比較家族史学会研究大会
第51回大会
2009年6月20日(土)大阪大学
シンポジウム「歴史の中の『少子化』」
コメント2
現代人口政策の可能性
島根大学 廣嶋清志
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目次
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世界の人口問題と人口政策
人口変動要因としての人口政策
人口政策:「人口変動に対して影響を及ぼすように意図された方策」 (
国際人口学会1994)
「人口に対する目標(たとえば、人口置き換え水準への回復)を明示しなけ
れば人口政策とは言えない」(大淵2005、『少子化の政策学』p.23)。
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人口政策の基盤
社会経済,政府,人々の意識
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現代日本の人口政策の展開と特質
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1970年以後の出生率低下要因と政策
World Population
Policies 2007
United Nations,
2008
日本の人口問題意識
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廣嶋清志, 1983,「人口問題の質的側面」南亮三郎・濱英彦編『人口問題の基本考察』千倉書房
第1回,2回人口問題に関する意識調査1990,95年(厚生省人口問題研究所)
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第1回,2回人口問題に関する意識調査1990,95年(厚生省人口問題研究所)
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第1-1-1図 出生数及び合計(特殊)出生率の年次推移
少子化社会白書 2008年版
2007年
出生数1,089,745 1.34
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第1-2-1図
少子化対策の経緯少子化社会白書
2008年版
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少子化政策の展開
第1期 1977-1989年 少子化対策の開始前
国民の過剰人口意識
出生率計測の問題(~2000年)
テンポ効果論の問題
*晩婚化についての経済要因論(2003年復活)
第2期 1990-1996年 少子化対策の開始
1991年育児休業法
1992年 国民経済白書
1994年 エンゼルプラン
←夫婦出生力低下の認識
第3期 1997-2001年 少子化対策の本格化
1996年人口問題審議会 97年 「少子化に関する基本的考え方」
第4期 2002年- 少子化対策の確立
2002年 将来人口推計(夫婦出生力低下の認識)
2003年 少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
2007年2月 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略
12月 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
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国民生活白書1992年版
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国民生活白書1992年版
時系列分析1971-1990年
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少子化社会対策基本法 2003年
前文:「急速な少子化の進展は、...人口構造にひずみを生じさ
せ、...深刻かつ多大な影響をもたらす」
「子どもを安心して生み、育てる環境を整備し、」
「少子化に歯止めをかけることが...求められている」
→=「人口政策」
国会の審議では,「人口政策」ではないと再三回答されている。
人口政策は人口増加を目指す(強制的な)政策
次世代育成支援対策推進法 2003年
石毛委員「育成支援策であって人口政策ではないということの御
確認をいただきたい」
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第1-2-1図
少子化フローチャート少子化白書2004年版
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少子化社会対策大綱の3つの視
点と4つの重点課題
(少子化社会白書2008年より)
第1-2-2図
2004年
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第1-2-8図
重点戦略の検討体制(構成員)少子化社会白書2008年
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第1-2-9図
重点戦略と憲章・行動指針の策定に向けての検討経
緯及び体制(中間報告以降)少子化社会白書2008年
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第1-2-14図
重点戦略策定の視点少子化社会白書2008
年
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第1-3-13表
行動指針で設定された数値目標少
子化社会白書2008年
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第1-2-22図 包括的な次世代育成支援の枠組みの構築等
社会保障審議会に少子化対策特別部会を設置少子化社会白書2008年
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まとめ
○少子化対策の発展過程と人口学的家族研究
・夫婦出生力低下の認識 第2期,4期での役割
・未婚化の要因としての「若者の経済状態」の認識
第1期,4期
○少子化人口政策の必要性と合意形成の難しさ
(家族政策と称すべきか?)
○少子化関連二法の限界
「雇用環境の整備」↔ 「子どもを生み、育てる者が充
実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受する
ことができるよう」な給与水準
○「少子化対策」問題意識の福祉分野での役割
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報告者への質問:
現代の人口動向において,人口への政
策的な働きかけ,とくに近年における少子
化対策を,どのように考えるか?
無視できる-できない
必要-不要
有効-無効
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ダウンロード

少子化社会白書2008年より