企業法Ⅰ(商法編)
講義レジュメNo.1
商法とは何か?(商法の意義)
商法と民法の関係は?
テキスト参照ページ: リーガルマインド
1~ 3p
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商法の意義
I. 大まかに言えば、企業に関する法の一つの部
門・分野
II. 具体的には:
①
②
形式的 意義の商法
→ 「商法」(明治32年3月9日法律第48号)と
いう名の法律
実質的 意義の商法
→企業を対象とし、企業に特有な生活関係を規
制する法規整の総体(通説:企業法説)
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形式的意義の商法
• 特徴
– 法律の名称という形式的な基準による定義
• 長所
– 明確で分かりやすい
• 短所
– 企業に関する生活関係の全てをカバーしきれな
い =範囲が狭い
– 諸外国には商法(典)という名称の制定法を持
たない国もあるが、企業や商取引に関する法規
制がないわけではない
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実質的意義の商法
• 特徴
– 商法として統一的、体系的にとらえることのできる
特定の法領域 を商法と定義=学問分野としての商法
– 形式的意義の商法の大部分、商事特別法(会社法な
ど)、商慣習法、商事条約(直接適用が可能なもの)
「企業」:計画的 ・ 継続的 に 営利活動 を行う独立の経済単
位
(参考)個人企業と共同企業(=会社):
→企業主(資金を拠出し、利益を取得する者)が一人の人間か二人以
上の者が作った団体かによる区別
※(企業主=会社の社長では必ずしもない)
企業に特有な生活関係:
→企業と「取引先」、企業と「社員(株主など)」の間の関係
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※本講義の対象は、実質的意義の
商法であるが、その中心は形式的
意義の商法(商法という法律の中
の総則と商行為に関する部分)と
なる。
実質的意義の商法
原始産業
形式的意義の商法
絶対的商行為
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4 形式的意義の商法と実質的意
義の商法との関係
• 実質的意義の商法の中心をなすのが形式的意
義の商法であると言えるが、次の2点で両者
は一致しない
• 原始産業:実質的には企業といえるが、商法
の対象外とされている
• 絶対的商行為(501条):行為主体が企業であ
るか否かとは無関係に、行為自体の性質によ
り商法の対象とされる
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商法と民法の関係
• 共通点:
「私人間の生活関係を規律する私法」
• 商法は企業に特有な生活関係を対象とす
るが、民法はこれに限らず一般の市民の
生活関係を規律の対象とする。それ故、
民法は「私法の一般法」と呼ばれ、商法
は民法に対して「特別法」という関係に
ある。
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6「特別法は一般法を破る」(優先関係)
• 商法は、民法の個々の規定を補充・変更
(例:商事法定利率、商事債権の消滅時効 )
• 商法は、民法の一般制度の特殊化された
形態を規定
(例:商業使用人、代理商)
• 商法は、民法にはない特殊な制度を創設
(例:商業登記、商号、商業帳簿 )
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「会社法」との関係
• 株式会社など「会社」は商法上の「商人」の一つ
• 従来、「会社法」という名称の法律はなく、「商法」
の第二編、有限会社法などを「会社法」と呼んでい
た⇒H17年6月、新たに「会社法」が制定された
• 旧商法総則(第一編)、商行為(第三編)の規定は、
全ての商人に共通して適用されていた
• 平成18年春(5月)より新たに「会社法」が施行され
ることにより、旧商法第二編は削除(商行為法が第
二編となる)、有限会社法は廃止され、商法総則の
規定中、会社に関しては「会社法」に規定される
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6 商法の法源
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法源とは「実質的意義の商法の範囲・適用順序」
制定法(成文法)優先主義(通則法3条)
商慣習(法)の民法に対する優先性(商1Ⅱ)
商事に関する法適用の順序
1. 商事自治法(会社の定款、証券取引所の業務規程な
ど)
2. 商事制定法(自動的執行力ある商事条約→商事特別
法→商法典):条約は法律に優先、特別法は一般法
に優先
3. 商慣習
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4. 民法
約款の拘束力
• 保険や運送契約等日常的に用いられている普通
取引約款(約款)が契約当事者を拘束する根拠
については、見解が分かれている(百選2事件)
• 判例:意思推定論
– 特に約款によらない旨の意思表示をしないで契約し
た場合、反証がない限り、その約款による意思を持っ
て契約したと推定
• 学説:反対の意思表示がない限り、当事者は有
効な約款に拘束される(法的安定性確保のため)
– 商事自治法説
– 白地商慣習法説
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