経済変動論II
2006年度前期
第6回
3.3 国家の役割
ストップ・アンド・ゴー政策
清水 耕一
www.e.okayama-u.ac.jp/~kshimizu/
(1)
ケインジアン国家=経済主体としての国家
 フォード主義的成長体制期の国家=ケインジアン&ビヴァレッジ国家
 ケインズ『雇用・利子・貨幣の一般理論』(1936年)の有効需要の理論
 不況と失業の原因は有効需要不足⇒政府が有効需要を創出⇒総需要管理政策
 19世紀末から社会政策の登場(ビスマルクの社会政策)⇒ビヴァレッジ
(Beveridge)報告書(1942年)へ⇒イギリスの社会保障制度(「揺篭から
墓場まで」)の基礎
 ⇒ヨーロッパ型社会保障制度:国家が社会的連帯を重視し、社会的不平等の是
正をおこなう。
 ケインジアン国家=経済主体としての国家




ケインズにおける政策の優先順位:金融政策⇒財政政策⇒所得再分配政策
金融政策:マネーサプライを調整して景気変動をコントロール
財政政策:政府支出を調整することによって総需要をコントロール
所得再分配政策:累進課税制度によって消費性向の低い高額所得者からよ
り多くの税を徴収し、所得移転によって消費性向の高い無所得者や低所得
者の購買力を上昇させることで、社会の消費能力を高める
 固定相場制と、国際的資本移動の規制のもとで、ケインジアン総需要管理
政策は有効であった。
 フランス経済の主要な問題はインフレーションと対外不均衡であった。
(1) ケインジアン国家(続)
=「制度化された妥協」としての国家
 社会紛争の調停者(コーディネーター)としての国家
 安定した社会的・経済的秩序の維持
 様々な社会集団の間の利害対立の調停=妥協の仲介
大資本vs中小企業、資本vs労働・・・・・
 政治権力を握っているのは支配的な社会政治グループの連合体(「支配的
社会ブロック」)を基礎とした政治的連合( アマーブル『5つの資本主
義』)
 フランスのケース
 全国的な団体交渉⇒労使間妥協⇒立法化・・・・・
 重大な社会問題に関しては、政府が主催する政府、経営者団体、および
「代表的」労働組合代表を構成員とする3者協議⇒妥協の追求
 「代表的」労働組合とは労働法の定める全国的な組織をもつ労働組合であり、
CGT,、CFDT、CGT-FO、CFTC 、CFE-CGCの5労組である。
 ただし、交渉によって妥協が成立するとは限らない。
 また、フランスは直接民主主義の伝統があり、街頭闘争(デモ)によって
要求を実現する傾向がある。
金融政策:IS-LMモデル
IS曲線:
Y = C(Y) + I(i)+ G
+(X–M)
ΔC/ΔY>0, ΔI/Δi<0
LM曲線:
M/p = L(Y, i)
ΔL/ΔY>0, ΔL/Δi<0
E0 = (Y0、i0)において
実質マネーサプラ
イ(M/p)を増加さ
せるとLM曲線が下
方にシフトして
LM’になり、均衡
点はE1 = (Y1、i1)
になる。
LM
LM’
E0
i0
E1
i
1
IS
Y0
Y1
インフレーションの影響:IS-LMモデル
インフレーションが発
生した場合、価格
水準pが上昇するこ
とから
LM曲線:
M/p = L(Y, i)
において実質マネーサ
プライ(M/p)が減
少する。
E0 = (Y0、i0)において
実質マネーサプラ
イが減少するとLM
曲線が上方にシフ
トしてLM’になり、
均衡点はE1 = (Y1、
i1)になり、景気後
退が起こる。
LM’
LM
E1
i1
E0
i
0
IS
Y1
Y0
財政政策:IS-LMモデル
IS曲線:
Y = C(Y) + I(i)+ G
+(X–M)
LM曲線:M/p = L(Y, i)
E0 = (Y0、i0)において政
府支出Gを増加させ
るとIS曲線が右方向
にシフトしてIS’にな
り、均衡点はE1 =
(Y1、i1)になる。
政府乗数の効果は
1
G
1 c
であって、A点までYを
増加させるはずであ
るが、クラウディン
グ・アウトが起こる

