「OFIX 中期経営計画」(案)
平成27年度~平成29年度
平成27年3月
公益財団法人大阪府国際交流財団
目 次
1 はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
2 前計画の実施状況と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・
2
3 大阪をめぐる国際化の現況
・・・・・・・・・・・・・・・・
5
4 財団の方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
5 計画期間
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
6 事業目標と事業方向
7 財務状況の見通し
【資料1】 府内市町村の外国人相談窓口の設置状況 ・・ 17
【資料2】 大阪府外国人情報コーナー相談内容の推移・・ 18
【資料3】 外国人相談窓口の設置にむけての府内市町村の
動向調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
【資料4】 先進協会における外国人災害サポート対策 ・・ 20
【資料5】 外国人留学生寮の入居状況(平成25年度) ・・・・・ 22
【資料6】 主要府県の国際交流協会の事業比較 ・・・・・・・ 23
1 はじめに
(財)大阪府国際交流財団は、平成元年(1989年)1月の設立以来、大阪の国際化と府民
の国際交流の促進を図り、国際都市・大阪の発展と国際親善に資する事業を実施してきた。
この間、社会経済状況やわが国を取り巻く国際環境の様々な変化に伴い、財団のあり方
にも変化が求められてきたところである。
とりわけ、平成24年4月の公益財団法人としての再スタートにあたっては、定款において
法人の存続期間を平成34年3月31日までと定め、この間、財団の基本財産を取り崩しな
がらグローバル化の進展に伴う新たな課題に対して積極的に取り組むことになった。
第1期となる平成26年度末までの3年間の中期経営計画では、大阪府と財団が共同で
「大阪府国際化戦略アクションプログラム」に基づく「グローバル人材の育成」「外国人の
受入促進・活動環境整備」などを進め、これまでにない分野で積極的な事業展開を図る
とともに、財団独自事業においても、外国人相談等の多文化共生事業に取り組むことで
一定の成果を挙げてきた。
ここでは、財団としての第1期計画の実績評価や課題分析をもとに、今後の3ヵ年(平成
27~29年度)に財団として取り組むべき事業の方向性や目標を明らかにし、より一層の
成果を挙げられるよう、第2期の中期経営計画を策定するものとする。
1
2 前計画の実施状況と課題
現在の財団事業は、語学ボランティア登録や外国人相談等、大阪府で実施されてきた事業から
移管され、その後財団職員の手で育くまれてきたものが多い。
平成元年度 大阪府海外移住家族会業務の移管 (昭和37年に府が所管)
平成20年度 オリオン寮の土地建物を購入 (平成7年府から運営受託)
平成21年度 大阪府外国人情報コーナーを受託 (平成5年府が事業開始)
平成22年度 外国人サポーター1,000人育成プロジェクトの運用を移管 (平成19年府が事業着手)
主な事業の実施状況と課題は次のとおりである。( 実行委員会事業を除く )
①国際理解教育(外国人サポーター派遣)
・留学生等を府内学校等で行う国際理解教育の講師として派遣する。
(公財)大遊協国際交流・援助・研究協会と共同実施(平成21年度から)
・実施状況
派遣学校数
H22
53(22)
H23
47(12)
H24
67(26)
H25
56(25)
実派遣学校数
37(16)
24(11)
35(17)
28(18)
参加者数
4,838(1,966)人
4,088(1,407)人
5,938(2,780)人
4,456(2,834)人
派遣者数
157人
110人
168人
130人
目標(参加者数)
-
2,000人
2,000人
4,600人
( )は小中学校
・平成26年1月「国際理解教育外国人サポーター派遣事業実施要綱」を制定し、小中高校の
平日の授業等に限定(参加者数は要綱基準により算定)
<課題>
今後、府立高校の普通科総合選択制の改廃や小学校の英語教育の導入等の動向を
ふまえた事業の対応も図っていく必要がある。また、できるだけ重複派遣を避け、新規校
の開拓に努める必要がある。
②大阪府海外短期建築・芸術研修生招聘事業
・建築家・安藤忠雄氏が平成4年にデンマーク、カールスバーグ社の「第1回国際建築家賞」
を受賞した時の副賞3,000万円を、大阪府に寄贈。それを大阪府から財団の基本財産
として出捐。平成5年から記念事業として開始
・建築・芸術分野を専攻している概ね35歳以下のアジア各国の学生等を大阪に招き、
日本の建築や芸術等を実地で学ぶ機会を提供し、母国の発展に寄与する人材を育成
また、海外からの研修生と日本の大学生が交流する機会を提供
・平成25年
研修生:8カ国から8人(イラン、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、フィリピン)
招聘期間:平成25年9月26日~10月23日(28日間)
研修受入企業:4社(大林組、錢高組、大和ハウス工業、竹中工務店)
・実施状況
研修生数
H21
H22
H23
H24
H25
H5~H25
10人
10人
8人
8人
8人
193人
2
<課題>
