IT時代の競争と公益
―不可欠設備をめぐる法と経済―
Lecture on May 17th & June 14th
木村 順吾
© 2000, KIMURA JUNGO
自己紹介

昭58 郵政省入省(電気通信局)

昭61 科技庁官房総務課法令係長

平元 電気通信局業務課課長補佐




平3 郵政研究所通信経済研究部
主任研究官
平6 官房総務課課長補佐
平9 千葉大学法経学部助教授
(情報法)
平11 近畿電気通信監理局総務部長
<東洋経済新報社>
概念化の危険


経済学のパラダイム
法学の権利

改革 {改善/改悪}
遷訛 {遷善/遷悪} ⇒ 転訛

IT時代の制度構築

技術の波動
IT経済



Scale/Scope
Oligopoly



Speed
Monopoly
Network Externality
Hyper-Scale
成長率
Development/Q
成長曲線
distribution
manual
media
離陸
制度の統一的理解
規制緩和?
公益事業法
標準化
自然独占
相依相関
独占禁止法
独禁政策強
化?
知的財産法
競業規律
プロ・パテント?
FairUse/MisAppropriation?
規模/範囲経済性と不当取引制限
Bottleneck
policy
Anti-Trust
鉄道 乗継駅
(Terminal)
電力 送電網(Grid) 託送
S
c
o
p
e
電話 地域通信網
(Network)
Scale
N.Economidas and S.C.Salop,
“Competition and Integration
among Compliments, and Network
Market Structure”
PC
Killer Apps,
Platform
航空 Hub, CRS
Divestiture,
相互接続,
ONA
IA,API,
Virtual
------------
鉄道(terminal)

United States v. Terminal Railroad Assn. Of St. Louis, 224U.S.383[S.Ct.1912]
電力(Grid)

Otter Tail Power Co. v. United States, 410U.S.366[S.Ct.1973]


City of Malden v. Union Elec. Co., 887F.2d157[8th Cir.1989]
City of Anaheim v. Southern California Edison Co., 955F.2d1373[9th Cir.1992]

City of Vernon v. Southern California Edison Co., 955F.2d1361[9th Cir.1992]

1992年国家エネルギー政策法
1996年FERC裁定(Order 888/889)

発電部門
垂
直
統
合
発電業者
送電部門
配電部門
託
送
配電業者
最終需要家
電話(Divestiture)

MCI Corp. v. AT&T Co., 708F.2d1081[7th Cir.1983]

Anti-trust



1876・77年 特許取得
技術力、長距離通信サービス
略奪的価格含む低価格戦争、買収、相互接続拒否
第1回
(長距離網
の市場支配
力が問題)
第2回
(電気通信
業務と機器
開発製造と
の結合が問
題)
第3回
(地域網へ
の相互接続
が問題)
1913年 キングズベリ誓約
1)電話会社を買収しない
2)独立系電話会社の網とベルシステムの網を相互
接続する
3)ウェスタン・ユニオンの株式を放出する
1956年 同意審決
1)AT&Tは、公衆電気通信事業以外に従事しない
2)ウェスタン・エレクトリックは、ベルシステム以外へ
の製造販売ができない
3)特許を公開する
1982年 修正同意審決
1)AT&Tは、22のベル系地域電話会社を分割する
(資本関係なし)
2)AT&Tは、長距離通信部門を維持し、ウェスタン・
エレクトリック及びベル研究所を保持する
3)AT&Tは、分離子会社により非規制分野へ進出
できる
電話(After Divestiture)

分割の意図



AT&T/OCC’s間の
equal accessの確保
企業ドメインの明確化、
経営の迅速・効率化
意図せざる帰結


AT&T v. BOC’s競争
BOC v. BOC競争
米国における業界再編の動き
地域電話会社間の再編
長距離電話会社とCATV

(長距離)
ナイネックス
アメリテック
AT&T ⇒ TCI
<買収>
USウエスト
パシフィック・テレシス
買収
ベル・アトランティック
買収
買収
(CATV)
SBC

AT&T ⇔ Time Warner
(長距離)
(CATV)
<提携>
ベルサウス
買収予定
コミュニケーションズ
GTE
電話(Inter-Connection)
司法(DOJ)

