大阪府域におけるこれまでの取組み(総括)
資料3-2
《趣旨・目的》
▽ 大阪府社会福祉審議会答申(H14.9)や同審議会意見具申(H15.9)等を踏まえ、大阪府では、福祉課題を抱える要援護者に対する各種取組み
を推進。生活困窮者自立支援のあり方を検討していくうえで、府域において特色ある施策展開を図ってきたこれまでの取組みを効果検証。
《これまでの取組みに係る効果検証》
項目
主体
事業概要[実施時期]
①CSW配置と
援護を要する
人への支援
●大阪
府
◇府内市町村にCSWを配置し、
制度の狭間にいる人をサポート
[H16年度~]
②生活困窮者
への総合生活
相談事業、そ
の他地域貢献
に向けた取組
み
●社会
福祉法
人
③行政の福祉
化
主な実績(◇)・効果(※)
評価
今後の方向性
◇CSW154名
◇交付額:約4.9億円(H25年度)
◇相談件数:約8.8万件(H24年度)
※制度の狭間にいる人を支援するセーフ
ティネット体制を構築し、様々な福祉課
題を解決
◇府独自の取組みとして、
府内全市町村への配置が
進み、地域福祉の推進に
大きく貢献。
◇地域福祉・子育て交付金
や市町村との情報共有を通
じて、制度の狭間や、より複
雑・多様化する福祉課題を
抱える要援護者支援に取り
組む。
◇生活困窮者に対する相談活
動と経済的援助を実施
[H16年度~]
◇保育所にスマイルサポーターを配置し、
子育て・DV等の相談を実施
[H21年度~]
◇施設CSW:約700名
◇経済的援助:29,479千円、503件
◇スマイルサポーター:約1,400名(以上、
H25年度)
※地域の核である社福が地域福祉活動
の担い手となり、制度の狭間にいる生活
困窮者等を多数援助
◇社会福祉法人独自の
取組みとして、基金への自
発的な拠出を通じて、要援
護者の生活問題の解決や
自立支援に大きく貢献。
◇オール大阪の社会福祉法
人による「さらなる地域貢献」
として、制度の狭間にいる生
活困窮者支援への取組みを
進める。
●大阪
府
◇府政のあらゆる分野において、
施策の創意工夫や改善を通じて、
障がい者や母子家庭の母、高齢
者などの雇用・就労機会を創出し、
自立を支援する取組み [H11年度~]
◇総合評価一般競争入札制度
対象施設17施設
雇用状況:425名(以上、H24年度末現
在)
※大阪独自の方式により障がい者雇用・
就職困難者の雇用拡大・推進
◇障がい者の能力・適性に
応じた就労支援は、我が
国に先鞭をつけた取組みと
して、大きく評価。全国的
な展開を期待。
◇市町村や社会福祉法人
等に対し、行政の福祉化に
係る各種取組みで培ってきた
ノウハウの提供、普及啓発を
通じて、庁外への拡大を図る。
④おおさかパー
ソナル・サポート
プロジェクト
●大阪
府
●府内
市町村
◇広域自治体と基礎自治体にお
ける適切な役割分担と連携により、
就労・生活自立に課題のある者
に伴走型の自立・就労支援を実
施[H23年度~H24年度]
◇パーソナル・サポーター:46名
◇新規相談件数:2,434件
◇就労体験者数:4,616人日
◇協力事業所数:56拠点
※教育・福祉・就労等、縦割り型行政を
打破し横の連携を図ることで、総合的包
括的な支援体制を構築
◇行政の縦割りを改善した
点、地域の実情に沿った支
援モジュール構築するなど、
就労支援への貢献度は高
い。このノウハウを生活困窮
者自立支援に、活かすこと
を期待。
◇本事業の知見やノウハウ
等を生活困窮者自立支援に
係る各種取組みに活用し、
地域の実情に沿った取組み
を進める。
⑤地域就労支
援事業
●大阪
府
●府内
全市町
村
◇府内全市町村に「地域就労支
援センター」を設置し、地域就労
支援コーディネーターによる就労支
援を実施[H14年度~]
◇相談者数:6,451名
◇就労者数:1,912名
◇相談件数:22,451件(以上、H25
年度)
※実績は増加傾向にあり、就職困難者
の雇用拡大・推進
◇府独自の先進的な地域
雇用施策として、府内全
市町村に取組みが普及し、
就職困難者の就労に大き
く貢献。
◇地域就労コーディネーター
のさらなる資質向上に向けた
研修等を強化するなど、広域
自治体として市町村の事業
展開を支援する。
1
大阪府域におけるこれまでの取組み(①CSW配置と援護を要する人への支援[府]) 2
《趣旨・目的》
▽ 福祉課題を抱える要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、多様な主体により早期に発見し、「声かけ・見守り」「相談」「つなぎ」等、様々な支援を
