2005年国勢調査の
大都市における回収状況について
国士館大学
山田 茂
2007年6月10日 日本人口学会
1
2005年調査
1 調査項目 2000年調査より少ない
「教育程度」「家計収入の種類」など
2 調査員・世帯間のトラブルの報道
3 個人情報の詐取行為の報道
→期間内未提出4.4%、郵送1.1%
2
大都市における回収状況
*近隣聞取り・郵送など→記入漏れ→集計結果
*困難度が高い世帯:大都市に集中
共同住宅 単独世帯 若年層 外国人
転入者 不在・自己情報提供に抵抗感
*注目: 他の統計との対比
「不詳」「分類不能」率の水準
3
期間内に提出されなかった世帯
14
12
%
全国
東京/政令市所在道府県
その他
東京都
10
8
6
4
2
0
1995年
2000年
2005年
4
規
←
定
上
査
←国 勢 調
該
当
把握分
す
る
世 帯
→
→
調査項目1
調査項目2
非 把 握 分
:
(C)
:
不 詳
:
(A)
どの
統計も
把握
せず
非不詳
(B)
:
他の統計は
調査項目n
把握
←
他
の
統
計
把 握 分 →
5
14
15
歳
~
15
~
19
20
~
24
25
~
29
30
~
34
35
~
39
40
~
44
45
~
49
50
~
54
55
~
59
60
~
64
65
~
2
~
総
数
把握した総数の対比
%
対:推計人口
(前回国調人口に加減)
0
-2
男性
女性
-4
マイナス:05年国調の把握が少ない
6
%
前後の住基台帳人口平均との対比
男性
女性
札
幌
仙
さい 台
たま
千
葉
東
京
区
部
川
崎
横
浜
静
岡
名
古
屋
京
都
大
阪
神
戸
広
島
北
九
州
福
岡
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
マイナスは国勢調査が少ない
7
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
東京区部 住基人口との対比
%
マイナスは国調が少ない
男性
総数 0
5 10 15 20 25 30 35
~ ~
4
9
~ ~ ~ ~ ~ ~
女性
40 45 50 55 60 65 70 75 80
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 歳
14 19 24 29 34 39 44
49 54 59 64 69 74 79 以
上
8
把握分の「不詳」
「産業」は就業者のうち「分類不能」
400 万人
300
配偶関係
労働力状態
産業
200
100
0
1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年
9
80 %
他人に知られたくない個人情報
1981年
60
1985年
1989年
2003年
2006年
内閣府「個人情報保護に関する世論調査」
40
20
特に
ない
出生
地
職種
・地
位
生年
月日
学歴
・職
歴
現住
所・
電話
番号
結婚
・離
婚歴
家族
・親
族等
収入
・財
産
0
10
60
東京区部
政令都市
中都市
小都市
町村
40
20
い
に
な
種
職
特
位
、地
齢
日
生
年
月
歴
学
話
、電
所
現
住
・年
、職
号
番
歴
婚
・離
婚
、結
成
家
族
構
歴
0
他人に知られたくない個人情報
内閣府 2006年 面接 回収率60%
11
国調 答えたくない事項(05年 5%以上の項目)
2000年
2005年
教
育
就
業
従
状
業
態
地
・通
勤
学
め
地
先
の
名
事
称
業
の
内
仕
容
事
家
の
計
内
収
容
入
の
種
類
床
面
積
1995年
氏
出
名
生
の
年
月
配
偶
関
係
%
40
30
20
10
0
統計局 世帯アンケート 05年12月 配布:10512 回収:6940
12
人
国
外
性
労働力状態
女
性
男
半
後
性
女
性
男
半
前
性
女
性
男
半
後
性
女
性
男
半
前
帯
国
配偶関係
30
代
30
代
20
代
20
代
世
独
単
全
16
14
12
10
8
6
4
2
0
%
05年 全国 不詳/分類不能
産業
13
期間内未提出と就業不詳
政令都市所在県
政令都市所在県以外
16
世帯主就業不詳(%)
世帯主就業不詳率(%)
16
12
8
4
12
8
4
0
0
0
4
8
未提出率(%)
12
16
0
4
8
12
16
未提出率(%)
14
14
18
都道府県別世帯主就業不詳率
16
世帯主就業状態不詳(%)
12
都道府県別未提出率
未提出率 %
10
8
6
4
14
12
10
8
6
4
2
2
0
0
0
0
20
40
60
