Corporate所得税(日本で言う法人税)の盛衰史
2007.07.31 rev.6 ニコン 齋藤旬
欧米と日本の比較
欧米
11世紀
日本
イタリアを通じてPartnership制度が欧州に広まる。
Partnership制度の800年間
19世紀
英米においてCorporate(株式会社)制度の発明
1867年
大政奉還。急激な資本主義化始まる。殖産興業。
1894年
米議会でCorporate所得税制度が可決された。
1887年
個人所得税法創設。
1893年
会社法創設
Corporate所得税(日本で言う法人税)の歴史は僅か70年間だった。
興
盛
衰
1913年
米憲法16条修正。Corporateに納税の義務。
1894年
日清戦争勃発
1914年
第一次世界大戦勃発
1899年
渋澤栄一の薦めにより、法人所得税法創設
1939年
第二次世界大戦勃発
1940年
戦時下,新法人税法創設 大増税改革。
1958年
米アイセンハワー政権によりS Corporate制度創設。
1947年
GHQ,シャウプ勧告により直税三法;法人,贈与,相続
1977年
米ワイオミング州で世界初のLLC制度創設。
1960代
高度経済成長を経験。
1980年
米,ミルトン・フリードマンがCorporate所得税廃止を提案
1980代
バブル経済を経験。ジャパン アズ No.1と呼ばれる。
1997年
米、Check the Box制度創設。LLC設立が簡単に。 1990代
“失われた10年“を経験。(米は空前の好景気。)
2000年
Hansmann, Kraakman『株式会社法制史の終焉』
2007年
「2006年度税収、30%が法人税収」 6月1日日経
2005年
米IRSのペツカ等が「C Corporateの凋落」を発表。
2007年
政府税調 香西泰氏 Partnership減税に関心示す。
興
盛
盛
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