経営戦略分科会 流通班
渡辺・鬼澤・西
第一章:現在のCVSの動向と定義
流通業~業務形態の定義
• 1) 総合スーパーとは、衣食住の商品群のそれぞれが10%以上70%未
満を取り扱っている従業員数50人以上のセルフ販売店のこと。(セルフ
販売店とは、売場面積の50%以上でセルフサービス方式で販売する店
舗のこと。)
(2) 専門スーパーとは、衣食住関連商品を70%以上取り扱っている
250m2以上のセルフ販売店のこと。
(3) コンビニエンスストアとは、飲食料品を扱っており、30m2以上250m2
未満で1日14時間以上営業しているセルフ販売店のこと。
(4) その他のスーパーとは、(1)~(3)以外のセルフ販売店のこと。
(5) 百貨店とは、(1)のうち対面販売店のこと。
(6) 専門店とは、衣食住関連商品を90%以上取り扱っている対面販売店
のこと。
(7) 準専門店(衣料品・食料品・住関連中心店)とは、衣食住関連商品を
50%以上取り扱っており、(6)を除いた対面販売店のこと。
(8) その他の小売店とは、(5)~(7)以外の対面販売店のこと。
年間販売額の構成比の推移
%
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
百貨店
総合スーパー
専門スーパー
コンビニエンスストア
その他のスーパー
専門店
中心店
平成3年
平成6年
平成9年
平成11年
経済産業省2002年度 業態別統計
注目!!
• 小売業全体として年間販売額が
減少するなかでコンビニエンスス
トアは拡大傾向にある
• 好調を続けるコンビニ業界の経
営戦略を調べよう。
CVS業界
CVS業界は6兆円市場
• 流通業の中でも好調!
• CVS業界の実態はどう
なっているのか
第二章:CVSの定義
• Ⅰ.セルフサービスの販売方法
• Ⅱ.食料品を扱う
• Ⅲ.14時間以上営業していること
• Ⅳ.売り場面積30㎡以上250㎡未満
第三章:現在のCVSの戦略
コンビニの3つの戦略
Ⅰ.『共存共栄』型のCVSを目指す
Ⅱ.独自の業務システム
Ⅲ.新しい取り組み
Ⅰ.『共存共栄』型のCVSを目指す
①スーパーと地元商店の問題点
スーパーは、品揃えを重視。問題点は、営業時間と
駅のみという立地条件の悪さ。
地元商店は、規模が小さいため品数が少ない。問題
点は、買手のニーズを捉えていない。
②CVSの便利性
時間・距離・品揃えという三つの便利性を兼ね備えて
いる。
両者とうまく共存するためには…
• スーパーとの共存
スーパー ⇒家族単位のニーズ
コンビ二 ⇒個人単位のニーズ
• 地元商店との共存
・買手のニーズ優先 (買い手市場)
・フランチャイズ方式
Ⅱ.独自の業務システム
①出店戦略
②物流システム
③情報システム
①出店戦略
出店戦略
エリア別の割合
出店数の比較
ローソン
全ての都道府県
に出店
セブンイレブン
29都道府県に
出店
18県は未出店
関東エリア:30% 関東エリア:56.5%
近畿エリア:30%
京都府と滋賀県 26都道府県で優
で優勢
勢
この表からわかることは…
セブンイレブンは、大都市部に集中出店
ローソンは、全ての都道府県に出店
②物流システム
共同配送
窓口問屋制
共配センター
新しい配送システム 集約配送
温度帯別配送
セブンイレブンの例
③情報システム
• POSによる管理 (セブンイレブンの例)
・日別時間帯別単品販売
・時間帯別客層別販売実績
・売上げ客数分析
・死に筋商品一覧
・ゴンドラ貢献度分析
etc
セブンイレブンの例
Ⅲ.最新の取り組み
①EC(電子商取引)
②金融拠点
①EC(電子商取引)
Web上で発注⇒コンビニで商品受け取り
EX.書籍の販売、写真の現像、チケットの販売
②金融拠点
• 料金収納代行サービス
• ATMサービス
・ローソン、ファミリーマート、サンクスetc
⇒銀行業務自体は銀行が行う。
・セブンイレブン
⇒自身で金融業務を行う。
第四章:まとめ
Ⅰ.CVS業界の最大の特徴
情報収集力が高い
今、売っている商品の売上予測
①POSによるオンライン時間帯別売上入力システム
(1日6回)
②パターン分類
これから売れるに違いないヒット商品の発掘
③一部地域によるアンテナ販売
Ⅱ.アンテナ販売
売れるに違いないヒット商品の発掘のために
試みにいくつかの店で行うテスト販売
《目的》
将来あたるであろう商品を予測するため
儲けるために売るのではない
などなど‥
好調のこのコンビニ業界だが
コンビニ業界の不安要素はないのか。
CVSの不安要素を探そう!
Ⅲ.経営戦略班が考えるCVSの不安
①商品の多様で店舗が狭い(オーナーでは専
門知識を持つことができない)
②情報収集能力のためのコスト高
→売値の高さ
③エネルギー消費量が高い
④ごみ問題
Ⅳ.経営戦略班が考えるコンビニ業界
コンビニ業界ではどう頑張っても安売はできない
ex本社へのマージン率30%
実際、専門スーパーも営業時間を延ばしたりしている
のでコンビニ業界も楽観視できないが、
魅力的なサービスを増やしていけばコンビニは売上を
落とさずにすむと考える。当分この勢いは続きそう
である。
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2003年度分科会プレゼン第一回