協同の経済の可能性と課題
立命館大学経済学部 松尾 匡
目次
I.
II.
III.
IV.
V.
VI.
VII.
「国家」か「市場」かの常識
第三の領域の発見
市民事業の変質と閉鎖性
リスク・決定・責任のバランス
リスクに応じた決定権の配分
発展段階に応じたリスクと意思決定
の変遷
提案
I「国家」か「市場」かの常識
冷戦時代の対決軸

55年体制



保守側(右派)



1955年保守合同→自由民主党成立
1955年社会党左右両派の合同
自由民主党、財界(大企業)、アメリカ
企業が自由に活動できる市場経済を
革新側(左派)


社会党・共産党、労働組合
国家が市場を抑えて労働者の生活を守れ
55年体制での「国家vs市場」


国家側


革新側(左派)
「大きな政府」に
して福祉拡充を
国有化、規制強化
アメリカから自立
(自給自足志向)




保守側(右派)
福祉削減して「小
さな政府」を 市場側
民営化、規制緩和
アメリカとの協調
(自由貿易推進)
冷戦世界の「国家vs市場」
アメリカ陣営
・市場中心
・営利企業
国家側
市場側
ソ連陣営
・国家中心
・国有、指令経済
国家から市場への流れ

1980年代の新自由主義路線


規制緩和、民営化、市場自由化
レーガン(米)、サッチャー(英)、中曽根(日)

ソ連・東欧体制の崩壊(1989-1991)

EU統合(1992)
その後、市場化・
グローバル化進展

日本でも市場化が進行

日本型雇用慣行

企業系列集団

規制による保護

国営・財政支出

家族介護

国民経済の自立
身内集団・大きな政府
日本でも市場化が進行

雇用の流動化

日本型雇用慣行

株主資本主義

企業系列集団

規制緩和

規制による保護

民営化・財政削減

国営・財政支出

介護保険

家族介護
「構造改革」路線
国家から市場へ

グローバル化
市場原理・小さな政府

国民経済の自立
身内集団・大きな政府
市場化がもたらしたもの
◆弱肉強食の「格差社会」
◆長時間労働・自由な解雇

個人の自立
わりきった取引

各自は自分のため

→市場の自動調整
開放性

◆コミュニティ崩壊・環境
破壊
では逆戻りができるか?

国家介入・身内集団原理の行き詰まり
↓
もう後戻りはできない
ではどうすればいいのか
II 第三の領域の発見
国家も市場も同じ穴のムジナ

市場や大企業経営
者の独断に従うか

政治家や官僚達の
独断に従うか
手の届かない所
からの支配
ギャップ
暮らしや労働の現場の事情
こういうのを「疎外」と言う

詳しくは、松尾匡著『「はだかの王
様」の経済学』(東洋経済新報社、税込
み1995円)をお読み下さい。
そこで、なるべく疎外のない
暮らしを作っていくために

個々人によって自由にコントロールで
きる経済関係を、個々人の手の届く所
から作っていこう。
NPO、労働者協同組合、NGO等々(こ
れを「市民事業」と呼ぼう)の作る経済。
つまり「第三の領域」の発見
市場・営利企
業セクター
行政セクター
NPO・協同
組合・コミュ
ニティ
例:公共事(医療・福祉・教育・環境
等)を誰が担うのか

資本主義企業の営利ビジネスに。
→消費者に選択の自由。ニーズに合う。効率的。
おカネのない人のニーズは軽視、目先の利益になら
ない事業は過小に。

国や地方公共団体が公共のために担う。
非効率・官僚主義・多様なニーズ無視・財政悪化
そこで…新しい公共の担い手
新型協同組合
 NPO
 NGO
等々

新型協同組合


80年代末から出現、90年代に広まる
医療生協



地域住民が出資しあって診療所を作り、
自分たちで医療・保健活動をする
高齢者福祉生協
保育・教育・文化の協同組合も出現

黄柳野高校(日本最初の市民立高校)
http://www.tsugeno.ac.jp/
NPOの活躍例

年間収入1億円を超える福祉NPO
北九州あいの会
http://www.npo-ainokai.org/

湧水の清流を復活させ、まちづくりにとりくむ
グラウンドワーク三島
公式HP http://www.gwmishima.jp/
「三助のまちづくりのページ」より http://www.mii.kurumeu.ac.jp/sanken/matidukuri/sansuke/grand01.html

犯罪のないまちのために丸腰で取り組む
ガーディアンエンジェルス
公式HP http://www.guardianangels.or.jp/
例:事業形態はどんなのがいいか

資本主義企業:株式会社や有限会社。

国有・公有企業。
どっちも、現場の従業者や利用者に主権がない。
→ 勝手なクビ切り、パワハラ、
一方で低賃金・無保障、他方で過労・・・
そこで…労働者協同組合

ワーカーズコレクティブと名乗るケース
(消費生協の組合員の女性が多い)

ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン
http://www.wnj.gr.jp/

東京ワーカーズ・コレクティブ
http://www.tokyo-workers.jp/

自主生産と名乗るケース(倒産後の会社を
従業員が引き継いで生産)

パラマウント製靴共働社(前身倒産1977年,設立
87年)が最も有名なケース。
http://www.para.co.jp/
III 市民事業の変質と閉鎖性
しかし、このような市民事業
にも、いろいろな問題が!
市民事業の変質の例
原因は
『市民参加のまちづくり』(戦略編)p.194-195のケース

Y福祉会事件
閉鎖性
幹部に逆らった者への、「補講教育」という名の監禁・
つるし上げ、処分の頻発。
→ 争議に。綱領廃棄・総括。被害者への謝罪。
http://www.fukuho-tokai.jp/topics/080430-154118.html

I生協事件
ワンマン副理事長が私物化。告発職員を処分。
→ 争議に。理事会総交代、被害者への謝罪。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/hanketsu030618.html
(しかしこの後、公然と営利路線化したという声も)
第三の領域は二分される

身内共同体ではなくアソシエーションを
市場・営利企
業セクター
行政セクター
NPO・協同
組合・コミュ
ニティ
第三の領域は二分される

身内共同体ではなくアソシエーションを
市場・営利企
業セクター
行政セクター
開放的
アソシエーション
個人の自立
閉鎖的
身内共同体
個人の埋没
身内共同体だとどうなるか




市場活動の「必要悪」視
↓
「競争に勝つため」低所得で酷使
取引相手・利用者の手段視→不祥事
異論や内部告発への抑圧
↑
身内集団倫理によって正当化
(忠誠・身内優先・裏切りは悪)
身内共同体だとなぜこんなメ
カニズムが働くのか?
IV リスク・決定・責任のバラ
ンス
関係当事者が不満を持たない
事業
リスク
バランス
責任
決定
たとえワンマン体制でも、こ
のバランスが取れていれば、
ぜ〜んぶワシ
とりあえずOK
が責任取る
安心
リスク
まあいいか。
バランス
責任
決定
バランスが取れていないと不
満が出る。
てやんで
い
ご異議ござ
いませんね
リスク
リスク
責任
責任
決定
決定
現実のワンマンは結局無責任

そごう問題
ワンマン独裁者だった
水島前会長が押し進めた
拡張路線により、5800億
円の負債を抱えて破綻。
公的資金投入問題に発展
して議論になった。本人
は10年間で44億円の報酬
を会社から受け取ってい
たが、オーナーではない
ので、直接には会社債務
の弁済義務はない。
普通の資本主義企業で、なぜ
資本に主権があるのか。
安心
労働者
一
定
の
賃
金
高
い
と
き
の
企
業
の
収
入
の低
収い
入と
き
の
企
業
変
動 資本家
す
る
利
潤
責任
リスク
決定権
しかし実際には労働者もリス
クを負うから問題
決定の誤り
リスク
賃金カット・失職、
健康被害
責任
責任取れない
実際には消費者(利用者)もリ
スクを負うからやはり問題
決定の誤り
リスク
健康被害、欠陥商
品
責任
http://www.geocities.co.jp/Milano-Aoyama/8331/SOZIHOSPITAL.html
責任取りきれない
労働者協同組合ではなぜ労働
者に主権があるか。
労働者
責任
変
動
す
る
所
得
リスク
決定権
高
い
と
き
の
企
業
の
収
入
でも、貸付が戻ら
ないリスクがある
限り、口をだすぞ。
の低
収い
入と
き
の
企
業
一
定
の
利
子
資本家
安心
身内共同体では、もともと
「リスク=責任」という概念
がない。




身内としての共同体への責任
身内であれば共同体が責任を持つ
リスクがないから。
共同体の外に影響がないから。
身内共同体で、外部にリスク
が及ぶと問題が出てくる。
決定
責任
メンバーの範囲
決定
リスク
影響の範囲
責任取らない
それでさっき言ったことが
起こる。




市場活動の「必要悪」視
↓
「競争に勝つため」低所得で酷使
取引相手・利用者の手段視→不祥事
異論や内部告発への抑圧
↑
身内集団倫理によって正当化
(忠誠・身内優先・裏切りは悪)
V リスクに応じた決定権
の配分
リスクがかかる責任に応じた
意思決定参加が必要。

