167
日露戦争前後の景気循環会計
*
†
郡 司 大 志
‡
宮 﨑 憲 治
概 要
本稿では景気循環会計を用いて日露戦争前後(1901~10年)の日本の景
気循環を分析する。景気循環会計は新古典派成長モデルにおいて景気変動
の要因を,効率性ウェッジ,労働ウェッジ,投資ウェッジ,および政府消
費ウェッジに分割する手法である。また,これらのウェッジは成長モデル
内の様々な摩擦と等価であることを示すことができる。つまり,ウェッジ
のうち景気循環にとって重要なものが見つかれば,それに対応する摩擦を
見つけるのに役立つことになる。推定の結果,他の国や時期を検証した先
行研究と同様に,効率性ウェッジが一人あたり実質GNPのほとんどの変動
を説明できることがわかった。この変動のうち,
日露戦争前は金融制約の,
戦争後は技術ショックの影響であると考えられる。他方で,日露戦争期に
は政府消費ウェッジがなければ実質GNPは低くなっていたであろうこと
も明らかとなった。これは,政府支出の効果を暗示するものである。
* 本研究は,科学研究費補助金(24530320)の助成を受けたものである。第5 回マクロ政策分
析研究会の参加者,法政大学および大東文化大学経済研究所のセミナー参加者から多数のコ
メントをいただいたことに感謝したい。
† 大東文化大学経済学部准教授
‡ 法政大学経済学部教授
168
1 はじめに
本稿では,日本のデータが利用可能なもっとも古い時期である日露戦争
前後のデータを用いて景気循環会計を行う。景気循環会計とは,Chari et
al.(2007)が提案した景気循環を要因分解する手法である。彼らは,景気
循環要因を効率性ウェッジ,労働ウェッジ,投資ウェッジ,および政府消
費ウェッジの4つに分割し,それらによって様々な摩擦を持つ動学的確率
的一般均衡(DSGE)モデルの均衡配分を正確に復元できることを証明し
た。言い換えると,これまでDSGEモデルで考察されてきた様々なショッ
クや制約は,4つのウェッジによって表現可能となるということである。
また,彼らはこれらのウェッジをデータから推定し,全てのウェッジを同
時にモデルに与えると正確に経済データを復元できる手法を提案した。こ
のような景気循環会計の性質のため,1つのウェッジをモデルから取り除
くと,
そのウェッジがなかった場合の反実仮想をシミュレーションできる。
したがって,どのウェッジが現実のデータを復元するのに重要な役割を果
たしているのかを検証することができると同時に,そのウェッジが均衡配
分を実現することのできるDSGEモデルの候補を推測することにも役立つ。
景気循環会計は既に様々な国,様々な時期で推定が行われている。景気
循環会計を提案したChari et al.(2007)は,1901~40年および1959~2004
年のアメリカについてウェッジの推定とシミュレーションを行っている。
いずれの期間も効率性ウェッジおよび労働ウェッジが景気循環に重要な役
割を果たしていると結論づけている。他にも,フランス(Bridji(2013)),
イギリス(Kersting(2008)
)
,OECD諸国(Ohanian and Raffo(2012)),ア
ジ ア 諸 国(Hirata and Otsu(2011)
, Lu(2012), Cho and Doblas-Madrid
(2013)
)
,
BRICs(Suparna and Otsu(2013)
)
,
ラテン・アメリカ諸国(Lama
(2011)
)など多数の先行研究がある。
日本についてはKobayashi and Inaba(2006)が1920~35年および1981~
2003年について推定を行っている。また,Saijo(2008)は1921~36年につ
日露戦争前後の景気循環会計
169
いて推定している。いずれの推定も,Chari et al.(2007)と同様に,日本
の景気循環において効率性ウェッジおよび労働ウェッジが重要な役割を果
たしていたことを確認している。この2つの研究が1920年代を分析してい
るのは日本における大恐慌期の景気循環を分析するためである。
しかし,これ以前にも日本の景気循環では様々な重要な局面が存在しデ
ータも入手可能であるため,本稿では先行研究の分析期間をさらにさかの