行う重層的なセーフティネットを構築することが必要。
▽ セーフティネット構築にあたり、地域住民等からの相談等に応じ、専門的な福祉課題の解決に向けた取組みや住民の調整を行うとともに、行政の政策立案に向けた
提言等を行うコーディネーターが有効に機能する仕組みづくりに取り組み、様々な福祉課題を解決。
《府独自等の取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
備考
(答申等の該当部分)
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
1 CSW配置促進事業
[①H16年度~]
[②H26年度:約20億
円]
*H21年度より交付金
化(地域福祉・子育
て支援交付金の合計
額)
大阪府
◇地域福祉セーフティネットを機能さ
せ
るため、中核的な役割を担う者と
し
て 府内市町村にCSWを配置
(154名)。
☞H25年度交付額:約4.9億円
(37市町村)
☞H24年度相談件数:約8.8万
件
*徘徊SOSメール等のサービスを開
発(豊中市)
◇要援護者に対
する個別支援
や新たなサービ
ス等の開発を
通
じてセーフティ
ネット体制を構
築し、様々な
福
祉課題を解決
◇P16:コミュニティソー
シャ
ルワーカーの確保[府社
福
審答申(H14.9)]
2 小地域ネットワーク活動
推進事業
[①H10年度~]
[②H26年度:約20億
円]
*H21年度より交付金
化(地域福祉・子育
て支援交付金の合計
額)
大阪府
◇見守り・声がけ、訪問活動等の地
域住民の協力による支え合い活
動
を支援
☞H25年度交付額:約4.3億円
(38市町村)
☞H24年度:世代間交流活動や
配
食サービス等の参加者数(延べ
113万人)
◇地域住民等に
よる見守り・声
かけ訪問活動
を通じてセーフ
ティネット体制
を
構築
◇地域福祉・子
育
て交付金や市
町
村との情報共
有
を通じて、制度
の狭間や、より
複雑・多様化
す
る福祉課題を
抱
える要援護者
支
援に取り組む。
3 地域福祉コーディネーター
大阪府
◇CSW等、地域福祉を支えるコー
◇CSW等の質の
◇新たな地域福
◇P16:活動の中心とな
◇P13:新しい「つながり」
の
構築[府社福審答申
(H14.9)]
大阪府域におけるこれまでの取組み(②生活困窮者への総合生活相談事業等[社福])
《趣旨・目的》
▽ 社会福祉法人は、これまで蓄積してきた経験とノウハウを活かし、各種サービスへのアクセス支援など他分野の制度やサービスとの連携までを視
野に入れながら、福祉サービスを的確に効果的に推進するよう貢献できる社会福祉資源ととらえ、地域での地域福祉活動の担い手となると同時に、
その連携の要となることが求められている。
▽ 社会福祉法人は、地域福祉の核として、地域の「要援護者」に対する「総合生活相談機能」の拠点機能に取り組むこととあわせ、その機能から
発見された要援護者が抱える様々な課題に対する支援方策のひとつとして生活困窮者に対する支援に取り組む。さらに、子育て家庭において、身
近に相談相手や援助者がいないことによる負担感やストレス増大を解消するサポート機能を、保育所を中心とする社会福祉法人が担い、活動を
広げていく。
《府独自等の取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
備考
(答申等の該当部分)
1 生活困窮者レスキュー
事業
[①H16年度~]
[②H26年度:
119,730千円(うち
経済的援助35,000
千円)]
社会福祉法
人
(老人施設
部会)
◇社会貢献支援員が、老人福祉施設に
駐在し、その施設を拠点に、施設のCSWと
共にアウトリーチによる対象者に寄り添った
総合生活相談活動を実施。
◇緊迫・急迫した困窮状況については、経
済的援助(現物給付)を実施(老人施
設が拠出し、社会貢献基金を設置)
☞施設CSW(H25年度):700名
☞社会貢献支援員(H25年度)20名
☞経済的援助(H25年度):29,479
千円、503件
◇地域の核である
社福が地域福祉
活動の担い手とな
り、既存制度では
対応できない制
度の狭間にいる生
活困窮者等を多
数援助
◇オール大阪
の社会福祉法
人による「さら
なる地域貢
献」として、制
度の狭間にい
る生活困窮者
支援への取組
みを進める
◇P5:コミュニティソー
シャルワーク機能
◇P13:求められる制
度の狭間への対応
◇P14:公益貢献策
のひとつとしての「生活
困窮者に対する支援」
[以上、府社福審意
見具申(H15.9)]