従業員、利用者、地域住民、取引
先、外部の労働者、関連事業者、
資金提供者・・・

意思決定に責任が負えるための情
報共有が必要。
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。
パン
市
場
売れない
かも!
製パン労働者
¥リスク
小麦粉
製粉労働者
¥リスク
合意で意思決定
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。
別事業体
パン
市
場
売れない
かも!
製パン労働者
小麦粉
¥リスク
¥
代金
意思決定
製粉労働者
意思決定参加が難しいならば、
リスクを引受けること。

利用者の意思決定参加が困難
→十分な損害補償を約束

与信者の意思決定参加を避けたい
→借金を避ける?
→十分な担保・保証をつける?
リスク引き受け自体合意が必要
意思決定配分のバランスが崩
れると
リーダーだけが借金の個人保証を負っ
た場合。
∴ 全員が保証の責任
責任
を共有する必要
リスク

あやリ
んりりー
。またダ
せくー
決定
決定 決定 決定 決定
意思決定配分のバランスが崩
れると  形だけのメンバーを利用した
ムッハッ
ハ・・・
独裁者じゃあ
乗っ取り。
決定 決定 決定 決定決定
リスク
責任
決定 決定 決定
一般論としては、適切な決定
権配分は



従業員:当面の労働時間に比例
(望まない勤務短縮はどうする?)
利用者:当面の利用額に比例
(何かあった時に重利用する人は?)
各グループ間の主権配分は工夫が必
要。(ex. 各グループでの得票率の積
に比例)
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!

労働運動の足をひっぱる危険
タジタジ
賃上げしろー
社長
労働者協同組合
競
争
圧
力
低所得・長時間労働
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!

労働運動の足をひっぱる危険
負けてしまうぞ
仕方ない
労働者協同組合
競
争
圧
力
低所得・長時間労働
低賃金・長時間労働
搾取に加担!!
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!

「仕事おこし」のつもりが、
「仕事の奪い合い」にならない
ように。
他者にリスクをかける影響に
敏感であれ!

市民参加型行政の進展の足をひっぱる危険。



行政依存・迎合→「手先」化、利権集団化。
「自己解決」の実例→行政の責任放棄を促進。
利用者・地域住民への配慮・責任の不十分さ
→利用者・地域住民の不利益・権利侵害。
足を引っ張らないために必要
なこと


利用者・地域住民の、事業意思決定へ
の参画。(立ち上げ前から)
利用者の事業横断的団体への加盟。(人
権団体、生協、福祉問題団体等)

各種市民団体・NPO間の交流。
行政も進化している

市民参加型行政の進展
(企画・意思決定も含む市民自主管理)

金沢市民芸術村
公式HP http://www.artvillage.gr.jp/
三助のまちづくりのページより
→ 行政のアソシエーション的進化
これを推進するように!
VI 発展段階に応じた、リスクと
意思決定の変遷
最初は市場原理に軸足をおく
それぞれの市民事業にせよ、まちづ
くりにせよ、最初は市場志向から出
発する場合が多い。なぜか。
目的はなんだったか?
疎外を克服していくこと
すなわち
人々の個々のニーズに合致した社
会関係をつくっていくこと。
しかし、
まだ満たされていない
新しいニーズは外から観
察してもわからない。
当人にも自覚できない。
どうする?
そこで、リーダー登場

誰かがリーダーになって、人々のニー
ズについて仮説を作り、事業を提起。
この指とまれ
そこで、リーダー登場

その仮説が当たっていれば、人々が集
まってきて、事業は成功。
そこで、リーダー登場

その仮説が当たっていなければ、人々
が集まってこず、事業は失敗。リー
ダーが責任をとる。
そこで、リーダー登場

その仮説が当たっていなければ、人々
が集まってこず、事業は失敗。リー
ダーが責任をとる。
よってこの段階では、

さしあたり賛同者が少ない中で、事業
を立ち上げ。→おカネの力に依存。

失敗したときのリスクを提起者に限定。
ゆえに
営利事業体形態を使って、向市場的に
成功して賛同者が集まって、
軌道に乗ったら、

人々はニーズを自覚して、具体的に表
明できるようになる。
私のニーズは
こうだ。
私のニーズは
こうだ。
成功して賛同者が集まって、
軌道に乗ったら、

にもかかわらず、リーダー主導が続い
たら。

関係者が自覚したニーズと、リーダー
の方針にギャップが感じられてくる。
方針
ギャップ
私のニーズ
不満・もやもや
言っても
仕方ないか
これが行き過ぎると

市場的疎外の変質へ。
抑圧
拡
張
路
線
の
行
き
過
ぎ
拝
金
主
義
い
け
ー
っ
!
そこで、この段階では、

変質が起こる前にリーダーはフェード
アウトすべきである。
合議
決
定
一般関係者当事者が企画段階から主体的に意思決
定に参加して担われる、日常的活動に転換。
そこで、この段階では、

変質が起こる前にリーダーはフェード
アウトすべきである。
合議
決
定
日常的な決まりきった活動だから、リスクが小さ
くなっていく。→責任はみんなでシェアできる。
ところがこのとき次の危険の芽

意思決定に参加できるメンバーと参加
できない外部者の間に線がひかれる。
→ 意思決定から排除された関係当事者
が生じる可能性。
合議
決
定
この危険は必然的!