ぼり,1901~10年の日露戦争前後の時期について景気循環会計を行う。国
民経済計算については『長期経済統計』によって入手可能であるが,労働
データについてはまとまったものが存在しない。そこで我々は,散在する
先行研究をもとに,農業部門および非農業部門を集計した労働供給を推定
する。推定期間を1901年からとする理由は,藤野(1990)が米価の地域間
変動を調べることで,景気循環が全国で連動し始めたのは1900年頃からで
あることを指摘していることによる。
日露戦争(1904~05年)は日本が初めて欧米諸国と対立した戦争であり,
兵器の技術進歩もあいまって多額の戦費を必要とした。当時のロシアはバ
ルト(バルチック)艦隊や強靭な騎兵隊を保有しており,満州や朝鮮半島
での領土問題があったとしても日本が交戦するすることは困難であると考
えられていた。しかし,1903年には日本とロシアは満州・朝鮮での権益に
ついて交渉するが決裂し,
翌年2月8日に日本は宣戦布告し奇襲を行った。
日本の立場の弱さに高をくくっていたロシアだけでなく,世界の金融市場
もこの開戦に驚き,日本のリスク・プレミアムは跳ね上がった。Sussman
and Yafeh(2000)によれば,日本の国債にロンドン市場で付けられた利子
率は日露戦争前で約5%であったが,開戦の1904年には6%に跳ね上が
り,日本が戦局で有利になると4.5%に下落した。他方で,この戦争は朝鮮
半島および支那で行われたため日本国内の戦争被害はなかった。戦争が長
期化したことや遼東半島攻略が難攻したことで多くの兵力を失ったもの
の,国内の労働力への影響は比較的軽微であった。日中・太平洋戦争での
日本の軍人帰属死没者数は約193万人(有業者の5.9%)であったのに対し,
170
日露戦争のそれは8.5万人(同0.3%)であった。したがって,日露戦争は
予期せざる多額の戦費を伴う財政ショックの自然実験と見ることができる。
本稿の主な結論は下記の通りである。第一に,推定期間を通してGNPの
変動のほとんどは効率性ウェッジによるものであることがわかった。この
傾向は戦争前後でも,戦争中でも同様であった。労働ウェッジや投資ウェ
ッジ,政府消費ウェッジも変動はしているのであるが,これらのウェッジ
は互いに相殺してしまい,3つのウェッジの合計はGNPにほとんど影響を
及ぼしていなかった。また,この効率性ウェッジの変動は,期間前半では
金融制約の変動が,後半では技術ショックの変動が主な要因であると考え
られる。第二に,先行研究とは異なり,政府消費ウェッジにもGNP への効
果が見られることが明らかとなった。とりわけ,戦争の期間である1904~
05年とその翌年の1906年は政府消費ウェッジによるGNPの押し上げ効果
が大きかった。これは政府支出ショックの効果と考えられる。
本稿の構成は以下のとおりである。第2節では,景気循環会計の基礎と
なるプロトタイプ経済を記述し,ウェッジを導出する。第3節では,ウェ
ッジの推定のためのデータについて説明する。特に,労働供給については
これまで散財していた先行研究をもとに,農業部門・非農業部門を集計し
たデータを作成する。第4節では,ウェッジを推定し,各ウェッジが変動
しない場合のGNPをシミュレーションする。また,その変動が何故生じた
のかを考察する。最後に,第5節では結論を述べる。
2 プロトタイプ経済
景気循環会計では,プロトタイプ経済という4つのウェッジからなる新
古典派成長モデルを用いる。プロトタイプ・モデルは構造上は実物的景気
循環(RBC)モデルに2つの税(労働所得税および投資税)を加え,TFP
を効率性ウェッジ,
政府支出を政府消費ウェッジと読み替えたものである。
Chari et al.(2007)は,このプロトタイプ・モデルのウェッジが様々な摩
日露戦争前後の景気循環会計
171
擦を持つ動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルと同じ配分を実現する等
価命題を示した。言い換えると,多くのDSGEは4つのウェッジを適切に
調整したプロトタイプ・モデルによって正確に復元できるということであ
る。また,ウェッジの推定には実際の産出,消費支出,投資支出,労働供
給を用いるため,推定されたウェッジを用いるとプロトタイプ・モデルか
