世論調査の母集団リストとしての
住民基本台帳の正確性について
2010年11月12日 日本世論調査協会
国士舘大学 山田 茂
1
報告の概要
・地方自治体の調査:若年層の低回収率
←実際は他地域居住
・母集団リストの正確性:地域別
住民基本台帳・選挙人名簿・外国人登録
・住基台帳の性・年齢別人口総数
←国調等によるチェック
・対象者個人の居住:郵送調査の地域別戻り率
2
70
%
60
2009年 郵送調査の回収率
全体
20代
50
40
30
20
3
実際の居住者と対象者
届出
選挙人
名簿
住基
台帳
14日 以内
抽出
居住者
郵送/訪問
4
全国 面接 対抽出標本総数
5
%
住所不明
転居
4
3
2
1
0
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
不能理由 国民生活に関する世論調査
2010年
5
14 全国 面接 対抽出総数
%
住所不明
転居
12
5
%
住所不明
転居
4
10
3
8
2
6
4
1
2
0
0
有坂路子(2010)『新情報』98
「面接調査の訪問状況記録の検証」
6
全国面接調査の回収率(%)
8,000
70
7,000
60
6,000
50
5,000
40
人
沼津市 2005年 男
住基
国調
4,000
30
3,000
20
2,000
10
1,000
0
0
国民生活に関する世論調査
2010年
7
9000 人
8000
7000
福井市 05年 男
住基
6000
人
足利市 05年 男
国調
5000
住基
国調
6000
4000
5000
4000
3000
3000
2000
1000
2000
1000
0
0
15~19歳
20~24
25~29歳
8
400
350
人
鳥取県倉吉市 2005年 男性
住基
国調
300
250
200
150
100
50
0
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳
9
30歳
29歳
28歳
27歳
26歳
25歳
24歳
23歳
22歳
住基
21歳
20歳
1,200
19歳
人
18歳
17歳
16歳
15歳
1,400
帯広市 2005年 男
国調
1,000
800
600
400
200
0
10
3,000
人
目黒区 2005年10年 男
2,500
2,000
住基
国調
1,500
1,000
500
0
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳
11
120
人
尾鷲市 男 2005年
住基
国調
100
80
60
40
20
0
12
450
人
坂出市 2005年 男性
400
住基
国調
350
300
250
200
150
100
50
-
13
諫早市 男 05年
1000
人
住基
国調
800
600
400
200
0
15歳 16歳 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳
14
8000
人
八王子市 05年 男性
7000
6000
5000
住基
国調
4000
3000
2000
1000
0
15
30歳
29歳
住基台帳
28歳
27歳
26歳
25歳
人
2500
24歳
23歳
22歳
21歳
20歳
19歳
18歳
17歳
16歳
15歳
奈良市 女性 2005年
国調
2000
1500
1000
500
0
16
30歳
住基
29歳
28歳
27歳
26歳
25歳
24歳
23歳
人
22歳
21歳
20歳
19歳
18歳
17歳
16歳
15歳
2,500
福岡市城南区 05年 男
2,000
国調
1,500
1,000
500
0
17
住基が国調を若年層で下回り
(男性)高卒者の就業先・進学先
• 政令市14市:静岡・浜松・大阪を除く
• 東京 新宿など15区 小金井など7市
・東松山 戸田 所沢 市川 我孫子 浦安 船橋
相模原 藤沢 大和 岐阜 豊田 大津 東大阪
茨木 枚方 寝屋川 吹田 大東 尼崎 西宮
• 大学:札幌・北区 習志野 石川・野々市 刈谷
彦根 京都 京田辺 摂津 天理 東広島 善通寺
18
転出入・死亡データ⇒推計人口
vs 05年10月国調人口
直近の国勢調査の結果
漏れ・非協力
(年齢不詳・2重カウント)
その後の転居届・死亡届などで加減
届け出期限14日
次の国勢調査結果と相違
大都市所在地以外の県では
転出届遅れ→18歳~20代は国調より多い
19
10 人
鳥取県岩美町 男性
各年10月
8
6
4
2
0