研修生の応募状況は、年々増加傾向にあるので、今後研修生枠の拡大やこれまでの
研修生のノウハウの活用を検討する必要がある。
③大阪府外国人情報コーナー
・平成5年に大阪府が設置・運営(英語、韓国・朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語
タイ語、フィリピン語、8言語に対応)。平成15年ベトナム語を追加し9言語に対応
平成21年に財団へ委託
・実施状況
H22
H23
H24
H25
相談件数
1,214件
1,242件
1,318件
1,409件
目標(相談件数)
1,295件
1,295件
1,307件
1,307件
・平成25年12月 相談員を1人→2人体制に
・平成26年 在留外国人1,000人以上の22市(資料1)へのヒアリング等、今後の財団の存続
期間をふまえた市町村相談事業の拡充方策を検討。そのため必要な調査を実施(資料3 )
<課題>
今後3ヵ年で在留外国人1,000人以上在住の市で一日相談窓口を実施していくなど、
開設意向のある市における相談体制の整備を進めていく。そのために必要な手法等に
ついても関係市と協議を進めていく必要がある。
④大阪府堺留学生会館オリオン寮の運営
・大阪府堺留学生会館オリオン寮を留学生宿舎として運営するとともに、留学生の交流
拠点として活用
・入居状況(85室:月平均)
H22
H23
H24
H25
入居率
85.0%
88.4%
88.4%
85.3%
居宅料収入ベースでの
入居率
85.6%
90.3%
90.2%
88.1%
目標(入居率)
82.0%
85.0%
86.0%
87.0%
<課題>
平成21年3月に大阪府から土地・建物を取得し、オリオン寮の設置・運営主体が財団と
なったため、将来の財団解散時には移管・売却等を実現する必要がある。
オリオン寮を活用した交流事業については、留学生を対象とした総合防災訓練等は
引き続き実施する。しかし、留学生のための就職マッチングサポート事業については、
実行委員会事業とも連携したより幅広いステージで実施していく必要がある。
3
⑤語学ボランティアの派遣
・OFIX事業や公共的な団体等からの依頼に応じて語学ボランティアを派遣
・語学ボランティア登録者数 513人(のべ人数649人)
(英語323人、中国語144人、韓国・朝鮮語42人、スペイン語37人等)
・語学ボランティアの活動件数
活動件数
H22
H23
H24
H25
123件
201件
236件
236件
-
140件
224件
204件
目標(活動件数)
・平成25年 語学スキルのスキルチェック事業実施(英語)
・平成26年 同事業を中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語に拡充
<課題>
災害時のボランティアの母数となるものであり、今後一体的にその拡充方策を検討する
必要がある。
⑥災害ボランティアの登録と研修(平成21年度から)
H21
H22
H23
H24
H25
新規登録者
65人
16人
22人
7人
20人
登録者計
65人
81人
103人
110人
130人
研修回数
-
-
1回
-
1回
<課題>
災害ボランティアの活性化等を、仙台国際交流協会等先進自治体の動向をふまえて
検討する必要がある。
⑦災害時の外国人支援の研修会の実施 (平成24年度から)
・災害時の外国人支援を実施するため、市町村と連携した各種研修会を実施
実施市町村
H24
H25
4件
5件
豊中市
吹田市
河内長野市 堺市
池田市
豊中市
河内長野市 堺市
国際交流協会ネットワークおおさか
<課題>
外国人の居住状況等については、個人情報保護の観点から、市町村レベルでも
十分に行政対象として把握されていない。こうしたことから具体の外国人のニーズ
把握に努めていくためにも、府内市町村での研修拡大を図っていく必要がある。
4
⑧国際交流情報の発信
・国際交流OFIXプラザの運営(約5,000冊)
・OFIXニュースの発行(平成21年8月創刊) 平成26年1月から隔月刊に
・ホームページの運営(平成26年4月全面改訂)
アクセス件数
H22
H23
H24
H25
59,761件
73,479件
101,622件
135,258件
-
60,000件
78,000件
100,000件
目標(アクセス件数)
<課題>
OFIXニュース、ホームページの内容の充実に向けたマンパワーの確保を行う必要が
ある。
3 大阪をめぐる国際化の現況
大阪府国際化戦略アクションプログラムにおいて、事業の柱となっている「グローバル人材
の育成」と「外国人の受入環境整備」は、送り出しと受け入れの双方の観点からともに「留学
生数」を国際化の指標として数値目標に掲げている。この数値の動向から大阪の国際化の
状況をみると、大阪から海外への留学生数、海外から大阪への留学生数はともに増加傾向
にあるが、全国的には、海外への留学生がピークだった平成16年に比べ3割以上減少している
ほか、海外からの留学生も近年減少傾向にあるなど、わが国の留学事情としての全体的な
基調は、若年人口の減少という要素を考慮に入れても「若者の内向き思考」というものが数字上
にも現れているといえる。
そうした状況のもと、府内の高等学校においては、平成26年度から「骨太の英語力養成事
業」や「スーパー・グローバル・ハイスクール」といった 英語教育の強化事業が実施されるよ
うになり、「おおさかグローバル塾」をはじめとする大阪府国際化戦略アクションプログラム事業