共同住宅居住世帯率 %
80
20
40
60
80
共同住宅居住世帯(%)
15
「不詳」は大都市に集中
東京区部
850
2201
14大都市
15大都市以外
9727
全年齢総数(万人)
137698
年齢不詳
配偶関係不詳
338019
労働力状態不詳
849383
143227
分類不能の産業
152892
371671
20%
761921
867907
303768
0%
191751
1639671
699006
40%
60%
80%
100%
16
大都市の「年齢不詳」率
2.0 %
「年齢不詳者」は、ほとんどの集計から除外
1.5
1.0
0.5
全
国
市
部
札
幌
仙
さい 台
た
ま
千
葉
東
京
区
部
横
浜
川
崎
静
岡
名
古
屋
京
都
大
阪
神
戸
広
島
北
九
州
福
岡
0.0
17
福岡
北九州
広島
神戸
大阪
京都
名古屋
静岡
川崎
横浜
東京区部
千葉
さいたま
仙台
札幌
市部
5
全国
大都市の「配偶不詳」率
%
35歳未満を含む
4
3
2
1
0
18
30代の配偶関係の内訳
60,000
人
東京区部・男性・配偶関係
50,000
未 婚
有配偶
死 別
離 別
不詳
40,000
30,000
20,000
10,000
40歳
39歳
38歳
2005年・国勢調査
37歳
36歳
35歳
34歳
33歳
32歳
31歳
30歳
0
19
1.0%
1995年国調
0.5%
64
60
~
59
55
~
54
50
~
49
45
~
44
40
~
39
35
~
34
30
~
29
25
~
24
20
~
15
~
19
歳
0.0%
全国・男性・配偶不詳率
2.5%
2000年国調
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
~
15
歳
19
~
20
24
~
25
29
34
~
30
39
44
49
54
59
64
~
~
~
~
~
~
35
40
45
50
55
60
全国・男性・配偶不詳率
20
全
国
DI
D
札
幌
仙
さい 台
た
ま
東 千葉
京
区
部
横
浜
川
崎
静
名 岡
古
屋
京
都
大
阪
神
戸
広
北 島
九
州
福
岡
大都市の「労働力状態不詳率」
12
10
%
労働力状態不詳率
8
6
4
2
0
21
全
国
DID
札
幌
仙
さい 台
た
ま
東 千葉
京
区
部
横
浜
川
崎
静
名 岡
古
屋
京
都
大
阪
神
戸
広
北 島
九
州
福
岡
川崎市は「労働力状態不詳」が少ないが…
8
7
6
5
4
3
2
1
0
%
分類不能の産業該当率
22
都内の「年齢不詳」率
%
板
橋
区
小
金
井
市
世
田
谷
区
国
分
寺
市
三
鷹
市
目
黒
区
「年齢不詳」は、性別以外はすべて集計から除外
豊
島
区
練
馬
区
7
6
5
4
3
2
1
0
2%以上8区・市
23
港
渋 区
谷
中 区
央
中 区
野
新 区
世 宿区
田
谷
杉 区
千 並区
代
田
豊 区
島
練 区
馬
目 区
黒
品 区
川
台 区
東
三 区
鷹
文 市
京
区
30 %
25
20
15
10
5
0
労働力状態不詳率
10%以上15区・市
24
20
%
労働力状態不詳
16
12
8
4
横
浜
市
川
崎
東
市
京
区
部
以
外
品
川
~
板
千
橋
央
港
渋
宿
東
豊
京
区
部
東
部
市
川
市
船
橋
市
千
葉
市
その
他
千
葉
その
他
神
奈
川
0
西南← →東
25
15
~
19
20
~
24
25
~
29
30
~
34
35
~
39
40
~
44
45
~
49
50
~
54
55
~
59
60
~
64
65
~
69
70
~
74
75
~
79
80
~
85 84
歳
以
上
50%
労働力状態不詳
40%
30%
20%
10%
0%
東京都・港区・男性
26
%
配偶関係不詳率 35歳未満を含む
港
区
中
央
区
渋
谷
区
豊
島
区
新
宿
区
杉
並
区
千
代
田
区
練
馬
区
世
田
谷
区
目
黒
区
品
川
区
14
12
10
8
6
4
2
0
5%以上11区
27
15
~
1
20 9
~
24
25
~
2
30 9
~
34
35
~
3
40 9
~
4
45 4
~
49
50
~
5
55 4
~
59
60
~
6
65 4
~
6
70 9
~
74
75
~
7
80 9
~
85 84
歳
以
上
30
20
%
配偶関係不詳率
10
0
東京都・港区・男性
28
さいたま市 調査員アンケート(05年12月)
100%
やりやすかった
80%
60%
無回答
40%
どちらともいえない
20%
やりにくかった
0%
一戸建て
