2015年度
破産法講義
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関西大学法学部教授
栗田 隆
破産債権(2)
4. 共同債務関係にある債務者
5. 在外財産からの満足
全部義務者・求償権・原債権の代位取得
債
権
者
全部義務者
消費貸借契約
主債務者
(原)債権1億円
保証債権1億円
民500条
保証債務の
全額弁済
原債権
保証契約
事後求償権
民459条1項
保
証
委
託
契
約
受託保証人
T. Kurita
全部義務者
2
求償権と代位取得された原債権との関係
最判昭和61年2月20日
代位弁済者に移転した原債権及びその担保権は、求
償権を確保することを目的として存在する附従的な
性質を有し、求償権が消滅したときはこれによって
当然に消滅し、その行使は求償権の存する限度に
よって制約されるなど、求償権の存在、その債権額
と離れ、これと独立してその行使が認められるもの
ではない。
T. Kurita
3
共同債務関係にある債務者の破産(104条)
債権者
A
主債務者
全部請求権α100万円
全部請求権β100万円
1項・2項。開始
時現存額主義
Y
3項
求償権γ
100万円
Z 受託保証人
全部債務関係: 債権者(A)が、複数の債務者(Yと
Z)から全部で100万円を受領することができ、かつ、各債
務者に対して、その全部の支払を請求できるという債務関
係。連帯債務、不真正連帯債務、保証債務、合同債務など
T. Kurita
4
練習問題
Yは、A銀行から100万円借り受けるにあたってZ
に連帯保証人になってもらった。その後Zが10万円
弁済した段階で、Yについて破産手続が開始された。
さらに、Zが30万円返済してから、Zについても破
産手続が開始された。いずれの破産手続も、配当は
まだ行われていない。
この場合に、A銀行は、それぞれの破産手続におい
ていくらの金額を基準に配当を受けるか。
T. Kurita
5
共同債務関係にある債務者の破産(104条)
債権者
主債務者
A
100万円
①10万円
100万円
③30万円
Y
②破産
将来の求償権γ
100万円
Z
④破産
受託保証人
Aは、Yの破産手続に、
Zの破産手続に、
Zは、Yの破産手続に、
T. Kurita
万円で参加する
万円で参加する
万円で参加する
6
4項
全部弁済の場合
全部義務者の一人(Y)が破産
し、債権者が破産手続開始時の全額でもって債権届
出をなし、他の全部義務者(XとZ)がYの破産手
続開始後に全部弁済した場合には、弁済者(Xと
Z)は、求償権の範囲内で、債権者の権利を行使す
ることができる。
T. Kurita
7
破産手続開始後における全部弁済(1)
(104条4項)
債権者
A
届出
原債権100万円
保証債権100万円
③100万円
主債務者 ②破産
Y
求償権
100万円
原債権
100万円
Z
受託保証人
届出名
義変更
 Zは、Aに全額弁済すれば、事後求償権の確保のために代位
取得した原債権を行使することができる。原債権が債権調査
を経て確定済みの場合は、これを行使する方が楽である。
 113条の届出名義の変更の方法による。
T. Kurita
8
破産手続開始後における全部弁済(2)
(104条4項)
X 負担部分100万円
150万円弁済
求償権50万円
全
額
満
足
債権300万円
A
債権300万円
届出
Y
破産
債権300万円
求償権50万円
150万円弁済
連
帯
債
務
者
Z 負担部分100万円
T. Kurita
9
一部弁済の場合
②債権届出
A
Y主債務者
300万円
300万円
求償権
③100万円
Z
受託保証人
①破産
④破産債
権として
行使でき
るか?
受託保証人Zは債権者Aが全額の満足を受ける
まで、権利行使ができない。
T. Kurita
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5項
物上保証人の求償権についても、同様とする。
1. 物上保証人自身の任意弁済
2. 抵当権の実行による満足(配当)
 破産手続開始後に一部弁済がなされたにとどま
る場合には、破産債権者は、開始時現存額の全
額を行使する。 (最判平成14年9月24日
参照)
 破産債権者が破産配当により全額の満足を得て
余剰があれば、そのときに限り、余剰の範囲で
のみ代位弁済により取得した債権を行使できる。