にとどまらず、グローバル人材育成への取組みが広がりをみせている。
また、日本国内での留学生の就職率が25%に満たない状況にあるなかで、経済分野での
グローバル化に向けた外国人材の活用の観点から、インターンシップや人材マッチングといった
産官学による留学生の就職支援の取組みも実施されるようになってきた。
以上のように、大阪府の国際化の推進に向けて、具体的な取組みが着実に進められており、
この流れを今後とも継続・発展させていくことが必要といえる。
5
(1)日本人の海外留学の状況
◆日本人の海外留学生数は減少
海外の大学で学ぶ留学生が急増している。ユネスコによると、他国の高等教育機関で
学ぶ世界の留学生は、過去12年で倍増し、400万人を突破した。
一方、文部科学省の集計では、日本人の海外留学生は減少傾向で、2004年の82,945人
をピークに、2011年には57,501人にまで減少している。
特にアメリカへの留学生は、2005年の38,712人から2011年には19,966人と半減している。
国別では、アメリカが一番多く、中国17,961人、イギリス3,705人、台湾 2,861人と続く。
(単位:人)
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
海外留学生数
82,945
80,023
76,492
75,156
66,833
59,923
58,060
57,501
OECD「Education at a Glance」
※留学生には、学位取得を目的としない異文化体験、語学研修等も含む。
◆大阪から海外留学する学生が増加
2008年
2009年
(単位:人)
2010年
2011年
大阪府
1,299
1,524
1,587
1,908
全国
9,414
10,437
11,182
12,399
(独)日本学生支援機構 「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」及び大阪府調べ
※協定等には、大学間の正式文書だけでなく、交流実績のある覚書等を含む。
(2)外国人留学生の受入状況
◆近年、日本の外国人受入留学生数は、2010年をピークに減少傾向
長らく、日本の外国人留学生は着実に増え続けてきたが、ここ数年は減少傾向にある。
2010年の141,774人をピークに、2013年の外国人留学生数は135,519人で前年度の137,756人
から1.6%減少している。
◆大阪府の外国人受入留学生数は微増
大阪の留学生数は、ここ数年10,500人前後で推移しているが、2013年の留学生数は
10,533人で、前年度の10,521人よりわずかに増加している。
国籍別では、中国が6,704人で一番多く、以下、韓国1,007人、台湾719人、ベトナム334人、
アメリカ合衆国294人、タイ195人、インドネシア134人と続く。
(単位:人)
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
大阪
10,576
10,791
10,325
10,521
10,533
全国
132,720
141,774
138,075
137,756
135,519
(独)日本学生支援機構 「外国人留学生在籍状況調査」
6
(3)大阪府における在留外国人等の状況
(単位:人)
全国における在留外国人は、2007年末に200万人を
超え、その後増減で推移し、2013年末は2,066,445人で
あった。
そのうち大阪は、東京に次ぐ外国人が在留し、2013年末
では全国の9.9%の203,921人であった。
大阪に在留する外国人の国籍別では、韓国・朝鮮、中国
フィリピン、ベトナム等アジアで9割以上を占める。
2010年末 2011年末 2012年末 2013年末
大阪
全国
204,898
204,727
203,288
203,921
2,087,261 2,047,349 2,033,656 2,066,445
法務省「在留外国人統計表」
◆増加する外国人労働者
(単位:人)
外国人労働者は約72万人で、厚生労働省が外国人
雇用状況の届出制度を導入した2007年以来、最高と
なった。
そのうち大阪府は全国の5%台で推移しており、2013年
は38,127人であった。
2010年
大阪
全国
2011年
34,609
2012年
2013年
35,899
35,599
38,127
649,982 686,246
682,450
717,504
厚生労働省「『外国人雇用状況』届出状況」
※いずれの年も10月末時点
(単位:人)
◆大阪の企業等へ就職する留学生の増加
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
大阪府に所在する企業に就職した留学生数は
2008年以降、減少傾向にあったが、2011年以降
は、景気回復にあわせ増加が続いている。
大阪
1,003
855
694
全国
11,040
9,584
7,831
832
970
8,586 10,969 11,647
法務省入国管理局「留学生の日本企業等への就職状況について」
(4)大阪をめぐる国際交流団体の動向
平成26年度現在、府内の国際交流協会は当財団を含めて27団体あるが、その形態は公益
財団法人や特定非営利活動法人などさまざまであり、一様に財政基盤は脆弱で、協会所有の
研修施設等会館運営については指定管理者制度が導入されるなど、近年の厳しい行財政改
革のなかにある。
特に平成26年4月から(公財)大阪国際交流センターは、貸館業務を不動産会社コンべンション
