第8章
家計部門でいま起こっているこ
と
景気循環と家計部門
►
増えない雇用者報酬
1990年代半ば頃まで
企業収益が持ち直すと
やや遅れて名目賃金も増加に転じる傾向
1990年代半ば以降
企業収益の回復が
なかなか家計所得の増加に結びつきにくい
景気循環と家計部門
►
業績に応じた賃金体制への転換が進
む

人件費の抑制
年功序列⇒能力給

企業
非正規雇用のウェート増大
景気循環と家計部門
►
賃金デフレを冷静に受け止める家計部門
家計部門
①
景気回復期
所得の減少・伸び悩みにもかかわらず
消費者マインドが上向き
② 実際の家計消費も物価下落を考慮した
実質ベースで底堅く推移
↓
所得の減少ないし伸び悩みはやむを得ない
家計貯蓄率低下はどうなるか
► 低下する家計貯蓄率
家計貯蓄
→家計可処分所得のうち、
消費に回さなかった部分
家計貯蓄率
→家計貯蓄/家計可処分所得
家計貯蓄率の統計

国民経済計算(SNA)ベースの家計貯蓄率
1. 全世帯を対象
2. 持ち家などの減価償却を控除した
純概念で作
成
3. 持ち家の帰属家賃を考慮
家計貯蓄率低下の要因


短期的要因
① ラチェット効果
② テクニカル要因
中期的要因
① 人口高齢化
② 家計部門の金融資産の
積み上げによる消費促進
③ 社会保障負担などの
非消費支出の増大
家計貯蓄の中期見通し
日本の家計貯蓄率
下方トレンド
65歳以上人口比率や実質金融資産残高は
緩やかな上昇傾向
家計貯蓄率の下支え要因
家計の中長期的な「予備的貯蓄動機」
変化する高齢者層の消費行動
►上向く高齢層の消費性向
消費性向
家計可処分所得に占める消費支出の割合
►高齢層の消費性向上の背景
若者・中高年に比べ、ゆとりがある
 高齢層就業者の給料も
賃金デフレの埒外にあるわけではない

変化する高齢者層の消費行動
►
団塊の世代引退の消費への影響
日本の総人口の減少に転じるのと同タイミングで
「団塊の世代」の大量退職
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