ら正確にそれらの変数を再現できる。そのため,推定されたウェッジのう
ち景気循環に影響を及ぼすものが分かれば,そのウェッジと等価となる
DSGEの摩擦が景気循環要因の有力候補となる。このような理由から,本
稿でもプロトタイプ・モデルからウェッジを推定し,検証を行う。
プロトタイプ経済の代表的家計は生涯効用
(1)
を予算制約
(2)
および資本の推移式
(3)
の制約の下で最大化する。ただし, は一人あたり消費支出, は一人あた
り労働供給,
トック,
は人口, は一人あたり投資支出, は一人あたり資本ス
は一人あたり政府移転,
は労働ウェッジ,
は賃金率, は資本のレンタル率,
は投資ウェッジである。
口成長率, は資本減耗率,
時点までの状態の歴史を表し,
は主観的割引率, は人
は1時点の効用関数である。また, は
はその確率とする。
企業は利潤
を最大化する。ただし,
は効率性ウェッジ,
は資本と労働につい
172
ての技術の関数, は労働増大的技術進歩率である。
プロトタイプ経済の均衡は,資源制約
,
および下記の条件式によって表現される。
,
,
,
ただし, は政府消費ウェッジである。
関数型を
および
と仮定する。また,各変数のトレンドを除去するために
と変形すると,
,
(4)
,
(5)
,
(6)
,
(7)
(8)
が得られる。このとき,それぞれのウェッジは,
(9)
日露戦争前後の景気循環会計
173
,
(10)
,
(11)
(12)
と表される。定常状態では,
,
(13)
,
(14)
,
(15)
となる。プロトタイプ経済の期間ごとの状態
(16)
はウェッジによって表され
, は以下の1階のベクトル自己回帰過程(VAR(1))
に従うと仮定する。
ただし, は平均ゼロ,共分散行列Vのホワイトノイズ項である。
プロトタイプ経済は実物的景気循環(RBC)モデルと同様に陽表的には
解くことができないので,本稿ではモデルを定常状態周りで対数線形近似
し,Uhlig法によって均衡を数値計算によって求める。計算の詳細について
は補論を参照されたい。
3 データ
効用関数は先行研究と同様に,
,生産関数は
174
と仮定する。一人あたりの所得
,消費
,投資
,資本
は以下のデータセットから推計する。
『長期経済統計1』のGNP(1934~
36年価格)を
を
,
『長期経済統計1』の個人消費支出(1934~36年価格)
,
『長期経済統計1』の粗国内固定資本形成(1934~36年価格)を
Ohkawa and Shinohara(1979)より粗資本(1934~36年価格)を
る。一人あたり系列
, , ,は
, , , を人口
,
とす
で割ることで
得る。また,トレンドを除去するために,ソロー残差を求めて対数線形し
たトレンド
で各系列を割る。生産関数を展開した式
をOLS推定することでトレンド項の回帰係数 を得て,
とする。確率的モデルでは定常状態からの乖離が必要となるので,さらに
HPフィルター(年次なので =100)を用いる。なお, は次の段落で,パ
ラメータ
は最後の段落で求められる。
一人あたり労働供給
は適切に集計されたデータが存在しない。そこで
本稿では,いくつかのデータから労働供給を推定する。1900年代には,農
業と非農業の従事者は6対4の比率であったため,それら両方を考慮しな
ければならない。農業部門の労働者数
および週あたり平均労働時間
については,Hayashi and Prescott(2008)が新谷(1981)のデータから推
定しているので,これを用いる。
一方,非農業従事者について,Hayashi and Prescott(2008)は時系列デ
ータを推計していないため,以下のように作成する。非農業従事者の労働
者数
は『長期経済統計2』より有業者数(10歳以上)を用いる。非農
業従事者の平均労働時間
は,
我々が知る限り時系列データは『長期経済
統計11』より綿糸部門各企業の就業時間1日平均しか存在しない。この期
間の推計は他に3つある。1つ目の尾高(1990)は1894 年の『愛知県職工
調査』より6業種100工場の個票データから,
愛知県における工場労働者の
平均労働時間は1日11.9時間と計測している。2つ目の農商務省商工局(犬
日露戦争前後の景気循環会計
175
丸(1998)
