都市減災研究センター(UDM)2010年度研究成果報告会
研究テーマ 5
自治体・地域協働による
震災時の都市機能維持
小課題 5.3)
地域防災拠点を核とした防災街区の形成と
都市機能継続モデルの構築
建築学部 まちづくり学科
○准教授
村上 正浩
教 授
久田 嘉章
特任助教
久保 智弘
本研究の目的
新宿駅周辺地域をモデルケースに、
(1)新宿校舎を地域防災拠点とした防災街区の形成
→小課題4.1・4.2および小課題5.2と連携
地域防災拠点の機能
平常時:ひとづくり、しくみづくり、研究活動等の拠点
地震時:応急活動・医療救護・情報受発信等の拠点
(2)リアルタイム広域情報共有システムの開発
→小課題4.2と連携
(3)地震時の被害軽減と速やかな都市機能の回復を
可能とする、都市機能継続モデルの構築
2
研究実施状況(2010年度)
新宿校舎を地域防災拠点としたひとづくり・しくみづくり
□新宿駅西口地域(昼間人口対策)
・地域連携による滞留者・帰宅困難者対策、行動マニュアル整備
・医療従事者と非医療従事者が連携した災害医療体制
・新都心の地域減災セミナー開催、救護等ボランティアの育成
・地震防災訓練(10月5日)の実施と効果の検証
□新宿駅東口近郊地域(常住人口対策)
避難所運営管理協議会の地域防災体制づくりと検証
・花園小学校:発災対応型地震防災訓練(11月28日)
・四谷第6小学校:防災ワークショップ(7月25日)、図上演習訓練
(10月12日)、発災対応型地震防災訓練(11月21日)
防災街区の形成に向けた基礎調査
□モバイル空間統計を活用した滞留者・帰宅困難者の推定
□地域防災資源の把握と活用可能性の検討
3
研究成果の公表等(2010年度)
平成22年度研究成果報告書 pp.151-153
■著書:1編 (新建築2010年9月別冊、共著)
■学術雑誌・商業誌・研究報告等:3編
(地域防災研究論文集、リスク対策.com、新都市)
■招待講演:10件
((社)日本建設業団体連合会、The International Forum on the
Special Challenges of Mega City and the Solutions for Fire Safety,
Korean Institute of Fire Science & Engineering, Seoul, Koreaなど)
■口頭発表:9編 (日本地震工学会、日本建築学会)
■外部資金の獲得:1件 (地方自治体公的資金)
■各種メディア等で公表:11件 (NHK、新聞各社、防災白書など)
■その他(報告会・シンポジウムの主催・共催など):6件
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新宿駅周辺地震防災訓練
2010年10月5日(火)14:00~16:30
想定地震:東京湾北部地震(M7.3)
主体:新宿駅周辺防災対策協議会 参加者:1000名超
□自助の基本行動ルール「組織は組織で対応する」
14:00~15:30
消防計画に基づいた自衛消防活動訓練
□共助の基本行動ルール「地域が連携して対応する」
□公助の基本行動ルール「公的機関は地域をサポート」
14:30~16:30 (地域防災拠点:新宿校舎1階)
新宿西口現地本部:滞留者・帰宅困難者対応訓練
応急救護所:多数傷病者対応訓練
5
滞留者・帰宅困難者対応訓練
新宿区役所
(新宿区災害対策本部)
工学院大学八王子校舎
(後方支援拠点)
FWAによる非常時通信網
(新宿・八王子校舎間約40km)
UDP 8~11Mbps
新宿中央公園
(帰宅困難者支援情報提供
ステーション、新宿駅西口地
域の滞留者誘導場所)
新宿区役所第一分庁舎
(新宿東口現地本部)
駅周辺滞留者の避難誘導
東口:新宿御苑
西口:新宿中央公園
工学院大学新宿校舎
(新宿西口現地本部)
事業者による情報収集と情報整理
(新宿西口現地本部)
新宿御苑
(帰宅困難者支援情報提供ス
テーション、新宿駅東口地域
の滞留者誘導場所)
学生ボランティア派遣
6
(住友ビル)
6
多数傷病者対応訓練
医療救護所
新宿駅から1km
東京女子医科大学病院
災害拠点病院
大久保病院
災害拠点病院
東京医科大学病院
災害拠点病院
医療救護所