リンケージが担っているため、会館収入が得られない状況にある。また門真市国際交流協会も
活動を休止するなど、大阪府内ではここ数年新たな団体は設立されていない。
公益財団法人
特定非営利活動法人
法人格のない協会
計
8団体
4団体
15団体
27団体
7
1,084
(5)大阪府国際化戦略アクションプログラム策定以降の国際化動向
2011(平成23)年
大
阪
■10月
大阪府国際化戦略
アクションプログラム
策定
2012(平成24)年
■4月
大阪府国際化戦略
アクションプログラム
事業の開始
■府教育委員会
「使える英語プロジェクト
事業」開始
■4月
■6月
文部科学省「小学校新学習
政府「グローバル人材
指導要領」の全面改訂
育成戦略」発表
→5年、6年で外国語活動が
必修化
■12月
第2次安倍内閣の発足
■3月
→アベノミクスによる
東日本大震災後の
留学生対策の本格的
外国人対応
な検討に着手
→仙台市等の
「災害多言語支援センター」 ■3月
が全国的に注目を浴びる
なら・シルクロード博
記念国際交流財団の
廃止
全
国
①財団の残余財産で
国際交流基金
(18億円)を創設
②国際課に外国人支援
センター(+3)を新設し、
外国人相談を移管
③留学生対策は奈良
女子大学の推進協議
会に移管
2013(平成25)年
2014(平成26)年
■6月
■5月
(公社)関西経済連合会
大阪府、大阪市
産官学協働による
→関西圏の特区で
「グローバル人材活用
外国人労働者の受入表明
運営協議会」設立
■府教育委員会
「骨太の英語力養成事業」
開始
■3月文部科学省
■3月
「スーパー・グローバル・ハイスクール」
文部科学省
(SGH)開始
「グローバル30」完了
→全国で13大学が指定 大阪では北野、三国丘、
関西大高等部が指定校に
(大阪では大阪大学
のみ)
■6月政府
「『日本再生戦略』改訂
■9月
2014」閣議決定
東京オリンピック開催 主な外国人労働者活用策
決定(2020年)
①外国人技能実習期間
を3年から5年へ延長
■10月
及び介護等への職務
英国の調査機関
拡大
「Times Higher
②国家戦略特区で外国人
Education」による
労働者を家事サービス
世界大学ランキング
で受入れ
→東大23位、京大52位
③東京オリンピックまで
阪大144位
建設分野での技能実
(2014年10月)
習生の継続就労
東大23位、京大59位
■9月政府
阪大157位
外国語指導助手(ALT)を
5年で2万人に拡充
■9月文部科学省
「スーパーグローバル大学」
37校選考
・ 「トップ型」13校
→世界100位以内をめざす
(大阪では大阪大学)
・ 「牽引型」24校
■9月文部科学省
小学5年生から英語を
正式教科に導入(2018年~)
(週1コマから3コマへ)
8
4 財団の方向性
(1) 国際交流事業からグローバル化戦略への転換と基本財産の積極活用
財団は、大阪の国際化を推進するため設立され、数々の友好交流事業を推進し
てきたが、この間、アジア諸国等が目覚しい経済発展を遂げるなどの国際環境の変
化があり、わが国と諸外国との関係においてもそれまでの国際親善を目的としたも
のから、経済面
での具体的なメリットを相互に追求する関係へと大きく変化してきている。
財団を取り巻く環境としては、府において「大阪の成長戦略」をふまえて今後
の大阪府の国際化施策の方向性や具体的施策を明らかにした「大阪府国際化戦略」
が策定され、大阪の国際競争力の強化を目指すことが大きな目標に据えられること
となった。
そうしたなか、超低金利時代のもと、かつてのように財団の基金の運用収入に
より事業費や管理費を捻出していくことが難しくなり、今後、積極的に国際交流事
業を実施するための十分な運用益を確保していくことが期待できない状況となって
きた。このため、財団としての存続期間を10年間と定め、府と共同で大阪府国際化
戦略アクションプログラムを策定し、その実施主体として大阪府国際化戦略実行委
員会を設置し、財団の基本財産を活用してこうした社会背景に適応したグローバル
化戦略を集中的に実践することとなった。
その一方で、在住外国人の増加への対応といった多文化共生と呼ばれる分野へ
の取組みの必要性も高まってきており、今後より身近な地域においてもそうした取
組みが根付くよう、財団としては、これまで培ってきたノウハウと経験を積極的に
活用し、市町村レベルでの外国人相談の展開や民間国際交流団体とも協力した事業
(2) 本計画の位置づけ
の実施など、地域への支援事業にも注力し、府域での取組みの広がりに貢献してい
経済などの様々な分野で進展するグローバル化への対応は、わが国でも2020年
くこととする。
(平成
32年)の東京オリンピックを一つの契機として加速されようとしており、事実、政
府は海外留学や外国人留学生の受け入れについて、新たな提言、政策を展開してい
る。
当財団では、第1期中期経営計画を策定し、平成24~平成26年の間、効果的な
事業を推進してきたところであるが、これまでに一定の成果を出すなど事業が定着
しつつあることから、今後これらをより発展、成熟させる段階にきている。よって、
これまでの取組みの基本的な方向性の延長線上に第2期となる本計画を策定するこ
とが必要である。
その一方で、当財団の存続期間が平成33年度末までとなっており、財団の解散
に向けては、財団がこれまで担ってきた事業について、府、市町村、NPO等におけ
る役割分担を整理したうえで、一定の機能移転が進められるよう、今後具体的なノ