T. Kurita
11
最高裁判所平成14年9月24日
X
7000万円
抵当権
②4000万円
弁済
Y
①破産
②’放棄
A 物上保証人
B
 債権者Xは、物上保証人A及びこの者から抵当不動産を
取得した者Bに優先すべきである。⇒
 BがXに対し破産債権の一部を弁済した場合であっても,
Xは債権全額について権利を行使できる。
T. Kurita
12
破産債権者に対して弁済責任を負わない者に
よる代位弁済
X
7000万円
②4000万円
弁済
B
Y
①破産
破産債権者に対して弁済責任を負わ
ない者(保証人でも、抵当不動産の所
有者・第三取得者でもない)
 BをXより劣後させる理由はない。 ⇒
 Bは、Xの7000万円の債権のうち4000万円を民法499条
により取得して、破産債権として行使することができ
る。
T. Kurita
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保証人の破産の場合(105条)


単純保証人は催告の抗弁権(452条) ・検索の
抗弁権(453条)を有するが、それを行使でき
ない。
主債務の弁済期が未到来でも、債権者は保証債
務履行請求権を行使できる(附従性(民法448
条)の例外)。保証人が連帯保証人であるか単
純保証人であるかにかかわらない。
T. Kurita
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求償権と原債権(消滅時効について)
最判平成7.3.23民集49-3-984
a. 求償権者が破産裁判所になす債権届出名義の変
更申出は、「求償権について、時効中断効の肯
認の基礎とされる権利の行使」として、求償権
の消滅時効をその時から破産手続終了までの間
中断する効力を有する。
b. 求償権の消滅時効は、破産手続の終了の時から
進行するが、その期間は従前のままである。届
出債権が債権調査を経て確定し、民法174条の2
により消滅時効期間が延長されても、求償権の
存在まで確定されたわけではないから、その時
効期間まで10年に延長されるわけではない。
T. Kurita
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最判平成7.3.23の図解
主債務者の破産手続開始
債権者による原債権届出 ⇒原債権の時効中断(民152条)
保証人による弁済
⇒求償権の発生 + 原債権の代位取得
債権届出名義の変更の届出 ⇒求償権の時効中断
原債権確定
破産手続終了
⇒原債権の時効期間の延長(民174条の2)
⇒求償権の時効の再進行
求償権の消滅時効完成 ⇒原債権も消滅する
T. Kurita
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無限責任社員の破産と法人の債権者(106
条)
債権者
A
α債権
α債権でもって破産
手続に参加(106条)
Y
Z
法人
破産
無限責任社員
無限責任社員は法人の全債務について弁済責任を直
接負い、保証人と同じ地位にある。
T. Kurita
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有限責任社員の破産と法人の債権者(107条1
項)


法人債権者が有限責任社員の破産手続に直接参
加すると、破産手続が複雑となる。
法人債権者の権利行使を認めないこととし、そ
の代わり法人が未履行の出資義務の履行を求め、
これにより法人財産を充実させて法人債務の弁
済を確実にすることとされた(有限責任社員の
法人債権者に対する責任の間接化)。
T. Kurita
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法人の破産の場合における法人債権者の有限責任社
員に対する権利行使の禁止(107条2項)
破産
法人債権者
破産債権
法人
未履行の出資義
務の履行請求
弁済請求
有限責任社員
T. Kurita
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ノンリコース特約
(責任限定特約/担保財産限定特約)
破産
被担保債権
債権者 X
Y 債務者
債権
抵当権
特定財産
T. Kurita
責任追及
ノンリコース
特約
一般
財産
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プロジェクト・ファイナンスにおける責任制
限


リスクの大きい事業については、事業主体の危
険の軽減のために、責任財産を当該事業のため
の特別財産(当該事業に用いられる財産、当該
事業から得られる財産等)に限定した融資が行
われることがある。プロジェクト・ファイナン
スと呼ばれるものである。
責任限定を確実にするために、当該事業のため
に別会社を設立し、その会社への融資契約にお
いて、設立母体たる会社の責任を追及しない旨
の条項が挿入されることがある。
T. Kurita
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別会社を用いた責任制限
設立母体会社
出資
プロジェクト実行会社
責任財産
債権
保証を求めな
い旨の合意 融資債権
一般債権者
投資家
プロジェ
クト・
ファイナ
ンス
T. Kurita
担保権
租税債権等との競
合がありうるので、
担保に適した財産
にはできるだけ担
保権を設定する
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在外財産からの満足(109条)
在内
財産
1000万円の債権
破産財団
1000万円の債権
破産手続開始決定後に
在外
財産
A
どう
なる
か?
権利行使
B
300万円支払い
日本の破産管財人が支配していない
T. Kurita
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続



破産債権者は、日本における破産手続開始当時
の債権額で破産手続に参加することができる
(109条)。
債権者集会における議決権行使の債権額からは
在外財産からの弁済額を控除する(142条2項)。
配当に際しては、彼が在外財産から受けたのと
同率の配当を他の債権者が受けるまで、彼は配
当を受けることができない(201条4項)。
T. Kurita
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