新宿駅
工学院大学
応急救護所(仮)
医療救護所
膨大な昼間人口に対応した
災害医療体制は未整備
医療機関分布
慶応大学病院
災害拠点病院
総合病院
医療機関分布
総合病院
診療所、クリニックが入っている建物
診療所、クリニックが入っている建物
新宿駅1km圏内
新宿駅1km圏内
7
応急救護所を拠点に医療従事者と非医療従事者が連携した災害医療体制
7
地震防災訓練から得られた成果
(1)ひと・しくみづくりによる地域連携・地域資源活用の効果
(2)解消すべき課題
□滞留者・帰宅困難者対応(新宿西口現地本部)
・地域内の情報共有手段の多重化
・現地本部の役割・機能の見直し など
→東日本大震災の経験を受け、現地本部のあり方、
情報共有体制を再検討
□多数傷病者対応(応急救護所)
・応急救護拠点の設置・運営、災害拠点病院との連携
・医療従事者と非医療従事者の役割分担
・救護ボランティアの持続的な育成方法 など
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避難所運営管理協議会を中心とした
地域防災体制づくり
花園小学校および四谷第6小学校
避難所運営管理協議会を対象
地域点検・地域防災資源の把握、協議会を中心とした地域防災体制づくり、
発災対応型防災訓練を通じた効果の検証
9
モバイル空間統計を活用した滞留者・
帰宅困難者の推定(区市単位)
NTTドコモ先進技術研究所および東京都との共同研究
平日滞留者最大時刻:1 6 時
➢7 4 1 0 0 0 人
800000
東京都の被害想定
滞留者:6 7 5 3 1 6 人
休日滞留者最大時刻:1 7 時
➢5 9 1 0 0 0 人
700000
600000
500000
東京都の被害想定
帰宅困難者:2 9 5 4 9 8 人
〈
人 400000
数
)
平日帰宅困難者最大時刻:1 5 時
➢3 4 4 0 0 0 人
300000
200000
休日帰宅困難者最大時刻:1 6 時
➢2 4 9 0 0 0 人
100000
0
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
(発災時刻)
新宿区
平日滞留者総数
休日滞留者総数
平日帰宅困難者総数
休日帰宅困難者総数
10
新宿区の推定結果
平日帰宅困難者数(年齢別)の時間推移
桜川市
小山市
太田市
400000
富岡市
吉井町
大泉町 邑楽町
上里町
下仁田町
千代田町
甘楽町
350000
深谷市
90000
300000
嵐山町
小川町
東松山市
小鹿野町
70000
横瀬町
鳩山町
川島町
150000
山梨市
6 0 0 ,0 0 0
奥多摩町
入間市
5 0 0 ,0 0羽村市
0
日の出町
小菅村
30000
甲州市
所沢市
福生市
あきる野市
檜原村
立川市
0
0
1
2
3
20000
大月市
西桂町
都留市
河口湖町
忍野村
富士吉田市
山中湖村
小山町
御殿場市
5
6
7
裾野市
9
10
4 0八王子市
0 ,0 0 0
0
11
越谷市
小平市
板橋区
西東京市
武蔵野市
国分寺市
休日通過者数最大
国立市
13
14 15 三鷹市
16
府中市
➢3
6
4
,0
0
0
人
日野市
調布市
17
柏市
荒川区
18
神崎町
河内町
我孫子市
利根町
通過する帰宅者の時間推移
(平日15時発災、時差帰宅なし)
足立区
北区
龍ケ崎市
吉川市
栄町
草加市
八潮市
豊島区
文京区
中野区
12
稲敷市
白井市
松戸市
練馬区
牛久市
守谷市
流山市
川口市
美浦村
印西市
成田市
本埜村
印旛村
鎌ケ谷市
多古
葛飾区
市川市
墨田区
船橋市
八千代市
酒々井町
渋谷区
佐倉市
23
花見川区
四街道市
港区
稲毛区
浦安市
狛江市 世田谷区
美浜区
65~79歳
20~64歳
15~19歳
多摩市 稲城市
目黒区
多摩区
品川区
藤野町
麻生区
高津区
(
中央区
城山町
町田市
人
中原区
大田区
3 0 0 ,0 0 0
青葉区
相模原市 数
幸区
)
都筑区
愛川町
港北区
川崎区
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9 緑区 10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
