有移転26
(688Ⅱ)
ⅳ 社債の流通
• 社債券が発行されている場合→株券と同様に、権
利推定・善意取得の規定が適用される(689)
• 社債は債券として有価証券化され、流通の対象となる。債
券には、記名式と無記名式とがあるが、実際にはほとんど
が無記名式である。
• 無記名式社債は動産とみなされるので(民86Ⅲ)、その譲
渡は債券の交付によって行われる(民176)。
• 記名社債の譲渡は、意思表示と証券の交付によりなされ
るが、会社に対抗するためには、社債原簿および債券の
名義書換が必要。
• 社債券を喪失した場合は、公示催告・除権決定の手続に
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よる(699)
振替社債
※社債のペーパーレス化(2006年1月よりスタート)
• 株式会社は、社債発行の決定において、発行する社
債の全部について「社債、株式等の振替に関する法
律」の規定の適用を受けることとする旨を定めるこ
とができる(振替66)
• この法律の適用を受けると定められた社債(振替社
債)については、社債券を発行することができず
(振替67)、振替機関の管理する振替口座簿に記載
または記録され(振替68)、振替社債の譲渡・質入
れは、振替口座簿の振替によってその効力が生じる
(振替73、74)
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コマーシャル・ペーパー(CP)
• 社債は長期の資金調達を目的として発行され
るのに対して、会社が短期の資金を調達する
のにコマーシャル・ペーパー(CP)を発行す
る方法がある。CPは市場において無担保で発
行され、その法的性質は約束手形である。期
間は1ヶ月以上1年以内とされ、1枚の金額
は1億円以上であることが要求されている。
• CPは証券取引法上の有価証券であり(金商2
Ⅰ⑮)、証券会社はCPを扱うことができ、銀
行も付随業務として扱うことが認められてい
る。現在ではCPは短期金融市場の重要な地位
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をしめている。
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