ウハウの提供等の取り組みにも着手し、第2期の本計画が法人解散を見据えて策定
する第3期の計画に耐えうるよう、課題、数値目標等を明確に位置づけていく。
9
5 計画期間
平成27年度~平成29年度(3年間)
6 事業目標と事業方向
1) 財団事業の方向性
大阪をとりまく国際化の動向や取組方向をふまえ、「グローバル人材の育成」、
「外国人の受入促進・活動環境整備」、「国際交流情報の収集及び発信」の3つの
事業分野に引き続き取り組む。
事業展開にあたっては、府とともに策定した大阪府国際化戦略アクションプロ
グラムの具体化に努めるとともに、広域的な市町村支援などの視点に十分配慮し、
当財団のノウハウやネットワーク等を関係機関において活用できるような事業展開
に努めていく。
2) 事業目標と事業方向
当財団の事業については、10年間の期間を設けて集中的に取り組むこととした
大阪府国際化戦略アクションプログラムと同じ事業目標を掲げつつ、個々の事業目
標については、当財団の経営評価にあわせて、毎年度設定し、効果的な事業展開を
図っていくものとする。
同プログラム第2期では、外国人相談窓口の市町村での順次開設及び災害ボラン
ティアの拡充等を新たな事業目標として、事業の推進に努めていく。
①グローバル人材の育成
目標:大阪から海外へ留学生・研修生を1,000人送り出す
グローバル人材の育成については、大阪府国際化戦略アクションプログラム第2
期において高校生の留学を一層促進するため、新規事業を立ち上げ、重点的に実施
していく。
国際理解教育については、小・中学校での実施にあたり、小学校の英語教育の
導入等英語教育の低年齢化をふまえ、先駆的・モデル的に国際理解教育に取り組む
学校をターゲット
に事業展開を図る。
国際理解教育は、グローバル人材の育成のベースとなるものであり、将来的に
は小学校
への英語教育を契機としたわが国の教育システムの根本的な改革が必要であるが、
同プログラム第2期では担当職員を増員して、事業の推進に努めていく。
また、大阪府短期海外建築・芸術研修生招聘事業については、大阪の魅力を発
信し、将来アジアの若者を大阪へ呼び込む重要な契機となる事業でもあり、今後も
10
関係方面の協力を得て、引き続き実施する。
②外国人の受入促進・活動環境整備
目標:日本の留学生30万人計画をふまえ、留学生の増加をめざす
ア)留学生などの外国人材の受入・活用促進
大阪府国際化戦略アクションプログラム第2期では、留学生定着支援事業として、教育
機関への留学生受入支援や、留学生、企業の相互理解の促進を図るとともに、留学生の
就職支援、雇用促進を実施する。
また、大阪府堺留学生会館オリオン寮のネットワークを活用した大阪留学プロモーション
を実施するための留学生による企画立案、国際理解教育の外国人サポーターとしての活用
や災害訓練等を実施していくとともに、留学生定着支援事業を効果的に行っていく。
イ)外国人受入環境整備のための多言語支援、外国人相談
多言語支援には、語学能力のある人材育成・活用ノウハウが必要であり、外国人相談
には専門知識や関係機関とのネットワークが必要である。
こうした相談は、住民に身近な地域での取り組みが必要であるが、府内市町村には
整備やノウハウが十分でないため、これまで当財団が積極的に進めてきた。
しかし、これまでの相談実績をみると生活全般に関する内容が多く、こうした相談ニーズに
適切に対応していくには、一次相談機能として住民により身近な市町村で実施していくことが
望ましい。このため、府は二次相談や多言語対応の役割を担っていくこととし、財団相談員の
派遣や共催事業の実施などへの積極的な支援を通じて、当財団のこれまでに培ったノウ
ハウ等を順次移行していき、一日相談窓口の開設等を実施していく。
また、災害時の緊急対応のため、災害ボランティアの拡充やその核となる多言語支援
センターの開設については、平成26年度中に大阪府国際課と一定の役割分担を明確にし、
第2期中期経営計画では、府内市町村の意識啓発と当財団との共催事業の実施による
ノウハウの移管等の取り組みを進め、必要な基盤整備を進めていく。
さらに、近畿地域国際化協会連絡協議会において、災害時に被災地となった府県に対し
相互に通訳・翻訳ボランティアの派遣を行うために締結している「災害時における外国人
支援ネットワークに関する協定書」を実効性のあるものとするための研修活動を充実させ、
府県間の連携を強化していく。
③国際交流情報の収集及び発信
留学生情報として、インドネシア、ベトナムの留学プロモーション継承事業と
して大阪への留学に関する情報発信に努める。
その他、OFIXプラザの運営、OFIXホームページの運用、OFIXニュースの発行な
どを通じて国際交流情報の発信に努めていく。
11
3) 具体的な主要事業の方向性(経営指標)
① グローバル人材の育成
実行委員会
事 業
おおさかグローバル塾、グローバル体験プログラム、留学準備集中講座
おおさかグローバル奨学金等により、グローバル人材を幅広く育成する。
連携
大阪の国際化戦略アクションプログラム(素案)
⑥国際理解教育(P9)
国際理解教育
小・中学校での実施にあたっては、英語教育の低年齢化をふまえ、先駆的・
モデル的に国際理解教育に取り組む学校をターゲットに事業展開を図り、
早い段階からのグローバル人材の育成気運を醸成する。
外国人サポーターの登録を拡充し、今後3ヵ年で留学生ネットワークを構築
することで、将来的に市町村のデータ活用も可能とする。