鶴見区
道志村
(発災時刻)
座間市
清川村
神奈川区
0
2 0 0 ,0 0 0 厚木市
瀬谷区 旭区
西区
1 ~ 1000
茨城県
埼玉県
神奈川県
千葉県
対象領域(茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川)以外全域
海老名市
1000 ~ 2000
中区
南区
山北町
市原市
泉区
袖ケ浦市
2000 ~ 3000
伊勢原市
戸塚区
秦野市
3000 ~ 4000
磯子区
松田町
寒川町
4000 ~ 5000
1 0 0 ,0 0 0
木更津市
藤沢市
栄区
> 5000
平塚市
金沢区
茅ヶ崎市
大井町 中井町
鎌倉市
大磯町
南足柄市
逗子市
横
八街市
山武市
若葉区
新宿区
東金市
緑区
21
平日_居住地別_帰宅困難者数_15時
箱根町
0
0
1
2
3
葉山町
4
芝山町
富里市
江戸川区
19 千代田区
20 21
江東区 22
(発災時刻)
小田原市
富士市
8
上野原市
10000
笛吹市
4
南区
つくばみらい市
取手市
緑区
朝霞市
新座市 和光市
東村山市
野田市
松伏町
戸田市
青梅市
50000
阿見町
岩槻区
中央区
行方
常総市
坂東市
春日部市
ふじみ野市
平日通過者最大
桜区
狭山市
➢5 3 6 、0 0 0 人
志木市
三芳町
土浦市
杉戸町
白岡町
見沼区
西区 大宮区
日高市
飯能市
かすみがうら市
つくば市
伊奈町
北区
川越市
100000
下妻市
境町
五霞町
上尾市
鶴ヶ島市
毛呂山町
(
人
数
) 40000
丹波山村
小美玉市
八千代町
幸手市
久喜市
北本市
坂戸市
越生町
60000
50000
石岡市
鷲宮町
菖蒲町
吉見町
桶川市
ときがわ町
秩父市
栗橋町
騎西町
鴻巣市
東秩父村
(
人 200000
数
)
古河市
茨城町
大利根町
江南町
寄居町
皆野町
80000
250000
羽生市
加須市
長瀞町
神流町
上野村
北川辺町
筑西市
熊谷市
平日居住地別(都県別)帰宅困難者数の時間推移
行田市
美里町
神川町
館林市
明和町
本庄市
藤岡市
平日帰宅困難者最大時刻:1 5 時
藤岡町➢1 5 ~1 9 歳:3 3 0 0結城市
0人
2
0
~6
4
歳:2
8
7
0
00人
野木町
板倉町
6 5 ~7 9 歳:2 5 0 0 0 人
22
23
九十九里町
大網白里町
茂原市
長柄町 東京都
白子町
長生村
長南町
睦沢町
一宮町
いすみ市
5
横須賀市
6
7
8
9
10
(発災後の経過時刻)
富津市
君津市
11
12
13
15
16
17
大多喜町
平日通過者数(1 5 時)
休日通過者数(1 5 時)
御宿町
20
11
モバイル空間統計の活用による成果
□発災後(平・休日、時間帯)、どのような属性(性別、年齢、
居住地)の人々が、どれくらい滞留し、帰宅困難となる?
→災害時要援護者支援、区市等の連携による帰宅支援
など滞留者・帰宅困難者対策の具体化
□発災後、時間経過とともに、他地域から「どれくらい」の
帰宅者が流入する?
→他地域から流入する帰宅者対策
□発災後(平日・休日、時間帯)、区民が、どこで、どのくら
い
滞留し、帰宅困難となる可能性がある?
12
地域防災資源の把握と活用可能性
調査対象:
西新宿1~8丁目
調査目的:
地域防災資源の把握
滞留者・帰宅困難者対策、
災害医療対策への活用
可能性を検討
13
13
2011年度の研究計画
(1)新宿校舎を地域防災拠点とした防災街区の形成
・研究成果の発展(滞留者・帰宅困難者、災害医療)
・東日本大震災の経験を踏まえた課題の解決
・超高層建築の防災計画等(小課題5.2)との連携
・非常時通信網の活用
新宿・八王子校舎間:5G帯長距離無線LAN
ビル災対本部・東西現地本部・区災対本部間:小課題4.1
(2)リアルタイム広域情報共有システムの開発
・広域被害推定、実被害情報等の収集・伝達・共有など
・非常時通信網の活用(新宿・八王子間、小課題4.1)
→地震防災訓練(11月10日)等を通じて有用性を検証
14
ダウンロード

都市型建築の効果的な耐震補強・改修法の開発と推進