事業の影響の範囲と程度は常に変化。
(真の関係当事者は不定)
矛盾!
主権配分は制度的に固定。
合議
決
定

やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定

やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定

やがて異質者が脱落していく。
合議
決
定
これが行き過ぎると

事業に関係する(かもしれない)多くの外
部当事者のニーズを損なう(無視する)危
険。→やがてカルト化
合議
決
定
これを防ぐためには

またリーダーが人々のニーズについて仮説を立てて、
関連する別事業や、下位部門として、向市場的新事
業に乗り出す。
この指とまれ
由布院のまちづくりの例

当初、営利事業体関係者(旅館主人、
観光温泉協会)のカリスマ的リーダー
シップで、向市場的展開。
→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果
→ But! 外部資本乱入、交通混雑等の弊害

まちづくりの転換──「暮らしやすいま
ちこそ良い観光地」。
交通実験、建築・環境デザインガイドブック等
長浜のまちづくりの例

当初、営利事業体関係者(黒壁八人
衆)のカリスマ的リーダーシップで、
向市場的展開。
→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果
→ But! 地元の住民が日常的に使いづらい街に

地元の住民が日常的に支える街へ。
プラチナプラザ(地元高齢者による労働者管理企業)
曳山博物館のボランティアガイド
「感響フリーマーケット」等
個々の市民事業体でも同じ



市場志向・リーダー主導段階
(転換)→共同体志向・関係者合議段階
同時に、一般関係当事者の参加レベルが
転換。実行レベル→企画レベル
しかし、市場志向・リーダー主導の側面
は開放性のために必要。
非営利事業体と営利会社組織
を組み合わせる解決法



伊万里はちがめプラン:
本体はNPO法人の運動体。子会社でバイ
オ燃料等の販売事業用の有限会社。
滋賀県環境生協:
本体は運動体としての生協。子会社で販
売事業用の有限会社。
ビッグイシュー:
雑誌事業の有限会社。NPO法人ビッグイ
シュー基金がその他の自立支援運動。
鷹取中学校避難所のケース




阪神大震災で避難所に。
教職員主導で運営→被災者と全国から
のボランティアを無差別に受け入れ。
その後、被災者・ボランティア代表の
合議による運営に転換。
しかし、開放性確保のためには、教職
員のリーダーシップが残る。


避難所の外の地域住民に支援物資を流さない危
険への対処。
外国人被災者に対する民族排外主義の危険への
対処。
労働者管理企業における段階
転換の一ケース

小関隆志「労働者自主管理企業における経営
と生産」大原社会問題研究所雑誌 473-4号(1998年3月号・4月号)
http://homepage3.nifty.com/koseki-t/rom4.HTML



親会社との争議の中での自主生産活動から
始まった、労働者管理の機械メーカー。
争議体制・生活の維持→T代表のトップダ
ウン(受注決定等)→争議後も持続。
T代表の不信任→経営会議の合議、開発会
議の新設。
VII 提案
組織内選挙管理を外部から請け負
う「選挙管理NPO」が必要。




目的:組織内民主主義の確保
(労協法法制化→偽装労協出現の危険)
ウェブ掲示板、郵送文書等で、選挙運
動の場を提供し管理。
立候補受付、投票等の実務。
公正な選挙による民主的組織であるこ
との認証を発行。
中小事業体の選挙制度例

よく見られる問題点。




立候補の事前調整→選挙形骸化
無責任な選択(人気投票?)
全員を対象とする第1回投票。
第1回投票の得票を持ち票として、
協議の上、第2回投票で執行部を
選出。
紛争調停NPOが必要。



労協、NPOなど、市民事業内、市
民事業間の紛争を裁く、調停NP
Oが必要。
法律以前に、アソシエーションの
精神に則って調停。
複数の調停NPOが必要。
経営が労働者性を裏切らない
ために必要なこと



従業員の労働権の全面保障。
従業員の企業横断的労働組合への
加盟。
労働組合と経営の分離。
法制化で労働組合結成
が認められるように。
資金調達問題解決のために


労働者協同組合等の市民事業用の
金融機関の設立。(cf.「市民バン
ク」)
法制化で労働組合が認められな
かった場合の一案。



新規事業設立等のための会社法人
協同組合は民主主義可能な規模の各
事業所単位
全員が会社法人の従業員を兼ね、労
働組合を結成
ダウンロード

労協法市民会議講演パワーポイント資料