)の1901年調査(
『職工事情』
)では16産業について表記があり,
その平均は1日11.75 時間である。3つ目の労働運動史料刊行委員会
(1959)によれば,1908~1918年について平均労働時間は11時間となって
いる。時系列データである綿糸部門各企業の就業時間は2交代制のため1
日平均の1/2を近似データとして扱う。期間平均は10.82時間であり,先の
データより平均値が低い,
そこで,
4つの平均値(
(11.9+11.75+11+10.82)
/4= 11.3675)と等しくなるように,11.3675/10.82=1.05の係数を時系列
にかけることで全(非農業)産業の1日あたり平均労働時間
とする。
農業と非農業の系列から,全体の労働供給を
と定義する。ただし,
は『長期経済統計2』より人口全体から1~9歳
人口を引いたものとする。
を16×6で除している理由は,1日のうち8
時間を睡眠等の生活必需時間とした残りの16時間と,週あたり6日を労働
日として計算されているためである。
については,労働日について1日
あたり労働時間が算出されていることから,週に1日の休日を考慮するた
めに6/7をかけ,生活必需時間を引いた16時間で除した。
推定結果は図1に示されている。1901年および1904年にやや労働供給が
減っていはいるが,ほぼ0.4付近で一定となっている。サンプルの期間は労
働に関する制度に大きな変化が見られず産業間での移動も少なかったた
め,上記のように一部のデータで近似しても比較的安定的と考えられる。
日本では工業化が浸透するにつれて,その労働環境の悪さを改善する動き
が見られるようになった。そのため日本初の労働組合として1891年に職工
義友会が設立(1897年に再設立)されるものの,1900年には治安警察法が
制定され労働運動の取り締まりが強化されてしまう。その後,12歳未満の
就業禁止や女子の就業制限などの労働条件を規制した工場法は1911年に
施行された。従って,我々のサンプル期間は労働運動や規制による構造変
化がほとんどないと考えられる。
176
パラメータは以下のように設定する。資本分配率
より1901~10年の労働分配率1-
は,南・小野(1978)
の平均から算出し
=0.344とする。
主
観的割引率
は,Hayashi and Prescott(2008)と同様に
=0.96とする。
人口成長率
は,1902~10年の10歳上人口成長率の平均
=0.01019を用
いる。資本減耗率
技術進歩
は,資本の遷移式から推定し
は,ソロー残差のトレンドから
=0.01232とする。労働
=0.0055とする。効用関数
における余暇のパラメータ は同時点の最適化条件からカリブレートする
必要があるが,その際に労働ウェッジのデータ先に必要となってしまう。
そこで,1901年の労働ウェッジの最小値が労働所得税率の上限3%になる
ように設定し, =1.004とする。本稿のサンプル期間においては,政府歳
入の約30%が酒税によるものであり,次いで地租となっていた。個人に課
される所得税は,年収300円以上1,000円未満で1%,最高でも30,000 円以
上で3%という低い税率であった。また,労働時間が極めて長いことを考
慮すると,所得税以外で労働を阻害する要因はそれほど多くなかったと考
日露戦争前後の景気循環会計
えられる。そのため,本稿では
177
の最小値のターゲットを最高所得税率の
3%としている。
4 推定結果
4.1 ウェッジの推定
表1は,ウェッジのデータ生成過程であるVAR(1) を最尤法によって推
定した結果である。
行列を見ると,それぞれのウェッジの自己相関は比
較的大きく,他のウェッジの過去の値に対して負のパラメータを持つ場合
が多い。この傾向は他の国や時期を検証した先行研究でもしばしば見られ
る。誤差項の分散共分散行列を分解した
では,政府消費ウェッジのイノ
ベーションはそれほど小さくないことが分かる。労働ウェッジのイノベー
ションは効率性ウェッジおよび政府消費ウェッジと負の相関がある。また,
労働ウェッジと効率性ウェッジのイノベーションに負の相関がある。これ
らの点は,1920年代の日本について景気循環会計を適用したSaijo(2008)
と同じである。
178
