貨物利用運送事業について
貨物利用運送事業
○運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業
(利用運送の概念)
運送契約(請
負)
運送契約(請負)
貨物利用運送事業者
荷主
利用運賃
(荷主に対する運送責
任)
運送事業者
運賃
(利用に対する運送責任)
第一種貨物利用運送事業
○第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業
○利用する実運送機関 : 海運・航空・鉄道・貨物自動車
登録
発港
着港
port to port の内航・外航海運
発空港
着空港
airport to airport の空港宅配・
両端軽集配等
拠点駅
仕向駅
臨海鉄道 ・ 荷主専用引込線等
発送地
配達地
集荷先 to 配達先のトラック運送
○海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続する トラック集配により、
荷主に対し一貫サービスを提供する事業
第二種貨物利用運送事業
○利用する運送機関 :海運(利用海運+トラック集
配)
航空(利用航空+トラック集配)
鉄道(利用鉄道+トラック集配)
許可
(集荷)
(幹線輸送)
(配達)
発港
着港
発空港
着空港
拠点駅
仕向駅
集荷先
配達先
(第二種貨物利用運送事業の概念)
(トラック集荷)
荷主
(幹線輸送の利用(海運・航空・鉄道))
港・空港・貨物駅
(トラック配達)
港・空港・貨物駅
一貫運送サービス・一貫運送責任
○第二種貨物利用運送事業者が、荷主に対し、集荷・幹線輸送・配達までの
一貫運送責任を負って、戸口から戸口までの一貫運送サービスを提供
荷受人
貨物運送事業に係る法体系
輸送モード
実 運 送
トラック
貨物自動車運送事業法
船舶運送
海上運送法
内航海運業法
航空運送
航空法
鉄道運送
鉄道事業法
利 用 運 送
貨物利用運送事業法
貨物利用運送事業者数
自動車貨物運送
46,888社
外航海運
400社
内航海運
1,757社
航空貨物運送
鉄道貨物運送
国内一般混載事業
56社
国内宅配便事業
37社
国際一般混載事業
59社
国際宅配便事業
31社
902社
法的枠組み:貨物利用運送事業法
第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
事業の登録
許可
事業開始
約款の認可
登録事項の変更登録
事業計画の認可
集配事業計画の認可
事業内容の変更
登録事項・事業計画等の変更届出
約款の変更認可
営業報告・事業実績報告書の提出
報告
運賃・料金を変更した場合の事後届出
不利益処分
事業改善命令、運賃・料金の変更命令等
事業の停止、登録・許可の取消し
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貨物利用運送事業法について