2 スマイルサポーターの配
置
[①H21年度~]
[②H26年度:0千
円]
社会福祉法
人
(保育部
会)
◇地域の子育て家庭への相談活動に加え、
高齢者や障がい者等に関するものに広げ、
子育て支援の充実や地域の関係機関との
連携強化を図る(民間保育所に配置)
☞認定人数(H25年度末までの累計):
約1,400名
◇地域に身近な
保育所が相談窓
口となり、あらゆる
課題に対応
◇他施設等と
の連携強化を
図り、さらなる
きめ細かな安
全網を作って
いく
◇P6:在宅子育て家
庭サポート機能[府社
福審意見具申
(H15.9)]
3
大阪府域におけるこれまでの取組み(③行政の福祉化[府])
4
《趣旨・目的》
▽ 府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅・教育・労働などの各分野の連携のもと、施策の創意工夫や改善を通じて、障が
い者や母子家庭の母、高齢者などの雇用・就労機会を創出し、自立を支援する府独自の取組みとして全庁で実施(H11年度~)。
▽ さらに、雇用情勢が一層厳しさを増す中、とりわけ障がい者や母子家庭の母をめぐる雇用環境の悪化を踏まえ、「行政の福祉化推進プロジェク
ト報告書(H15.3)」を策定し、就労につながる取組みを検討。府の公共発注や公務労働を活用して各種施策を展開。
《府独自等の主な取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
1 総合評価一般競争入札
制度
[①H15年度~]
[②H26年度: - ]
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
各施設所
管部局
◇府本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注
において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用
等の視点を盛り込んだ同制度を導入(全国初の取組
み)
☞発注施設(H24年度):17施設
☞雇用状況(H24年度):425名
(知的障がい者、就職困難者)
◇大阪独自の
方式により障
がい者雇用、
就職困難者の
雇用
拡大・推進
◇市町村や社会福祉法人
等に対し、総合評価入
札等、行政の福祉化に係る
各種取組みで培って
きたノウハウの提供、普及
啓発を通じて、庁外へ
の拡大を図っていく。
各施設所
管部局
◇府有施設の清掃業務を就労訓練の場として提供する
ことにより、知的障がい者等の就労支援を実施
☞発注施設(H24年度):85施設
☞訓練生(H24年度):108名
全部局
◇知的障がい者や精神障がい者を対象に府の職場実
習の受入、非常勤職員としてのチャレンジ雇用(ハートフ
ルオフィス)等を実施
☞職場実習(H24年度):26所属(116名)
☞チャレンジ雇用(H24年度):26名
(※H17年度から公の施設の指定
管理者募集においても同様の評価を
設定)
2 府有施設を活用した清掃
業務の就労訓練
[①H11年度~]
[②H25年度実績:
174,856千円]
3 公務労働分野における障
がい者等の就労促進
[①H12年度~]
[②H26年度(府ハートフ
ルオフィス推進事業予
算):76,522千円]
大阪府域におけるこれまでの取組み(④おおさかパーソナル・サポートプロジェクト[府・市町村])
《趣旨・目的》
▽ 日常生活自立・社会生活自立・経済的自立を希望しながら、その実現を阻害する様々な問題を抱える者(生活及び就労に関する問題の解決を図り就労して安定的な
自立生活を営むことを希望する者)に対して、当事者の支援ニーズに合わせて、制度横断的かつ継続的に支援策の調整、調達、開拓等のコーディネートを行う事業をモデル
的に実施(H22.6 国の新成長戦略に位置付けられた国家戦略プロジェクト、H22年度~H24年度実施)。
▽ 府では、府・市町村就労支援事業で培ったノウハウ等を踏まえ、広域自治体と基礎自治体における適切な役割分担と連携により、事業を推進。
▽ 府域は、第2次モデル・プロジェクト(H23年)から参画(大阪府・大阪市・豊中市・吹田市・箕面市)。第3次モデル・プロジェクト(H24年)では、前年実施自治体に
加え、福祉圏域が同じ八尾市・柏原市が全国初の広域連携共同事業体として取組みを展開。
《府独自等の取組みに係る効果検証》 *政令市(大阪市)を除く
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
実施主体
