知的財産権の基礎知識
電子制御設計製図Ⅰ
2014年5月30日 Ⅲ限目
4.4 知的財産権の基礎知識
知的財産権:
人間の創作物について、その製作者が
持っている権利
知的財産権は産業財産権(工業所所有権)
と著作権の2つに分類
知的財産権の基礎知識
ソフトウェアの著作権:
ソフトウェアには著作権が付与
違法行為
ライセンス数より多くのコンピュータにインストール
会社で利用しているソフトを自宅PCにインストール
産業財産権と異なり、申請した時点ではなく、
著作物が作成された時点で発生
知的財産権の基礎知識
ライセンス契約:
・ ソフトウェアにはライセンス契約書(使用許諾契約書)
が付随
・ 本人のみ、ネットワークライセンス(同時使用人数制
限)、使用数の限定を行わないといった様々な形態が
存在
・ 購入費以外で使用料を定期的に支払う必要があるも
のも
著作権

許可を得ない場合の行為として許されている
(著作権侵害にならない)のは以下のどれか
(A) 頒布
(B) 譲渡
(C) バックアップ
(D) 貸与
バックアップに関する問題
 アプリケーションソフトのプログラムデータの破損など
が起きた場合に備える用途…だけでは許諾が必要
 保守・修理などで一時的な複製ならば認められる
 バックアップのために複数枚コピーするのは、
その趣旨からも反する。
著作権侵害とみなされる場合あり
知的財産権の基礎知識
CADデータの著作権
・ 企業の業務で作成したデータの著作権は企業に所
属し、給与や昇格によって還元(雇用契約書を確認)
・ アイデアは特許法で保護され個人の権利の主張が
可能
フリーウェアとシェアウェア
・ フリーウェア
・ シェアウェア
:無償で配布されるソフト
:一定期間は無償、後に継続使用で
料金を支払うソフト
フリーウェアでも著作権を放棄していないものが大半
知的財産権の基礎知識
著作権
Q.1
著作権は著作者が死亡すると保護されなくなります。
どのくらいの期間で保護されなくなるのでしょうか?
(A) 直後
A.1
Q.2
(B) 1年 (C) 20年 (D) 50年
著作権は著作物を創作したときから保護され、原則として
著作者の死後50年を経過するまで保護されます(51条)。
CDやDVDの複製防止機能(コピーコントロール)をソフトを使って
解除して複製することは著作権の侵害にあたりますか?
A.2
○。技術的保護手段を回避することで複製可能となったものを
その事実を知りながら複製した場合には、私的使用のための
複製にあたらないとしています(30条1項2号)。
知的財産権の基礎知識
著作権
Q.3
発明やアイデアは著作権法で保護されるのでしょうか?
A.3
Q.4
×。発明やアイデアそのものは、「思想又は感情を表現したもの」
とはいえないので、著作物ではありません。発明やアイデアが論文
や図表になった場合には、著作権による保護を受けます。
保護を受けるのは、表現された論文や図面そのものであって、
その内容ではありません。
日本で特許権を有していれば、外国でも自動的にその権利を主張できますか?
A.4
×。日本で特許権を有していても、外国では各国別に、それぞれ
権利を取る必要があります。これを専門用語で属地主義といいます。
従って、外国で特許商品を製造・販売したい場合には、その外
国で別途特許権を取得して、自社の製品を保護する必要があります。
商品でよく見かけるアレ
® :registration symbol と呼ばれ、その1つの根拠が米国商標法の
Section 1111にあり、条文上“®”は“the letter R enclosed within a
circle”と言う表現.米国特許商標庁で登録されたと言う意味を持つ
ものとされている.
© :このマークと著作者、発行年を表示することで著作権を主張できる.
表示の必要はあまり無い.
TM,SM:米国特許商標庁が発行.誰でも標章についてこれが商品に
ついてのマークだと思う方は“TM”(trademark),サービス(役務)に
ついてのマークだと思う方は“SM”(service mark)を付して、一般の
人にそのような主張を知らせることができると記載.特に登録は必要
ではなく、出願中である必要も無い.さらに、その主張は有効かも知
れませんが無効かも知れない.…ということで個人的な主観でOK
4.5 個人情報保護法
個人情報保護法 (個人情報の保護に関する法律):
目的
コンピュータ、各種ネットワークの普及に伴い、個人情報
の利用機会が拡大
個人の権利や利益の保護のために国や地方公共団体