Dialing Parity
22~27桁ダイヤル→presubscription
1984年秋から市内交換機切替え

Number Portability
公衆電話
calling card

ONA

Telecommunications Act of 1996




行政(FCC)
既存のFCC規則を法条として明文化
今後の詳細な運用ルールをFCC規則に委任
Triology { Local Competition, Access Charge, Universal Service }
司法省による同意審決の制約を解除
情報処理(ESP)
情報処理(ONA)
■分離子会社要件
1)第1回コンピュータ調査裁定[1971]…境界領域のうち「混合通信」(hybrid communication)は規制、「データ処理」(data
processing)は非規制。ただし、既存の通信事業者がデータ処理を提供する際は、分離子会社要件(構造分離)
2)第2回コンピュータ調査裁定[1980]…「基礎サービス」(basic service)は規制、境界領域は「高度サービス」(enhanced
service)という概念に統合し、全体を非規制。ただし、既存の通信事業者が高度サービスを提供し、又は宅内機器
を製造する際は、分離子会社要件
3)第3回コンピュータ調査裁定[1985]…基礎/高度サービスの分類法は維持しつつ、新たな非構造的歯止めとしてONA(Open
Network Architecture)を提唱
■ 非構造的保障措置「ONA」
1)コロケーション (collocation)義務化要求
2) 「同等に効率的な相互接続」
3)1988年2月: ONA計画案提出
■裁判所
1)1990年6月判決(People of California v.
FCC, 905F.2d1217[9th Cir. 1990.6.6])
2)1993年9月判決
(4F.3d1505[9th Cir.1993.9.3])
3)1994年10月判決
(905F.2d1217[9th Cir. 1994.10.18])
PC(CPU)
vs