OFIX
事 業
目標1:満足度90%以上
従来実施してきた教員を対象とした調査に加え、実際の参加者の反応
等を直接把握し、今後の事業にフィードバックしやすくするため、児童・ 生徒
全員を対象とした5段階評価による学校の総合的な満足度指標を測定する。
目標2:実派遣学校28校を基本として、今後3ヵ年毎年4校ずつ新規校を開拓する。
→第2期終了後には、実派遣学校数40校を目指す。
目標3:国際理解教育の参加者数は、毎年4,500人を確保する。
12
② 外国人の受入促進・活動環境整備
実行委員会
事 業
マレーシアへの大阪留学プロモーションや、留学生定着支援事業を
システム化して、日本企業で働きたい外国人留学生と府内企業との
マッチングを進める。
大阪の国際化戦略アクションプログラム(素案)
④多言語による相談・情報提供
(P13)
⑤災害時の外国人支援体制の確立
連携
■外国人相談・多言語支援
今後3ヵ年で、当財団のノウハウ・ネットワーク等を移行するため、 財団の
登録相談員の派遣や共催事業の実施などの積極的な支援により、在留
外国人1,000人以上の市で順次1日相談窓口(1回10件以上)を開設する。
目標: 相談件数1,400件以上(うち30件は1日相談窓口)
→1ヵ年で新たに1日相談窓口3回以上開設
OFIX
事 業
開設に前向きな市町村に的を絞って支援していく。
相談件数の総数としては 第2期終了後においても、市町村への
移管分を含め、府トータルで1,400件で、概ね一定である。
通訳・翻訳ボランティアについては、財団及び市町村国際交流協会
においてレベルチェックを順次行い、共有化していく。
また府の財団として多言語対応や行政書士等との連携を高めていく。
■災害ボランティアの育成
今後3ヵ年で必要な研修を行い災害ボランティアの新規60人の登録を進める。
目標:研修2回以上/1ヵ年で20人以上の災害ボランティアの登録を行う。
13
③ 国際交流情報の収集及び発信
OFIX
事 業
当財団のノウハウやネットワーク等を関係機関と共有できるよう、民間国際交流
団体との連携や、国際交流OFIXプラザの運営、ホームページの運用、OFIX
ニュースの発行などを継続実施
目標:HPアクセス件数140,000件
アクションプログラム事業の推進とともに増加した高いアクセス件数を維持
することを目指す。
14
7 財務状況の見通し
(1)現状
わが国の債務市場は超低金利で推移しており、財産運用収入は減少傾向にある。円安
基調
による高金利が発生した円貨建て外国債も償還条項により、期限前償還がなされるなど、
財団
運営における安定的な資金の確保が困難な状況となっている。
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度(見込)
期末保有残高
(券面額)
42億2,730万円
40億8,491万円
39億2,218万円
37億5,918万円
運用収入
(決算)
8,548万円
8,716万円
1億954万円
8,201万円
運用利率
2.02%
2.13%
2.79%
2.18%
◆基本財産・特定資産(有価証券等)の運用収入、運用利率の推移
また平成24年4月からの公益財団法人への移行に際して、新たに「国際交流事業積立
資産」
を特定資産として保有し(以下「国際交流特定資産」という。) 、大阪府国際化戦略ア
クションプログラム
にかかる費用は当該資産を取り崩して対応している。
平成24年度
平成25年度
平成26年度(見込)
取り崩し額
1億4,200万円
1億4,800万円
1億6,210万円
期末保有残高(券面額)
18億5,820万円
17億1,020万円
15億4,810万円
◆国際交流特定資産の推移
(2)今後の取り組み
このように今後とも財団については、十分な運用収入が見込めず、特定資産の取り崩し
により運用収入の原資も減少していくことから、公的補助金などの外部資金の導入に努め
るとともに、管理費についても削減していく。
外部資金については平成26年度目標値の3%増額を、管理費については5%削減を計画
年度内にそれぞれ実現を目指す。
◆外部資金
(千円)
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
目標
6,470
6,793
6,856
6,924
6,992
7,061
実績
6,913
7,908
―
―
―
―
◆管理費
(千円)
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
目標
22,200
21,109
20,000
19,667
19,334
19,000
実績
18,730
16,998
―
―
―
―
15
(3)2021年(平成33年)の財団の状況
平成25年度決算で、基本財産21.8億円、特定資産17.1億円計38.9億円の財産運用収入は、
基本財産運用収入5,943万円、特定資産運用収入5,010万円計1.09億円であった。
平成33年度まで財団事業費、管理費が一定で、実行委員会負担金を毎年1.4億円拠出して
いくとすると、平成33年度には国際交流特定資産は底をつき、財産運用収入は3,762万円まで
減少する。
その結果、財団の財産は基本財産の21.8億円のみとなる。しかもこのうち7億円は等価での
現金化が困難な円貨建て外国債であり、現実に運用できる資産は14.8億円となる。
◆今後の収支予定
H24決算
(単位:千円)
H25決算
H26当初
H27当初
H28当初
H29当初