の責任や事業者の義務などについて明文化
(平成17年4月より施行)
基本理念
個人情報は個人の人格を尊重するために慎重に取り扱
われるべきであり、適正に取り扱いが図られる必要
個人情報保護法
-適用対象本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人
情報を扱う事業者がずさんな管理をしないように、
一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に
義務を課す法律
個人情報保護法
個人情報保護法の用語:
個人情報:
生存する個人に関する情報で、情報に含まれる氏名
生年月日その他の記述等によって特定の個人を識
別することができるもの
個人情報データベース等:
個人情報を含む情報の集合物(特定の個人情報を、
電子計算機を用いて検索することができるように体
系的に構成したものなど)
~ 個人情報とは? ~
生存する個人に関する情報
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別する
ことができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それ
によって当該個人を識別できるものを含む)
生年月日や名前だけに限らず、1つだけではなく組み合わせる
と特定の個人を識別できるものも含む
写真、音声なども組み合わせた結果、特定性を持てば当然個
人情報ということになる
個人情報保護法
個人情報保護法の用語:
個人情報取り扱い事業者:
個人情報データベース等を事業の用に供して
いる者(除外:国の機関、地方公共団体、独立
行政法人)
個人データ:
個人情報データベース等を構成する個人情報
個人情報保護法
個人情報保護法の用語:
保有個人データ
個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加
または削除、利用の停止、消去や第三者への提供
の停止を行うことのできる権限のある個人データ
本人
個人情報によって識別される特定の個人
個人情報保護法
Q.1
一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とありますが、
具体的に何名以上の個人情報から適用されますか。
(A) 50 (B) 500 (C) 5000 (D) 50000
A.1
Q.2
事業の用に供する個人情報データベース等を構成する
個人情報によって特定される個人の数の合計が、
過去6か月以内のいずれの日においても5,000を超える者となります。
年賀状などを出す目的で、知人の個人情報を
データベース化して管理していますが、
個人情報保護法上、何らかの義務が発生しますか。
A.2
×。個人的に年賀状を出すなど、私的な目的で個人情報を扱う場合は、
義務規定の対象とはなりません。
個人情報保護法
Q.3
カメラで撮影した映像は、「個人情報」に該当しますか 。
A.3
Q.4
○。映像や音声であっても、それによって特定の個人が識別
できる場合には、「個人情報」に該当します。
法人に関する情報は、「個人情報」に該当しますか。
A.4
×。法人名等、法人その他の団体の情報は、「個人情報」
に該当しません。ただし、法人の情報の中に、役員の氏名などの
個人に関する情報が含まれている場合には、その部分については、
「個人情報」に該当します。
個人情報保護法
Q.5
NPO法人や自治会・町内会、同窓会のような非営利の活動を
行っている団体も、「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護法の
規制を受けるのですか。
A.5
Q.6
○。「事業」とは、一定の目的をもって反復継続的に遂行される
同種の行為の総体を指すものであり、営利・非営利の別を問いません。
したがって、個人情報保護法の義務規定の対象となり得ます。
運送業者が個人情報の入ったCD-ROMを誤配したと後日判明した
場合、 個人情報保護法上の責任を問われますか。
A.6 ×。事業者が、個人情報データベース等の内容に触れることなく、販売等
を行う場合については、個人データの内容に関知しないため、そもそも
「個人情報データベース等を事業の用に供して」いることになりません。
前期中間試験

6月5日(木) 11:10-12:40

2D教室

筆記用具のみ
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個人情報保護法