図2は4つのウェッジの推定結果である。効率性ウェッジは1904年に大
きく上昇しているが,その前後では定常状態よりもやや低い。また,1901
年,1910年にやや高くなっている。労働ウェッジは効率性ウェッジと似た
ような変動をしており,1904年がもっとも高い。しかし,効率性ウェッジ
と比較して変動幅はより大きい。投資ウェッジも労働ウェッジとよく似た
動きであり,変動幅もほぼ同じである。日露戦争が開戦した1904年には戦
費調達のため増税が行われた。そのため,労働所得税・資本所得税と等価
となる労働・投資ウェッジが高くなっていることは直感的である。また,
戦争中は戦役のために労働供給が滞り,不確実性が高まることで投資も抑
制されるため,この2つのウェッジが高くなったと考えられる。
他方,政府消費ウェッジについては他の3つのウェッジとは異なる。
1904年に急上昇した点は同様であるが,1905~06年も高い水準を維持して
いる。これは実際に多額の政府支出が行われた結果であり,日露戦争のシ
ョックの大きさを物語っている。
日露戦争前後の景気循環会計
179
これらのウェッジの推定は,景気循環の要因が変動していたかどうかを
観察するためには役立つが,どの要因がどれだけ景気循環に影響を及ぼし
ていたのかを検証するには不十分である。そこで次の節では,分散分解を
おこない,次々節で4つのウェッジのうち1つだけを変化させた場合に
GNP にどのような変化があるのかをシミュレートする。
4.2 分散分解
表2は,各ウェッジのイノベーション
が内生変数に及ぼす影響につい
て,無限期間先までの予測誤差分散分解を表している。効率性ウェッジの
ショック
は5つの内生変数すべてに最も大きな影響を及ぼしているこ
とがわかる。その大きさは70~80%となっている。次いで影響の大きいの
は労働ウェッジのショック
であり,各内生変数に2割程度の効果があ
る。投資ウェッジおよび政府消費ウェッジのショック(
, )について
はあまり効果が見られない。ほとんどの変動が効率性ウェッジと労働ウェ
ッジで捉えられるという結果は,多くの先行研究と同じであり,日露戦争
前後の期間も他の期間,
他の国々と同じような特徴であったと考えられる。
ただし,この分散分解は与えられたパラメータのもとで人工的に与えた
ショックに対する影響を見るインパルス応答関数と同様の分析である点に
注意すべきである。もちろん,パラメータのカリブレーションにはデータ
を用いているが,必ずしも日露戦争当時の内生変数のデータの変動を表し
180
ているわけではない。そこで,次の節ではChari et al.(2007)と同様に,
1つのウェッジのみを変動させるシミュレーションを行って,推定期間特
有の効果を見ることにする。
4.3 1つのウェッジのみ変動させた場合のGNPの推移
図3~6は,4つのウェッジを1つずつ変動させた場合のGNPの推移を
示している。効率性ウェッジのみを変動させた場合(図3の破線),実際の
GNPの変動をほぼ捉えられているため,このウェッジが極めて重要である
ことが分かる。言い換えると,効率性ウェッジ以外の3つのウェッジの合
計ではGNPの変動はほとんど再現できないということである。この点は分
散分解の結果と整合的である。一方,労働ウェッジ(図4)と投資ウェッ
ジ(図5)をそれぞれ変動させた場合のGNPは,実際のGNPに比べて非常
に大きく変動してしまっている。この2つの変動は逆向きになっており,
互いの効果が相殺されているように見える。
日露戦争前後の景気循環会計
181
182
政府消費ウェッジのみを変動させた場合(図6)については,1904~06
年は実際のGNPよりも高く,それ以外の期間は低くなっている。つまり,
日露戦争の期間である1904~05年は政府消費があったためにGNPが上昇
していたと考えられる。図1より効率性ウェッジ以外の3つの合計では実
際のGNPの変動を追えないが,労働ウェッジと投資ウェッジの効果の合計
を,
政府消費ウェッジがうまく打ち消していたと見ることもできる。特に,
日露戦争の財政支出の多かった1904~06年に生じた強い労働ウェッジの
押し下げ効果を政府消費ウェッジが押し戻していたと考えることも可能で
ある。
それではなぜ効率性ウェッジが日露戦争前後でも先行研究と同様に重要
