内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会 中間とりまとめ【概要】
内航海運・フェリーを巡る環境変化
○景気の低迷,グローバル化の進展に伴
う産業再編や物流効率化
○地球環境問題等の高まり
○原油価格の急激な高騰や米国の金融
危機の影響を受けた日本経済の急速な
後退
○高速道路料金の引下げの影響
今後の取り組みの基本的な考え方
1 環境面での優位性を発揮
2 体質の改善,競争力の強化を
図るために自ら最大限の努力
3 幅広い関係者との連携・協働
内航海運・内航フェリーの役割と社会的意義
○小さい環境負荷(CO2排出原単位が営業用トラックの約4分の1)
○優れた物流効率(輸送コストがトラックの約10分の1)
○海洋立国日本の礎,日本経済・社会を支える生命線
○内航は環境産業のリーディング産業のひとつ
国内貨物輸送量の約4割
産業基礎物資の約8割
海運の衰退は我が国の繁栄に
とって大きなマイナス要素
内航海運・内航フェリー関係者が重点的に取り組むべき課題
安全・効率的かつ持続可能な業態に向けた変革
低炭素社会に対応した選択される内航海運の実現
~内航海運のグリーン化(クールシッピング)の戦略的展開~
「二つの高齢化」の深刻化と業態別の課題の先鋭化,顕在化
⇒業界,事業者は競争力強化のため最大限の努力,国は環境整備を積極的に推進
COP15で排出削減の枠組み
⇒「環境産業」としての優位性をさらに発揮していくチャンス
○省エネ内航船への代替建造の促進
・CO2削減のレベルに応じた税制(特別償却)や共有建造制度等の各種支援措置の拡充
・エコ格付け制度(仮称)や「海の10モード」の内航海運への展開などの環境整備を年内開始
○省エネ運航の促進(船舶の大型化による効率改善等)
・自主行動計画の検証,省エネ診断の実施,省エネ運航ガイドラインの整備
○モーダルシフトの推進
・内航海運事業者の努力が適切に評価されるスキームにするため,事業者のCO2排出削減の
取り組みを「見える化」
・省エネ法の原単位のあり方の見直しの早期実施
・エコシップマーク制度の活用
○内航海運の活性化・グリーン化を図るために必要な共有建造制度の
改革
・内航海運業界の構造改革,自立支援を促進するための政策誘導
ツールとして積極的に活用
・環境負荷レベルに応じた金利,グループ化支援のための金利,中
短距離フェリー等に対する支援のための金利等の導入
・鉄道・運輸機構の技術支援の仕組みと技術的ノウハウを積極的に
活用 ⇒幅広い内航船舶に対して技術の普及,標準化促進等
○グループ化の推進
・トップランナーを育成し,船舶管理会社を通じたビジネスモデル確
立に対する支援
・船舶管理会社の要件についても見直し,制度面からもグループ化
を促進
○内航船員の確保・育成
・船員確保・育成等総合対策事業などの施策を着実に推進
・経済危機に対応した雇用調整助成金,離職船員の再就職支援等
○技術の開発・普及の促進
・船舶の標準化
○規制緩和の推進
・短距離フェリー・旅客船
・航行区域の見直し
・トン数区分の見直し
規制緩和要望に係る
定期的な検討
○安全対策の積極的推進
・ヒューマンエラーの防止
・技術の効用に応じた規制
の見直し
さらなる競争力の強化に向けた幅広い関係者との連携
荷主や他の運送事業者との連携
【インダストリアル・キャリア】
・荷主,オペレーター,オーナーの協働
によるグループ化推進方策の検討
【長距離フェリー・RORO船・コンテナ船】
・「海上輸送モーダルシフト推進検討会」
に荷主等を加え,事例の分析,サービ
ス向上等に向けた取り組みを活性化
・省エネ法に基づく排出原単位の見直し
や,CO2排出量の小さい交通機関が
具体的に評価されるための仕組み作り
地域との連携
【中短距離フェリー】
・地方自治体と連携強化
・地域公共交通活性化・
再生総合事業等を活用
事業者の運航合理化
や,新たなビジネスモ
デルの確立・サービ
ス向上等を支援
港湾政策との連携
・フェリー等での料金精算にETCシステムを
導入するための技術的検証及び制度設計等
・船舶の自動係留装置に関する技術的検討及
びその導入方策の検討
・静脈物流の促進の観点からの廃棄物の海上
輸送の効率化に向けた検討
・低炭素港湾づくりに向けた取り組みを推進す
るための枠組みの構築に向けた検討
※国は,競争条件の不均衡化の
改善に最大限努力
○内航海運政策のターニン
グポイント
○事業者・行政の双方の発
想の転換が必要
○中期的なビジョンを官民
で構築・共有
○幅広い国民や経済界の
大きな理解が必要
国民や荷主等に選択される
内航海運・内航フェリー
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中間とりまとめ概要