05年国調89歳
06年推計90歳
07年推計91歳
08年推計92歳
09年推計93歳
-2
転居後も住民登録を残していて 国勢調査後 届け出
20
大分県姫島村 女性 各年10月
2人
0
05年国調19歳 06年推計20 07年推計21歳 08年推計22 09年推計23歳
-2
-4
-6
-8
-10
-12
性別年齢別推計人口のマイナスは
09年には12県134市町村で発生
21
35
30
%
05年国調 未提出率:大都市で高い
25
20
15
10
5
0
22
2
1.8
%
2000年国調結果
確認されなかった
vs 同年2月事後調査
複数箇所で確認された
照合不能
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
23
100%
届出vs本人の申告:1年間市区町村外への移動なし
男
女
95%
90%
85%
2006年10月~07年9月 就業構造基本調査
24
住基台帳→配達不能⇒戻り
住基台帳登録者
1 登録された住所に
配達不能
その住所に
居住せず
実際に居住
抽出日
以降に
転出届・
・市内に転居 死亡届
登録された住所に
外
未
配達可能
国
届
け
抽出日
以降に
転出届・
死亡届
記入
返
籍
して
送
住
居
せ
民
住
回答
ず
者
2 郵便局へ新住所の届出
届出
1年間
新住所に転送⇒意欲?
未届け 転送不能⇒戻り
新住所に転送⇒意欲?
旧住所の家族などへ
⇒本人には届かず
25
1.2%
2009年 裁判員通知 宛先不明率
1.0%
11月発送 選挙人名簿登録個人宛
0.8%
0.6%
0.4%
0.2%
0.0%
26
1.4
%
1.2
2009年 定額給付金書類 未到達率
外国人を含む世帯主に4月上旬に9割発送 6月29日時点
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
27
郵送調査報告書の検索
ネット・紙など
1 関連データの公表例は少ない
戻り数・名簿・抽出からの経過・メール便使用
2 「戻り」を指す用語⇒見落とし?
「宛先不明」「返戻」「未達」「不達」
「調査不能」「未到達」「住所不明」
「有効配布」「実配布」「実質配布」「実発送」
「実対象者」
28
2008年度 郵送送付調査 36件
3.5%
3.0%
戻り率
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
2%
4%
6%
8%
10%
2008年4月~2009年3月 市区町村別転出率
29
2009年度 郵送送付調査 39件
2.5%
戻り率
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
2%
4%
6%
8%
2009年4月~2010年3月 転出率
10%
30
4%
戻り率
メール便 vs.郵送
3%
2%
1%
0%
柏崎市 板橋区
10年4 09年5
月
月
帯広市 同郵
帯広市 同郵送
08年7 送 同
07年4 同11月
4月
月
月
住基抽出 栃木市は16歳以上 他は20歳以上
栃木市
05年2
月
31
2.5%
2.0%
全国郵送調査の戻り率
*は選挙人名簿
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
朝日04年6月:03年6月~04年4月抽出分の再利用
32
2.5%
05年~ 地域郵送調査 選挙人名簿 戻り率
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
#:選挙人名簿+外国人登録
33
60
万人
2009年 市区町村境を越える届出移動
50
40
男
女
30
20
10
0
*の月の2日に3ヶ月以上の住基台帳登録者を
選挙人名簿に登録
34
12%
2008年 場所不明・転居
対抽出総数比率
8 %
7
6
5
4
3
2
1
0
板橋区 09年5月
20歳以上 メール便
10%
8%
6%
4%
2%
住基 全国 16歳以上
NHK 放文研(2009)
0%
外国人登録
住基台帳
35
小括
郵送戻り率 2000年~:約300例 大半:0.3~ 1.3%
・転出届数<実際の移動
・大都市不利←移動が多い若年層(外国人)
・未届け転入者に若年層
・名簿作成から経過:抽出後の転居分⇒戻り
市区町:住基台帳を管理⇒経過日数
・ 不到達:選挙人名簿・メール便
(以上)
36
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実際の居住者と対象者