な役割を果たしていたのだろうか。効率性ウェッジは,形式上,全要素生
産性(TFP)とみなすことができるため,技術ショックの変動を含む。ま
た,Chari et al.(2007)は,中間財調達のための借入が企業間で異なる,
つまり借入制約が存在する経済の配分は,ある種の効率性ウェッジを持つ
日露戦争前後の景気循環会計
183
経済の配分と等価になることを証明した。つまり,効率性ウェッジは,技
術ショックや借入制約などを表していると考えられる*1。
1899年12月の熊本第九銀行の取付けに端を発して,1901年は数多くの銀
行取り付けが発生した年である。当時は預金保険が存在しなかったため,
預金者が銀行に対して一旦不安を感じてしまうと雪崩を打つように健全だ
と思われていた銀行まで取り付けにあってしまうことになる。日本銀行百
年史編纂委員会(1983)はこの時期の取付けを「銀行動揺」と呼んでいる。
この影響から,1901年に2334行あった銀行は破綻や統合を繰り返して急激
に減少していった。したがって,銀行が急減したことにより国内信用が収
縮したため,1903年までの効率性ウェッジの減少に繋がったと考えられる
*2
(図2)
。その後,1904年には戦争による特需が発生し,軍事物資を中心
に様々な財の生産が行われるようになると,効率性ウェッジは一気に上昇
した。しかし,そのショックも1年限りで1905年には効率性ウェッジはす
ぐにもとの水準に戻ってしまう。1907~08年は戦後恐慌となるが,1910年
前後になると生糸産業の器械生糸のシェアの高まりや,内燃機関の技術進
歩があったことを寺本(2002)は指摘している。このような正の技術ショ
ックが発生したこともあり,1910年には中間景気と呼ばれる景気の山を迎
えている。したがって,この日露戦争前は借入制約の変動,戦後は技術シ
ョックの変動が効率性ウェッジに表れていたと考えられる。
他方で,政府消費ウェッジが1904~06年にGNPを押し上げ,1907~08年
に押し下げていたのはなぜなのだろうか。小野(2005)は,日露戦争開戦
前に日本政府が見積もっていた戦費がかなり甘く,予想外の出費があった
ことを様々な史料から明らかにしている。政府は日清戦争時の戦費をもと
に予想を立てていたようだが,日清戦争後の軍事技術の進歩により大量の
*1
Chari et al.(2007)はさらに,企業内の労働規範,企業間の労働のミスアロケーション,
個々の企業に対する政策の差異が効率性ウェッジを変化させることを示唆している。
*2
見(2010)は東京興信所『銀行会社要録』の180社のデータから1900年の企業の資金調達
について分析し,大企業は自己資本が比率が非常に高かった一方で,多くの企業は資金制約
に直面していたことを指摘している。
184
弾薬が必要になっただけでなく,人件費や医療費などの兵員関係支出が必
要となってしまった。また,政府はシベリア鉄道によるロシア兵の輸送能
力を過小評価していたため,さらに戦争期間を長引かせることとなってし
まった。このような事態から,政府は当時日本銀行副総裁であった高橋是
清を通じて外資による戦費調達を度々行った。鈴木(2005)および板谷
(2012)は,高橋副総裁が次々と課される資金調達の要求に翻弄される様
子を丁寧に調べている。したがって,1904年には予期せぬ財政ショックが
あり,軍事物資の生産拡大によりGNPが押し上げられたと考えられる。膨
大な軍事支出は朝鮮半島の動乱を抑えるために1906年まで続けられたた
め,その反動で1907年には急激に政府支出が減少することとなった。この
ことが,1907年の政府消費ウェッジがGNPに及した影響となって表れたと
考えられる。
5 結論
本稿では,景気循環会計を用いて日露戦争前後の景気循環の要因分析を
行った。推定の結果,実質GNPの変動のほとんどが効率性ウェッジによる
ものであることがわかった。効率性ウェッジはTFPなどの技術ショックだ
けでなく,さまざまな要因によって変化する。当時の経済状況から,日総
戦争前は金融制約が,戦争後は技術ショックが効率性ウェッジを変化させ
ていたと推測される。また,先行研究とは異なり,日露戦争の時期に労働
ウェッジおよび投資ウェッジがGNPを押し下げるように変動したところ
を政府消費ウェッジが相殺するように働いていたことも明らかとなった。