1991~93 : FTC調査
1997.9 : 調査再開
1998.6 : 提訴 (FTC v. Intel Corp., Docket No.9288)
1999.3.8 : FTC/インテル和解合意
1999.3.17: 同意審決
1)知的財産権紛争の際、同社から高度技術情報を受け取っている
顧客との間で当該知的財産権紛争に関連しての理由に基づき、
当該顧客が当該高度技術情報を利用することを妨害、変更、遅延、
撤回、留保又は拒絶すること。
2)汎用CPUの供給決定を、知的財産権紛争の有無に関連づけること。
PC(OS,Apps)
vs
FUD, Vaporware, Bundle
OSの役割
①
②
③
④
⑤
ハードウェアの管理(1970年代)
アプリケーションの管理(1980年代)
ユーザの操作性(1990年代前半)
ネットワークの管理(1990年代後半)
UIの翻訳(2000年代~(?))
PC(Platform→VM)
日本の政策
非対称的地域網独占型産業組織の弊害
①
加入者アクセスのボトルネック
‥公正有効な相互接続、
地域網の効率化
②
産業構造変革のボトルネック
‥ダイナミズム創出
③
規制緩和のボトルネック
‥行政の補完介入
第2次情報通信改革
①
規制緩和の推進
H8.3 「規制緩和推進計画」
②
接続政策の推進
H8.12 「接続ルールの基本的取組み」
③
NTTの再編成
H8.12 「NTTの再編成についての方針」
平成10年度における第二次情報通信改革の実施状況
10年7月
・ KDD法の廃止
10年11月
① 料金規制の見直し
② 第二種電気通信事業者の回線設備の設置
③ 第二種電気通信事業の区分見直し
④ 業務委託の認可の緩和
11年3月
・ 無線設備の技術基準適合証明等の見直し
事業者間接続料の概念
長距離・国際事業者網
接続料
相互接続点
東西NTT網
・長距離電話はZCで接続する場合と
GCで接続する場合の双方がある。
・国際電話や携帯電話は基本的に
ZCで接続。
中継交換機(ZC)
(全国で54ヶ所)
加入者交換機(GC)
(全国で約1,600ヶ所)
地域事業者網
接続料 ( CATV等)
○ 代表的には、長距離・国際通信事業者や地域通信事業者が、既存の通信事業者
(東西NTT)の地域通信網を使用する場合に支払う事業者間の料金。
相互接続の実態
Ⅰ.接続ルールの制定(1996年当時)
ルール制定前の制度
接続料の比較
接続は事業者間の協議に委ねることが原則
日本
公共の利益を確保するための措置
・事業者間協議が不調に終わった場合への対応
接続命令・裁定制度
・一方当事者による不当な条件の設定の防止
接続協定の認可
3.66円/3分
(H7決算ベース)
米国
英国
0.2~0.4円/1分 0.76円/1分
(0.2¢~0.4¢) (0.451p)
(注1) 市内交換機の接続料
(注2) 米国では、上記料金に加え月額約120~
220円(1.1$~2.0$)/回線必要
接続協議の状況
(1)接続協議の長期化
・長距離系NCCのVPNサービスに関するNTTとの協議は、合意まで5年以上。
(2)接続料の算定根拠の範囲
・接続料の対象となる費用の範囲に関する長距離系NCCとNTTの協議は、4年間継続中。
(3)ネットワークの改造に関する問題
・地域系NCCのNTT加入者交換機接続について、ネットワークの改造のため実現に概ね2年。
・接続のためのNTTネットワークの改造費用の発生。
(4) 第二種電気通信事業者に関する問題
・第二種電気通信事業者によるISDNパケット通信サービスの利用実現に2年~4年。
・ファクシミリ網の無鳴動着信機能の利用につき、6年間協議し、8年度末に実現予定。
(5) その他
・
・移動体事業者の参入により、3事業者、4事業者のネットワークが接続されることを通じてサービス提供。
PHS電話については、依存型PHS電話と接続型PHS電話相互間の利用や国際電話及びNTTのフリー
ダイヤルサービスの利用が未実現。
接続料の基本ルールの概要
ルールの種類
一般的な接続ルール
適用対象事業者
全ての第一種
電気通信事業者
特別な接続ルール
ルールの内容
・接続の義務
・裁定手続の活用の容易化
等
・接続条件の料金表・約款化
〈作成基準〉
特定事業者
※ 一定の市場(都道
府県)における加入者
回線総数の50%を超え
る規模の加入者回線を
有する事業者
①技術的に可能な全ての不可欠設備上のポ
イントにおける接続
②接続会計の結果に基づいた接続料の適正
な算定
③不可欠設備の構成要素や機能のアンバンドル
(細分化)、接続料のアンバンドル
④自己の同様なサービスより不利でない条件
⑤接続の技術的条件の記載
⑥番号ポータビリティの提供
等
・接続に関する会計報告書の作成・公表
・網機能提供計画の作成・公表
・不可欠設備との接続に必要な情報の提供
等
接続会計制度の創設
不可欠設備管理収支型接続会計の概念図
利
用
者
ユーザー料金
サービスの提供
営業収支
自社営業部門
長距離通信事業部等
他事業者
接
接続
設備
社内 接続
設備
社内
接続
続
料金
提供
取引 料金
提供
取引
料金
不 可 欠 設 備 管 理 部 門 ( 接 続 収 支 )
地域通信事業部
(参考)接続会計の設備区分のイメージ
NCC交換機
階 梯 別 の 構 造
NCC網
① 加入者線終端装置~MDF
(NCC側設備)
○POI
番号案内データベース
⑮
I G S
Z
G M C⑦
⑥
C
⑫
⑩ ⑪
信号網(STP及び
STP間伝送路
STP:信号中継局
Z
C
⑧
NSP,NSSP
⑨
⑥
NSP:網サービス制御局
NSSP:網サービス統括局
GMC :群タンデム局
POI :相互接続点
IGS :関門交換機
ZC :中継交換機
G C
④
③
M D F
⑤
②
①
信号網 ⑬
G C
GC:群局
(加入者交換機)
MDF:本配線盤
宅内設備
⑭
②
MDF
③
MDF~GC
④
GC交換設備
⑤
GC~GC
⑥
GMC~GC
⑦
GMC交換設備
⑧
GC~ZC
⑨
GC~ZC(斜め回線)
⑩
ZC交換設備
⑪
ZC~ZC
⑫
ZC~POI(分離型)
⑬
信号網
⑭
NSP,NSSP
⑮
番号案内データベース
(参考)アンバンドルの対応図(NTT電話網の場合)
技術上のアンバンドル
会計上の設備区分
加入者側終端装置
加入者側終端装置
加入者側終端装置~MDF
加入者回線
加入者交換機
料金表上の
アンバンドルイメージ
MDF
加入者回線
(/回線)
MDF~GC
加入者交換機
GC交換設備
(/呼、/時間)
GC~GC
市内伝送路
GMC~GC
GMC交換設備
市内
局間伝送路
中継
GC~ZC
中継伝送路
(/回線、/時間)
GC~ZC(斜め回線)
ZC交換設備
中継交換機
(/呼、/回線、/時間)
ZC~POI(分離型)
中継交換機
(/呼、/時間)
ZC~ZC
信号網
信号網
信号網
NSP,NSSP
通話関連データベース
番号案内データベース
番号案内データベース
(例)
ZC接続における網使用料
加入者交換機の料金
+
中継伝送路の料金
+
ZC交換機の料金
事業者間接続料の推移
東・西NTTの事業者間接続料金は着実に低廉化
3分3分制
(電話の場合)
秒課金制
課金方式の変更
*19.78円
/3分
46%減
* 16.45円
/3分
中継交換機接続
14.48円
/3分
12.93円
11.98円
/3分
10.64円
/3分
加入者交換機接続
/3分
6.31円
/3分
1994年度 95年度 96年度
6.19円
/3分
97年度
5.81円
5.57円
/3分
98年度
/3分
99年度
注:3分課金制が採られていた 94・95年度の接続料は、現在の秒課金制料金に換算した場合の料金。
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資料 - 京都大学 大学院経済学研究科・経済学部