概要・実績
効果
今後の方向性
◇広域自治体と基礎自治体における適切な役割分担と
連携により、就労・生活自立に課題のある者の自立・就
労支援事業を推進する。
◇H24年度より、福祉圏域が同じ八尾市・柏原市が広域
連携共同事業体として参画。社会資源の共同利用等
による効果的な事業展開を図る。
《広域自治体(府)》
●「①パーソナルサポート事業推進センター」及び「②PSソーシャル・ビ
ジネスセンター」において総合調整や広域的・専門的課題への
対応、実施市の活動等をバックアップ。
☞委託先:
①H23年度:㈱アソウヒューマニーセンター、
H24年度:㈱テクノ経営総合研究所
②H23年度・H24年度:有限責任事業組合大阪職
業教育協働機構
☞①パーソナルサポーター養成講座・研修会:
・養成講座グループ講座:8日間(参加者418名)
・フォローアップ研修会:2回(参加者92名)
☞②ソーシャルビジネス等を活用した就労体験:
・就労体験者数:4,616人日 ・協力事業所数:56
拠点
《基礎自治体(各市)》
●要支援者の身近な地域で伴走型支援を実施。各市に
パーソナル・サポーター(46名)を配置。
☞新規相談件数(実施市計):
・H23:1,077件 ・H24:1,357件
◇教育・福祉・就労等、
タテ割り型行政を打破
し、ヨコの連携を図るこ
とで、総合的・包括的な
「就職困難者就労支援
モジュール」を構築。
◇広域自治体と基礎
自治体において、適切
に役割を分担し、密に
相互連携を図ることで、
一般就労へ誘導。
◇本事業の知
見やノウハウ等
を生活困窮者
自立支援に係
る各種取組み
に活用し、地
域の実情に
沿った取組みを
進める。
◇広域自治
体・基礎自治
体が連携強化
を図り、各地域
の実情に沿った
支援メニューを
展開する。
1
第2次モデル・プロ
ジェクト
[①H23年度]
[②H23年度:
府83,519千円、
豊中81,767千円、
吹田47,271千円、
箕面45,754千
円]
●大阪府●豊中市
●吹田市●箕面市
2
第3次モデル・プロ
ジェクト
[①H24年度]
[②H24年度:
府85,806千円、
豊中112,434千円、
吹田42,780千円、
箕面48,258千円、
八尾・柏原
98,805千円]
●大阪府●豊中市
●吹田市●箕面市
●八尾市●柏原市
*八尾・柏原は広
域連携共同事業体
備考
(答申等の
該当部分)
―
5
大阪府域におけるこれまでの取組み(⑤地域就労支援事業[府・市町村])
6
《趣旨・目的》
▽ 平成12年、職業安定行政の国への一元化と同時に、「雇用対策法」の改正により、地方公共団体に当該地域の実情に応じた雇用施策に対
する努力義務が課せられた。
この国の動きを受け、平成14年度、府独自で市町村への補助制度を設け、就職困難者を就労に結びつける『地域就労支援事業』の実施を誘
導。さらに、府内全ての市町村において、就職困難者が抱える課題解決に向けた取組みが展開できるよう、地域就労支援センターコーディネーター
の養成研修を実施し、広域的な見地から、市町村の事業展開を支援。
《府独自等の取組みに係る効果検証》
事業名
[①実施時期]
[②予算額]
1 地域就労支援事業
[①H14年度~]
[②H26年度:
222,924千円]
*予算額は、市町
村総合相談事業交
付金4事業(※)の
合計額
※H21年度より交付
金化。人権相談、就
労支援、進路選択
支援、生活上の
様々な課題等の発
見または対応
実施主体
概要・実績
効果
大阪府
府内全市町村
(43市町村)
<概要>
◇府内全市町村に「地域就労支援センター」
を設置し、地域就労支援コーディネーターを配
置。カウンセリングや職業適性診断、サポート
プランの策定、就職情報の提供のほか、一般
講座・セミナー、資格取得講座、就職面接会
の開催、無料職業紹介や職場体験の斡旋を
通じて、一人ひとりに応じたきめ細かな就労支
援を実施。
☞センター数:58ヶ所
☞コーディネーター数:135名
☞相談者数:6,451名
☞就労者数:1,912名
☞相談件数:22,451件
◇相談者数、
就労者数、相
談件数とも実
績は増加。
◇地域主体の
雇用施策とし
て、就職困難
者の雇用拡大
が図られている。
今後の方向性
備考
(答申等の該当部分)
◇地域就労
◇地域就労支援事
コーディネーター 業検討委員会報告
の更なる資質
書(H14.3)
向上に向け、
研修等の取組
を強化するなど、
広域自治体と
して市町村の
事業展開を支
援する。
ダウンロード

大阪府域におけるこれまでの取組み [PowerPointファイル/434KB]