資料 3
大阪維新の会・大橋委員からの
質問事項に対する自民党の見解
大阪にふさわしい大都市制度推進協議会
自由民主党大阪府議会議員団
自由民主党大阪市会議員団
(平成24年9月10日)
大阪の再生
≪質問事項≫
維新の会では、大阪経済の低迷に危機感を持っているが、自民及び民主・みらいの両会派におかれては、大阪
の経済情勢の現状をどのように把握しているのか。
【自民党の見解】
● 大阪経済は、産業構造の変化、在阪企業の東京への移転、生産拠点の海外流出、府内総生産の大幅な減少、
深刻な雇用情勢など、関東や中部地域に比べても落ち込みが顕著になっており、大阪の元気が失われている。
● 現状に対する危機感は、大阪維新の会と同様の認識に立っていると考えている。
≪質問事項≫
自民におかれては、大阪経済の低迷は全国的な潮流によるものであり、府市の関係がどうあろうとどうこうできる
ものではないとの認識を示しているが、一方で、府市で政策連携をすれば課題の解決はできる、ともされている。
どちらの考えが本意なのか。
【自民党の見解】
● 前者は、経済低迷の要因に関する議論として、府市の関係や大都市制度の問題が要因ではないと主張したもの。
● 後者は、府と市の関係そのものには改善すべき点があるが、それは、府と市の制度を変えることではなく、府市の政策
協調により、一体的な広域行政を進めるとともに、行政課題に効率的に対処していくことで可能と主張したもの。
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≪質問事項≫
維新の会では、大阪の再生は、府庁と市役所を、統一的な成長戦略を強力に進められる「大阪都」と、住民が自らの選
択と責任で身近な行政に携わっていける「特別自治区」に再編しないと実現できないと考えている。
それに対し、自民及び民主・みらいの両会派におかれては、現在の府庁と市役所を残したままで改革を進めることで課題
が解決できると主張しているが、現在のまま府庁や市役所を残すことにどのような意義や効果があると考えるのか。
また、府庁と市役所を再編することで、府民・市民にとってどのような問題があると考えるのか。
【自民党の見解】
● 府と市が存在しているというのは現在の姿で、「意義や効果」を議論する問題ではない。そこを飛び越えて、府と市の
制度を見直すと言うのであれば、その必要性や効果並びに問題点を府民・市民が正しく理解できるよう説明いただくべき。
≪質問事項≫
自民におかれては、維新の会と同様、道州制への移行も視野に入れた検討をしているが、道州制の導入以降の
将来にわたってまでも、府と市を存置したままでおくべきとのお考えか。
【自民党の見解】
● 関西州が実現した際には、広域自治体である大阪府はなくなるが、基礎自治体である大阪市は存続し、関西州の
拠点都市として重要な役割を担うものと考えている。
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広域行政について
≪質問事項≫
「大阪広域戦略協議会」の具体的な制度設計を示してほしい。
- 設置目的、所掌事務、組織、意思決定方法、設置期間など
【自民党の見解】
● 「大阪広域戦略協議会」は、大阪府、大阪市、堺市それぞれの長と議員が参画し、政策・戦略を統一し、二重行政
を解消するため条例に基づき設置するものであり、イメージとしては、「府市統合本部」に議員も参加するもの。
〔設置目的〕
協議会は、大阪府、大阪市、堺市が統一した戦略を構築し、また、国に対して共同して提案、要望を行っていくため
の協議を行い、その協議結果に基づく施策にそれぞれが努めることによって、多様な行政課題に効率的に対処していく
ことを目的とするとともに、将来の関西州実現への一助となることを目指す。
〔所掌事務〕
協議会は、成長戦略、産業振興、空港、港湾、交通政策、環境政策、その他の各事項について、大阪府、大阪市、
堺市それぞれが果たすべき役割、連携の方法などについて協議する。
〔組織〕
協議会の委員は、大阪府、大阪市、堺市それぞれの長と議会議員で構成する。
専門部会は、協議会の委員のほか、協議事項に関係する市町村の長と議員、有識者を加えて組織する。
〔意思決定方法〕
採決の方法については、協議会において定める。
協議会で合意、決定された事項については、議会の同意を求めるものとする。
〔設置期間〕
関西州実現まで
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≪質問事項≫
「大阪広域戦略協議会」を設置しさえすれば、広域行政の一元化や府市の政策・戦略の統一、二重行政の解消が可
能と考える理由は何か。
協議会を設置すれば、府市連携がうまくいくと考える根拠は何か。
(意見が相違した場合、意思決定は本当に可能か? 調整に手間取らないか?)
【自民党の見解】
● 「大阪広域戦略協議会」は、条例に基づく協議の場であり、大阪府、大阪市、堺市の長と議員には、協議に参加し、
政策・戦略の統一、二重行政の解消に向け積極的に取り組むという責務が、条例により課せられることになる。
● 意見の違いや調整が難しい場面もあると思うが、自治体間で丁寧に議論を重ね、問題を解決していくことが、民主
的な手続であると考える。
● また、府内市町村との関係についても、インフラ整備、産業政策(企業誘致等)は市町村の協力が必要であり、
調整は不可欠である。これまでも大阪府は様々な事業を府内市町村と共同で行っており、問題はない。
● むしろ、広域行政体が一方的に決定した意思が地元市町村の意思と異なることが問題であり、事前に協議を尽くし、
十分な検討(リスク回避、管理)を行う必要があると考える。「大阪広域戦略協議会」は、こうした協議も行う場である。
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基礎自治体について
≪質問事項≫
都市内分権の推進による自治機能の強化については、どのような取組、どのような効果を考えているか。
特別自治区を設置しなくても、それで十分と考える理由は何か。
例えば「住民協働の取組促進、区選出の市会議員を通じた基礎自治機能の充実」また、「区長の権限や区役所
機能の強化」などについて、具体的に示してほしい。
【自民党の見解】
● そもそも、首長を公選で選ぶことだけが民意を反映させる手段ではない。
● 住民自治を強化するためには、例えば、区政会議のような諮問機関的な形で住民や議員が関わる手法や、地域
活動協議会のような住民自らが決定する住民参加型の仕組みがある。
● こういった様々な住民自治の取組を充実させることによって自治機能の強化につなげることは可能である。
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≪質問事項≫
人口や高齢化率、事業所数などを見ても各区の状況は様々であり、それに合った施策を行っていくには、公選区長のも
と、住民が一緒になって取り組んでいくことが必要、というのが維新の会の主張である。
これに対して、自民及び民主・みらいの両会派におかれては、都市内分権でどのように各区の特徴に合った施策を行って
いこうと考えているのか。
【自民党の見解】
● 制度や施設については市域全体で同一水準のサービスを提供しているが、個別に対応可能な事案については、従来
から各区の住民ニーズに対応している。区の権限で対応できることについては区役所が、局の権限に属することについて
は、局が区と共同して地域住民との意見交換などを行うなどして対応してきている。
● 今後、更に各区の特徴に合った施策が実現できるよう、一層の区役所の権限の強化など、引き続き、都市内分権の
取組を進めるとともに、区独自の施策については、法的な根拠のある各区選出議員と区長との意見交換の場を設定す
るなど、民意を反映する仕組みをつくればよい。
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