日露戦争の開戦とその長期化は,前年に必ずしも予期されていたわけでは
ないため,この政府消費ウェッジの変動は予期せぬ政府支出ショックであ
る可能性が高い。
本稿の分析は景気循環会計にあるため,ウェッジの推定とその効果を見
るにとどまったが,政府消費ウェッジの効果の大きさは先行研究ではあま
日露戦争前後の景気循環会計
185
り見られないものである。今後は,景気循環会計の手法を応用して政府支
出定数を推定することを課題としたい。
補論
変数
の定常状態
周りでの値を
が得られる。ただし,
と表すと,
,
(17)
,
(18)
(19)
,
(20)
,(21)
である。各変数を,
と定義し,連立方程式を
と表記する。ただし,
,
186
,
,
である。
これらの式から,政策関数
(22)
(23)
が得られる。ただし, , , , は
,
を満たす値である。この条件にデータを代入することで,
を得ることができる。
日露戦争前後の景気循環会計
ウェッジのうち
についてはデータから直接推定するので,他のウェッ
ジの推定に必要な式は3本となる。そこで,消費
ら除いて,
187
,
の式をこのシステムか
,
と定義し,
とする。この式を
について解くと,
(24)
が得られる。この式から残りのウェッジを推定する。先ず,
(26)から
を得る。次に, と
を(24)に代入して
で, とウェッジを(26)に代入することで
として
を得る。この後
を得る。これを繰り返すこ
とでウェッジが推定できる。
の政策関数は,
となる。
, , は線形化する前の式から求めて,HPフィルターで線形
化し,代入する。
も同様にデータにHPフィルターをかけて代入すると,
とすることで投資ウェッジを求めることができる。
188
参考文献
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Japanese Business Cycle Accounting
in the Period 1901-1910
Hiroshi GUNJI and Kenji MIYAZAKI
《Abstract》
In this paper, we apply business cycle accounting, introduced by Chari et
al. (2007, Econometrica 75 (3), 781-836), to the Japanese economy in the
period during 1901-1910, during which Japan experienced the outbreak of
the Russo-Japanese War, 1904-1905. Business cycle accounting divides
factors that affect the economic variables (real GNP, consumption,
investment, and labor supply) into four wedges: efficiency, labor,
investment, and government consumption wedges. These wedges exactly
replicate allocation in the economy. We find that the efficiency wedges can
explain the most of Japanese economy. This is consistent with the previous
studies conducting the analysies on other countries and periods. In
addition, we find that real GNP would be lower without the government
consumption wedges, implying the importance of military expenditure in
the war period.
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