マンション ・アパート
担当調査区
混在
回収 郵送
811人/1000人
29
全国
50%
東京都
20代前半
20代後半
世帯主の就業状態不詳
40%
30%
20%
10%
上
以
階
15
11
~
14
10
6
共同住宅
~
5
~
3
2階
1・
建
屋
長
一
戸
建
0%
30
労働力状態が「不詳」だと…
労働力状態判明
7,559,370
配偶関係 判明
労働力状態不詳
414,124
配偶関係 不詳
777,668
0%
20%
不詳の重なり
1,039,373
40%
60%
80%
100%
31
配偶関係が「不詳」だと…
不詳の重なり 35歳以上
配偶関係判明
75,579,370
労働力状態 判明
配偶関係不詳
労働力状態 不詳
414,124
0%
20%
777,668
1,039,373
40%
60%
80%
100%
32
「不詳」「分類不能」数の05年の他の統計との対比
350 万人
300
250
200
150
100
50
0
分
類
不
能
労
調
業
の
産
労
調
詳
態
不
状
就
業
不
係
女
性
・配
偶
関
生
労
調
詳
礎
活
基
詳
国
民
齢
不
年
左が国勢調査
33
「労働力状態」の国調・労調対比
250
万人
プラスは国勢調査が多い
200
男性
150
女性
100
50
0
詳
不
そ
他
の
事
学
家
通
て
た
い
ら
わ
た
し
か
探
を
事
仕
業
休
事
仕
か
ほ
の
学
通
の
-100
事
家
事
仕
に
主
-50
-150
-200
マイナスは国勢調査が少ない
34
「配偶関係」の国調・労調対比
プラスは国勢調査が多い
60 万人
40
20
0
詳
不
配
偶
別
・離
別
死
有
婚
-100
-80
未
-60
数
総
性
女
上
以
-40
歳
15
-20
マイナスは国勢調査が少ない
35
集計結果の利用に注意
• 大都市 特に東京 都心部
共同住宅(高層階)
若年層
単独世帯
• 「配偶関係」項目の「未婚」:~34歳
• 複数項目の「不詳」の重なり
• 国調の「不詳」:労調「仕事」「家事」「有配偶」
36
女
男
4
前後の住基台帳人口平均に対する日本人人口
%
8
6
2
0
-2
-4
-6
歳
80
9
-7
75
4
-7
70
9
-6
65
4
-6
60
9
-5
55
4
-5
50
9
-4
45
4
-4
40
9
-3
35
4
-3
30
9
-2
25
4
-2
20
9
-1
15
4
-1
10
9
54
0数
総
東京都 マイナスは国勢調査の把握が少ない
37
18
世帯主の就業状態不詳(%)
16
都道府県別
14
12
10
8
6
4
2
0
0
5
10
15
調査票未提出率(%)
38
2005年国勢調査の大都市における回収状況について
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
山田 茂
はじめに
対象世帯の生活と意識の変化 調査員の意識の変化
調査項目は前回より少ない:前回は「教育程度」「家計収入の
種類」
前回までを上回る実地調査におけるトラブル
「悪意の第三者」:個人情報の詐取行為の拡大
前回までのトラブル
市町村の力量低下:前回の伊那市
農林業センサス:
2町で実施漏れ
1 集計結果の公表状況と公表予定
2007年4月現在公表済み
1%抽出集計 ほとんどの項目
偶関係・世帯・住居
第2次基本集計 労働力状態・産業
集計
第1次基本集計 配
従業地別・通学地別
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
3 対象世帯・調査員の意識動向
・内閣府の全国調査「個人情報保護に関する世論調査」
他人に知られたくない個人情報:「家族」「職業」など
1980年・85年・89年・03年調査との比較 2006年調査の
地域別・性年齢別
・2005年国勢調査員アンケート 横浜市・川崎市・さいたま市
4 大都市における「不詳」率と集計結果の状況
・市部・郡部別 DID ・都道府県レベル
・大都市(東京都区部 ・政令指定都市と区)
項目による相違 性・年齢別 世帯規模 住居 単身・若
年層・集合住宅
5 むすび
・未公表の集計項目 第3次基本集計:職業
・次回調査での新しい実施方法の導入
2 全国の状況の推移
・未回収率の推移 上昇
都道府県別 大都市所在県が高
い
・不詳率の推移 項目による相違・項目間のクロス
・他の統計との比較
過去の国勢調査と実数 コーホート比較
住民基本台帳人口・外国人登録者数と男女別実数
世帯を調査客体とする他の統計と不詳率
・非「不詳」分
の比較
国民生活基礎調査・労働力調査(配偶・労働力状態・従業
上の地位・産業など)
39
ダウンロード

労働力状態不詳