H30当初
H31当初
H32当初
H33当初
基本財産運用収入
26,643
59,430
49,556
35,999
35,999
35,591
35,591
34,774
34,351
34,351
特定資産運用収入
60,519
50,109
32,454
21,484
13,292
9,578
9,262
5,074
4,244
3,271
会費収入
4,025
6,787
6,480
6,480
6,480
6,480
6,480
6,480
6,480
6,480
事業収入
24,193
22,908
23,026
23,026
23,026
23,026
23,026
23,026
23,026
23,026
取崩収入
174,899
182,297
200,000
200,000
200,000
221,000
227,000
231,000
232,000
199,200
外部資金等収入
6,913
7,908
6,856
6,924
6,992
7,062
7,130
7,198
7,266
7,334
収入合計(a)
297,192
329,439
318,372
293,913
285,789
302,737
308,489
307,552
307,367
273,662
事業費
(負担金除く)
128,143
145,933
148,515
139,515
139,515
139,515
139,515
139,515
139,515
139,515
実行委員会負担金
121,328
140,000
149,890
149,890
149,890
149,890
149,890
149,890
149,890
149,890
18,730
16,998
20,828
19,667
19,334
19,000
18,684
18,368
18,050
17,734
支出合計(b)
268,201
302,931
319,233
309,072
308,739
308,405
308,089
307,773
307,455
307,139
収支差 ((b)-(a))
28,991
26,508
▲ 861 ▲ 15,159 ▲ 22,950
▲ 5,668
400
▲ 221
現金残額
98,718
125,226
124,365
109,206
86,256
80,588
80,988
80,767
80,679
47,202
管理費
▲ 88 ▲ 33,477
有価証券資産残高【券面額】
基本財産
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
2,184,657
国際交流特定資産
1,858,200
1,710,200
1,510,200
1,310,200
1,110,200
889,200
662,200
431,200
199,200
0
合計
4,042,857
3,894,857
3,694,857
3,494,857
3,294,857
3,073,857
2,846,857
2,615,857
2,383,857
2,184,657
基本財産のうち
円貨建て外国債
1,300,000
1,000,000
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
700,000
円貨建て外国債を
除く有価証券
2,742,857
2,894,857
2,994,857
2,794,857
2,594,857
2,373,857
2,146,857
1,915,857
1,683,857
1,484,657
16
[資料1] 府内市町村の外国人相談窓口の設置状況
総人口 A
(人)
大
東
阪
大
堺
相談
窓口
1日
相談会
実施主体
2,682,892
118,603
4.4
○
○
(公財)大阪国際交流センター
市 ※
506,454
16,947
3.3
○
○
国際情報プラザ等
市 ※
841,473
12,014
1.4
○
国際交流プラザ等
市
阪
在留外国人数 B
外国人割合
(人) B/A (%)
対応言語
開設日
週7
英・中・韓
日
週5
英・中・韓・スペイン
日
英・中(週3)・韓
週4
(週1)ポルトガル(週
日
2)・スペイン(週2)
中・ベトナム・韓(週 週5
1)
日
英・中・韓・ポルト
週1
ガル・スペイン・フィリピ
日
ン・タイ・インドネシア
八
尾
市
269,610
6,646
2.5
○
人権文化ふれあい部
豊
中
市
393,420
4,632
1.2
○
(公財)とよなか国際交流協会等
吹
枚
門
高
田
方
真
槻
市
市
市 ※
市
363,045
405,864
127,556
355,129
4,394
3,786
2,861
2,800
1.2
0.9
2.2
0.8
市
237,628
2,685
1.1
○
(特活)寝屋川市国際交流協会
英・中・韓・スペイ
ン・
タガログ
○
(公財)箕面市国際交流協会
英・中・韓・フィリピ
週1
ン(隔週)・インドネシア
日
(隔週)
○
人権文化室
英・中・韓・スペイ
ン・
週3
ポルトガル・ベトナム・タ
日
イ・フィリピン・インドネシ
ア
○
自治振興課
中・ポルトガル
月1
日
○
(特活)とんだばやし国際交流協
会
中
週5
日
寝
屋
川
大
茨
守
東
木
口
市 ※
市 ※
市
124,788
277,829
144,767
2,637
2,521
2,455
2.1
0.9
1.7
箕
面
市
133,710
2,275
