各都道府県における
外国人人口数を決める要因
政治経済学部 経済学科 3年
** **
目的・方法
日本における外国人人口数は増加傾向にある。
どのような地域に外国人が多いのか?
↓
増加の決定要因は、
労働環境にあるのでは?
都道府県別にそれぞれの変数を分析。
データ①都道府県別人口数
12,500,000
13
10,000,000
27
7,500,000
23
12
5,000,000
2,500,000
0
人口総数
・度数 47
・平均値 2700549.85
・最小値 613289
・最大値 12064101
・標準偏差 2516876.4
データ②外国人人口数
250,000
13
200,000
27
150,000
23
100,000
14
28
50,000
0
外国人人口数
・度数 47
・平均値 27883.94
・最小値 2429
・最大値 212975
・標準偏差 43424.626
データ③外国人労働者数
23
30,000
13
20,000
20
10,000
0
外国人労働者数
・度数 47
・平均値 4719.30
・最小値 265
・最大値 30206
・標準偏差 7346.814
データ④外資系企業数
14
150
27
100
50
28
12
0
外資系企業数
・度数 33
・平均値 49.67
・最小値 1
・最大値 1161
・標準偏差 202.281
データ⑤現金給与月額
・度数 47
・平均値 342.268
・最小値 281.1
・最大値 429.9
・標準偏差 32.5473
400
350
300
き まっ て支給する 現金給与月額
仮説ー①
人口が多い地域は、外国人の人口も多い。
 帰無仮説
人口が多い地域と外国人人口数には、関係がない。
 対立仮説
人口が多い地域は,外国人人口が多い。
相関係 数
人口総数
250000
外国人人口数
人口総数
1
外国人人口数
.921**
.000
47
47
.921**
1
.000
47
47
Pearson の相関係数
有意確率 (両 側)
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両 側)
N
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
200000
係数a
外
国
人
人
口
数
モデル
1
150000
(定数 )
人口総数
非標準化係数
B
標準誤差
-15039.133
3675.452
.016
.001
標準化係
数
ベータ
.921
t
-4.092
15.885
有意確率
.000
.000
F 値
252.324
有意確率
.000a
a. 従属変数: 外国人人口数
分散分 析b
100000
モデル
1
回帰
残差
全体
平方和
7.36E+010
1.31E+010
8.67E+010
自由度
1
45
46
平均平方
7.36E+010
291742239
a. 予測値: (定数) 、人口総数。
b. 従属変数: 外国人人口数
50000
R2 乗線型 = 0.849
帰無仮説の棄却
0
0
2500000
5000000
7500000
人口総数
10000000
12500000
↓
対立仮説の採択
仮説ー②
外資系企業が多い地域は、外国人労働者が多い。
 帰無仮説
外資系企業の多い地域と外国人労働者数は関係が
ない。
 対立仮説
外資系企業が多い地域は,外国人労働者が多い。
相関係数
外資系企業数
外国人労働者 数
30000
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
外国人労
働者数
.448**
.009
33
33
.448**
1
.009
33
47
外資系企業数
1
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
係数a
外
国 20000
人
労
働
者
数
モデル
1
(定数 )
外資系企業数
標準化係
数
ベータ
非標準化係数
B
標準誤差
5556.344
1334.081
18.155
6.498
.448
t
4.165
2.794
有意確率
.000
.009
a. 従属変数: 外国 人労働者数
分散分 析b
モデル
1
10000
回帰
残差
全体
平方和
431560345
1.71E+009
2.15E+009
自由度
1
31
32
平均平方
431560345
55294802
F 値
7.805
a. 予測値: (定数) 、外資系企業数。
b. 従属変数: 外国人労働者数
R2 乗線型 = 0.052
0
0
50
100
外資系企業数
150
帰無仮説の棄却
↓
対立仮説の採択
有意確率
.009a
仮説ー③
賃金が高い地域に、外国人労働者が多い。
 帰無仮説
賃金の高さと外国人労働者数には関係がない。
 対立仮説
賃金が高い地域に,外国人労働者が多い。
相関係 数
外国人労働者数
きまって支給す
る 現金給与月額
30000
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
Pearson の相関係数
有意確率 (両側)
N
きまって支
給する現金
給与月額
.609**
.000
47
47
.609**
1
.000
47
47
外国人労
働者数
1
**. 相関係数は 1% 水準で有意 (両側) です。
係数a
外
国
人
労
働
者
数
モデル
1
(定数)
外国人労働者 数
20000
非標準化係数
B
標準誤差
329.529
4.538
.003
.001
標準化係
数
ベータ
.609
t
72.617
5.155
有意確率
.000
.000
a. 従属変数: きまって支給する 現金給与月額
分散分 析b
モデル
1
10000
回帰
残差
全体
平方和
18091.744
30637.218
48728.962
自由度
1
45
46
平均平方
18091.744
680.827
F 値
26.573
a. 予測値: (定数) 、外国人労働者数。
b. 従属変数: きまって支給する現金給与月額
R2 乗線型 = 0.371
帰無仮説の棄却
0
300.0
350.0
400.0
き ま っ て 支給する 現金給与月額
↓
対立仮説の採択
有意確率
.000a
結論

すべての対立仮説が採択
問題点

東京や大阪などのはずれ値の存在
都道府県別ではなく、より細かい地域による分析。

不法労働者が含まれていない
国籍別や目的別などの変数を含めたデータの
分析
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