§14.
経済生活と人権
2007年12月18日 社会科学部 憲法
§13.経済生活と人権
1.経済的自由権
2.「社会権」と「生存権理念」
3.生存権
§13.経済生活と人権
1.経済的自由権
憲法上の根拠
22条=(居住・移転)職業選択の自由
→職業行使の自由,営業の自由
29条=財産権
・所有権=使用・収益・処分の権利
(財産権行使=営業活動の自由まで)
・私有財産制の制度的保障
§13.経済生活と人権
1.経済的自由権
経済的自由=重層的意味
a) 個人の基本的人権として→財産&経済活動の自由
(個人の生活財産の保障)
b) 企業の私的利潤追求に対する保障
(個人の生活を脅かす「独占財産」)
→経済的弱者保護の観点に由来する制約
c) 個人・団体の経済活動を規制する政策目標原理
(経済政策の目標としての「自由市場」)
§13.経済生活と人権
1.経済的自由権
判例上の審査基準
イ) 消極的規制=厳格な合理性
積極的規制=合理性
・薬事法違憲判決(最大判 S50.4.30)
…二重の二重の基準
ロ) 「必要性若しくは合理性に欠けていることが明らか」
・森林法違憲判決(最大判 S62.4.22)
§13.経済生活と人権
2.「社会権」と「生存権理念」
経済生活と人権における調整構造?
・一方で: 経済的自由=市場至上主義=競争秩序
・対抗原理としての「生存権理念」
「社会権」カテゴリーの存在?
- 25条=生存権 - 26条=教育を受ける権利
- 27条=勤労権 - 28条=労働基本権
・共通性①作為・給付請求権
②法律上の制度に依存
③「生存権理念の実現手段」
§13.経済生活と人権
2.「社会権」と「生存権理念」
例としての労働基本権に関する判例
全逓中郵事件― 最判 1966.10.26
東京都教組事件― 最判 1969.4.2
―――
全農林警職法事件―最判 1973.4.25
- 全体の奉仕者性 - 職務の公共性
- 勤労条件法廷主義 – 代償措置
自由権としてのストライキ権、社会権としてのストライキ権
§13.経済生活と人権
3.生存権
生存権の法的性格
・プログラム規定説
・抽象的権利説
・具体的権利説
社会国家と平等
・社会国家における給付=サービス but:
・給付の条件による統制を通じた 「支配の道具」
∴給付に関する平等原則の意義
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13. 経済生活と人権