ため、均衡点はE1に
なる。
LM
E1
i1
A
i0
E0
IS’
Y 
IS
Y0
Y1
対外不均衡の影響:IS-LMモデル
対外不均衡は
ΔNX=X–M < 0
を意味するから、
IS曲線:
Y = C(Y) + I(i)+ G
+(X–M)
は
1
Y 
NX
1 c
だけ左方向にシフトして
IS’になり、均衡点は
E0 = (Y0、i0) からE1
= (Y1、i1)になる。
よって、対外不均衡が発
生すると景気後退が
起こる。
LM
A
E0
i0
i1
E1
IS
IS’
Y1
Y0
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策
 1948-49年:戦後インフレーションを抑制するためにデフレ政策、財政
健全化および対外不均衡是正政策
 補助金削減、価格統制、賃金凍結⇒物価の安定化
 財政支出の削減、金融引締め⇒財政の健全化
 フラン安定化政策⇒Iドル=350フランに
 1950-52年:ピネーの安定化政策(=デフレ政策)
 1950年:価格と賃金を自由化(ただし物価上昇率を考慮した最低賃金
SMIGを導入)、しかし朝鮮戦争・インドシナ戦争のため再軍備⇒財政赤
字の拡大と、輸入財価格の上昇による国際収支の悪化⇒インフレーション
⇒ピネーが安定化政策を実施
 金価値連動の、キャピタルゲインに非課税の国債発行⇒過剰流動性を吸収
 SMIGは物価上昇率が5%を越えた場合にのみ上昇⇒賃金・物価スパイラル
を打破
 保護貿易政策⇒貿易収支均衡
 結果:デフレ政策と保護貿易政策によって工業生産が低下、失業が増加
 景気刺激策の必要
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策:1953-57年
 マンデズ・フランス内閣による景気刺激策
 金融緩和、FDES資金の投入、免税措置⇒投資を刺激
 生産に対する各種の税を廃止してTVAを導入⇒市場の健全化
 結果:設備投資が回復して景気回復、
 財政赤字の発生
 FDES支出と1956年アルジェリア独立戦争勃発⇒財政赤字
 インフレーションの発生:1956-58年平均で5%
 戦争による労働力不足⇒賃金上昇
 1956年スエズ危機(スエズ運河の閉鎖)⇒輸送コストの上昇⇒現在慮価
格の上昇
 1956年の寒波⇒食料品価格の上昇
 国際収支の悪化⇒外貨準備の減少
 軍需品、食料品の輸入増加
 スエズ危機による観光収入の減少
 安定化政策が必要
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策:1957-62年
 1957年から安定化政策:保護貿易政策とインフレ対策
 関税20%への引き上げ、20%の輸出奨励金⇒国際収支の均衡化
 補助金廃止、公共料金の値上げ、金融引締めと財政健全化⇒インフレ抑制
 対外赤字の持続⇒外貨の流出⇒経済健全化政策とフラン価値安定化政策
(1958年12月から)





通貨政策:デノミによって1ドル=4,90フランに( 1ドル=490フランから)
フラン価値の切り下げ(17.55%)⇒輸出競争力の向上
1フラン=金2g (純度900/1000で)に定める
保護貿易の緩和、財政支出の抑制、物価スライド制の廃止(SMIGは除く)
結果:景気後退⇒インフレが減速、国際収支の均衡化さらには黒字化⇒外貨準備の
増加
 1960-62年は均衡成長⇒財政赤字の縮小
 完全雇用経済
 消費と投資が共に成長(加速度原理と乗数効果の結合)
 1962年以降の景気後退




拡張的財政政策⇒財政赤字の拡大
金融緩和による過剰なマネーサプライ
生産性格差インフレ、コストプッシュ・インフレ⇒インフレの加速
貿易収支が悪化
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策:1957-62年
 1957年から安定化政策:保護貿易政策とインフレ対策
 関税20%への引き上げ、20%の輸出奨励金⇒国際収支の均衡化
 補助金廃止、公共料金の値上げ、金融引締めと財政健全化⇒インフレ抑制
 対外赤字の持続⇒外貨の流出⇒経済健全化政策とフラン価値安定化政策
(1958年12月から)





通貨政策:デノミによって1ドル=4,90フランに( 1ドル=490フランから)
フラン価値の切り下げ(17.55%)⇒輸出競争力の向上
1フラン=金2g (純度900/1000で)に定める
保護貿易の緩和、財政支出の抑制、物価スライド制の廃止(SMIGは除く)
結果:景気後退⇒インフレが減速、国際収支の均衡化さらには黒字化⇒外貨準備の
増加
 1960-62年は均衡成長⇒財政赤字の縮小
 完全雇用経済
 消費と投資が共に成長(加速度原理と乗数効果の結合)
 1962年以降の景気後退




拡張的財政政策⇒財政赤字の拡大
金融緩和による過剰なマネーサプライ
生産性格差インフレ、コストプッシュ・インフレ⇒インフレの加速
貿易収支が悪化
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策:1963-67年
 1963年〜:ジスカール・デスタンの安定化政策(古典的)
 心理的価格政策:ガソリン・タバコ価格の引下げ、関税率の引下げ、工業製品価格
の凍結
 国債発行による過剰流動性の吸収、貯蓄の刺激(月給化、給与の銀行振込を奨励)、
銀行の監視を強化と金融引締め⇒マネーサプライの縮小
 緊縮財政
 結果:インフレ率は1963~65年に5%から2.5%に低下、貿易収支も黒字化
 しかし、失業増加⇒景気刺激策の必要
 1968~73年:経済発展の黄金期−経済成長率は世界第2位
 1968年5月のグルネル協定⇒賃金上昇(14~17%)、SMIGのSMICへの変更⇒低所得
者層の実質賃金の急速な上昇⇒消費需要の急速な成長
 1968-1974 年の実質平均成長率=5~6%
 1960年代末の社会的緊張の高まり
 対外不均衡の増大:1968年7月、EC諸国との貿易の完全自由化⇒輸入増加による国
際収支と資本収支の悪化
 インフレ回避策:1969年11月、フラン切下げによる国際収支の均衡化、金融引締め、
増税、財政支出の削減⇒インフレは抑制できず、失業が増加
(2)戦後におけるフランス政府の経済政策
ストップ・アンド・ゴー政策の図式化
 1950-73年のストップ・アンド・ゴー政策
景気拡大⇒インフレーション+対外不均衡⇒
安定化政策⇒景気後退⇒失業増加+物価の安定化+国際収
支均衡・黒字化⇒
失業対策のための景気刺激策⇒景気拡大
 こうしたストップ・アンド・ゴー政策はイギリスでも行
われたし、日本でも1965年まで実施されていた。
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ケインジアン国家 フランスのストップ・アンド・ゴー政策