地球温暖化問題における世代間公正の政策原理
―ハーマン・E・デイリーのエコロジー経済学に基づいて―
畠瀬 和志
神戸大学大学院経済学研究科
桂木 健次
福岡工業大学社会環境学部
問題意識と研究の方針
問題意識

地球温暖化問題を解決する際には、何世代にもわたる人びと
の間の利害の調整を図らなければならない

世代間公正の考慮は、地球環境政策において本質的な問題
であるにも関わらず、研究が進んでいない
研究の方針
1.
2.
3.
1980年代に生まれた「エコロジー経済学」の理論を用い、地
球環境政策における世代間公正の問題を再考する
エコロジー経済学において中心的な理論家である、ハーマ
ン・E・デイリーの理論を地球環境政策に適用する
従来の経済学を用いた環境政策とどう異なるかを調べる
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
2
先行研究

Spash, C. L. (1994) “Double CO2 and beyond: benefits,
costs and compensation”, Ecological Economics, 10, 2736.

鈴村興太郎(編)(2006) 世代間
衡平性の論理と倫理, 東洋経済
新報社.
文部科学省特定領域研究プロジェクト
「地球温暖化問題を巡る世代間衡平性
と負担原則」の研究成果を一般書として
公表したもの。
従来のミクロ経済学に規範経済学の考え
方を加えて世代間公正を論じている。
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
3
環境と経済の関係の関係をどう捉えるか

従来の経済学では、経済を生産者(企業)と消費者(家計)の間
における閉じた循環とみなす

エコロジー経済学では、経済をエコシステム(環境)の中にある
開かれた下位システムとみなす ⇒ 経済には上限規模が存在
(出所:Daly and Farley, 2004, p.18)
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
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エコロジー経済学における政策形成の原理
従来のミクロ経済学

「パレート効率的な財の配分」が唯一の政策目標。パレート効
率性を価値中立的で客観的な基準とみなす。

環境問題においても効率性が政策目標(税による外部不経
済の内部化により、パレート効率的な配分がなされるとする)
H.E.デイリーのエコロジー経済学
 「持続可能な規模」「公正な分配」「効率的な配分」という3つの
政策目標

3つの政策目標の優先順位は、第一が「持続可能性」、第二
が「公正性」、第三が「効率性」である

3つの政策目標には、それぞれ独立な政策手段が必要と考え
る(ひとつの手段では複数の目標は達成出来ない)
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
5
エコロジー経済学の政策原理の地球温暖化問題への適用

「持続可能な規模」(第一の政策目標)に対する政策手段は、
「CO2排出の総量規制」

「公正な分配」(第二の政策目標)に対する政策手段は、
「CO2排出の総量規制に伴う諸権利を、様々な人に分配する
こと」 ⇒ 分配の基準はパレート基準とは限らない

「効率的な配分」(第三の政策目標)に対する政策手段は、初
期分配された権利を、市場によって効率的に再配分すること
⇒ “CO2排出の総量規制に伴う諸権利“とは、基本的にはCO2
排出権と温暖化被害を受けない権利。
どれだけのCO2排出権と温暖化被害を受けない権利が将来
世代に残されるべきかは、倫理的な問題であり、諸権利の世
代間分配は公正でなければならない。
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
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地球温暖化問題と世代間公正に関する問題点
地球温暖化問題における権利の時間的非対称性

汚染者は現在世代、被害者は将来世代であるが、被害者(将
来世代)は汚染者(現在世代)と交渉することが出来ない(将
来世代は環境破壊を甘受するのみ)

被害者と汚染者が低コストで取引出来れば、交渉によるパ
レート効率的な問題解決が可能となるが(コースの定理)、上
記の通り交渉が不可能であるため(被害者と汚染者が時間的
に離れすぎている)、パレート基準は適用出来ない
権利の非対象性にどう対処するか

温暖化の被害者である将来世代の権利を法的に保護するか、
汚染者である現在世代が補償を行うしかない。経済政策のみ
で世代間公正を達成することは不可能。
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
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地球温暖化問題における世代間公正の政策原理
エコロジー経済学における将来世代の権利擁護ルール

賠償責任ルール(liability rule):将来世代が支払う温暖化対
策費用と温暖化被害を賠償する限りにおいて、現在世代は自
由にCO2 を排出できる

譲渡不可能ルール(inalienability rule):各世代が等しく持つ
CO2 排出権および温暖化被害を受けない権利に対し、現在
世代はそれらを擁護することを義務付けられる
従来の経済学が抱える問題点

全世代の効用の総和を最大化するのが政策目標であるため、
世代間公正への配慮がなされない(ある世代は得を、別の世
代は損をする可能性が大)

現在世代が将来の効用を割引いて小さく評価する場合、現在
世代が将来世代に経済的損害を押し付けることになる
2008年3月8日
福岡工業大学環境科学研究所 環境研究発表
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従来のミクロ経済学