経済連携協定による
外国人介護福祉士候補者
に対する 支援について
(緊急雇用創出事業(基金)の活用)
緊急雇用創出事業(基金)の拡充(3,000億円)
離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出等を行う緊
急雇用創出事業について、現下の雇用失業情勢の悪化を受け、さらなる雇用の受け皿を確保する必
要があることから都道府県に創設した基金の積み増しを行う。
また、人材確保・人材高度化等が強く社会から要請されている分野(介護、福祉、子育て、医療、教
育等)において重点的に雇用創出を図る。
概念図
事業の内容
企業の雇用調整等により、解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた
非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シル
バー人材センター等に事業を委託(直轄実施も可)し、非正規労働者、中高年齢者等のため
の次の雇用へのつなぎの雇用・就業機会の創出を行う。
(基金は平成23年度末まで)
厚生労働省
交付金
事業計画
都道府県
基金
(具体的な事業イメージ)
・ 介護 ・ 福祉 : 研修中の介護職員の代替要員を確保する事業
地域包括支援センターにおける事務補助等を行う事業
・ 子 育 て : 保育所や児童館での保育補助業務を行う事業
・医
療 : 骨髄ドナー登録や献血の協力要請等を行う事業
・ 教育 ・ 文化 : 教員補助者(ICT支援員)による、ICTを活用した教育の充実を図る事業
・ 治安 ・ 防災 : 地域と一体となって、中山間地の山腹等を整備する里山砂防事業
補助
委託
市町村
(
直
接
実
施
)
委託
民間企業等
(
直
接
実
施
)
非正規労働者、中高年齢者等の雇用機会の創出
(事業実施要件)
・ 民間企業等に委託、又は地方公共団体が直接実施すること。
・ 事業費に占める人件費割合が概ね7割以上であること。
・ 新規雇用する失業者の割合が全労働者の概ね4分の3以上であること。
・ 雇用就業期間は原則6ヶ月未満(介護、福祉、子育て、医療、教育等の重点分野につい
ては、更新を1回可能とし、実質1年間とする。)
(事業の規模等)
・ 予算額
3,000億円
・ 雇用創出効果 30万人
「現任介護職員等の研修支援」における外国人
介護福祉士候補者の位置付けについて
○ EPAに基づき日本に入国し介護施設で従事する外国人介護福祉士候補者が、日本語学校や介護福祉士
国家試験の受験対策講座等の外部研修に通う場合に、今般の経済対策における「現任介護職員等の研修支
援」の対象に位置付け、代替要員の確保を支援する。
【インドネシア】
【フィリピン】
指導に当たる職員が候
補者の指導に付きっきり
になってしまい、本来の介
護業務を行うことが難し
い・・・
人材確保難の折、戦力
となりつつある候補者に
外部の研修を受講させる
ことは現実問題として難し
い・・・
(国家試験受験対策講座)
(介護施設で3年間従事)
経
済
連
携
協
定
外
国
と人
し介
て護
日福
本祉
へ士
入
国候
補
者
候補者に対する指
導の重点化・強化
(国家試験の受験)
候補者が国家試
験へ向けた外部
研修を受講
(日本人介護スタッフ)
【代替要員の確保支援】
緊急雇用創出事業における「現任介護職員等の研
修支援」に位置付け、代替要員の確保が図られるよ
うにすることにより、
① 候補者の外部研修受講
② 受入施設における候補者指導の一層の強化
を積極的に支援
(日本語学校)
など
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