1.7
市 ※
市 ※
市 ※
185,575
197,495
103,357
1,995
1,909
1,377
1.1
1.0
1.3
和
岸
池
泉
和
田
松
泉
柏
田
市 ※
122,263
1,322
1.1
原
市 ※
市 ※
76,599
73,373
1,224
1,183
1.6
1.6
津
市 ※
84,401
1,098
1.3
原
大
摂
津
泉
佐
野
市
99,985
1,000
1.0
富
田
林
市
116,716
908
0.8
115,388
90,081
65,862
63,380
109,803
17,801
57,143
76,678
58,340
58,019
55,737
44,846
30,183
16,620
20,720
16,723
14,080
10,849
8,718
5,665
843
581
580
529
522
522
502
457
445
323
298
171
164
99
96
77
70
62
49
24
0.7
0.6
0.9
0.8
0.5
2.9
0.9
0.6
0.8
0.6
0.5
0.4
0.5
0.6
0.5
0.5
0.5
0.6
0.6
0.4
8,860,565
203,686
2.3
羽 曳 野
貝
塚
藤 井 寺
泉
南
河 内 長 野
忠
岡
四 條 畷
交
野
高
石
大 阪 狭 山
阪
南
熊
取
島
本
岬
豊
能
河
南
太
子
能
勢
田
尻
千 早 赤 阪
市
市
市
市
市
町
市
市
市
市
市
町
町
町
町
町
町
町
町
村
大
府
阪
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
備
考
大阪市の行政窓口
とネットワーク
他3ヶ所の相談窓
口
他1ヶ所の相談窓
口
他2ヶ所の相談窓
口
他1ヶ所の相談窓
口
週2
日
○
韓国・朝鮮358人
○
○
(公財)大阪府国際交流財団
英・中・韓・ポルト
週5
ガル・スペイン・フィリピ
日
ン・タイ・ベトナム
総人口:大阪府毎月推計人口(2013年7月1日現在)・在留外国人数:法務省入国管理局(2013年6月末現在)
※法人格のある国際交流協会を設置していない市町村
17
[資料2] 大阪府外国人情報コーナー 相談内容の推移
■相談内容の推移
H21
H22
H23
H24
H25
暮らし
315件
325件
370件
420件
491件
在留資格
317件
293件
313件
340件
285件
医療・福祉
255件
195件
167件
223件
225件
婚姻・国籍
170件
158件
184件
231件
196件
仕事・労働
131件
136件
158件
93件
129件
住まい
48件
42件
37件
35件
36件
事件・事故
14件
30件
19件
7件
27件
教育
33件
64件
37件
37件
25件
その他
80件
69件
70件
28件
67件
1,363件
1,312件
1,355件
1,414件
1,481件
合計
<平成25年度の概況>
平成25年度は情報コーナーの相談の件数は、3年続けて微増している。(相談件数は重複カウント)
<相談内容の概況>
平成24年に市町村の外国人登録制度の廃止という大きな制度改正があり、それに伴い在留資格に関する相談
だけでなく、転居に係る手続きなど暮らしに密着した相談が増加した。
また、市町村窓口での当情報コーナーが周知され、国民健康保険や年金などの手続きで来庁する外国人への
多言語対応として、当コーナーを活用するケースが増加している。
さらに、平成25年度から大阪国際交流センターがポルトガル語、スペイン語、タイ語を対応言語から外したことも影響
している。
<分野別の相談内容>
暮らし (491件)
年金に関する相談や住民税、国民健康保険に関する相談が多い。住民税、保険料などの徴収が強化されこと
を受け、支払いに関する相談が多い。日本語教室の紹介を求めるもの、車の免許切り替えや処罰に関する問合わせ
が多くなっている。
在留資格 (285件)
永住権取得のための問い合わせが多く、平成24年7月の入管法改正に伴い、離職後14日ルールが導入され、
入国管理局への報告義務が課されている。また、離婚に伴う在留資格取消制度にも大きな不安を感じる外国人から
の相談が目立つ。住民基本台帳制度の改正を受け、住民登録においても、少なからず混乱があった。
医療・福祉 (225件)
医療通訳を求める相談が医療機関などから多い。同様に多いのが、英語をはじめ外国語で対応できる医療機関
の紹介である。
福祉の分野では、生活の困窮から公的な貸付制度の利用の可否を問い合わせるケースがみられた。
婚姻・国籍(196件)
国際結婚の数が増えるのに伴い、日本人と外国人の夫婦関係の問題や離婚の相談が増加している。
離婚後の生活で女性が外国人の場合は、経済的な問題と子育ての問題、男性が外国人の場合は、離婚に伴う
在留資格が問題となってきている。
仕事・労働(129件)
日系人の労働相談が多い。いじめなどの職場内の人間関係の問題のほか、労働条件や社会保険の相談が多く、
労働基準監督署、労働事務所、年金事務所、全国健康保険協会、ハローワークなどと情報収集、連携を行って
対応している。
住まい(36件)
公的住宅の家賃滞納に関する相談が寄せられている。家賃支払いの督促文や立ち退きの通告文が送付されて
きて、驚いて相談されるケースがある。以前に比べて入居時の問題よりも、既に入居している住宅の家賃の支払
などの問題にシフトしてきている。
事件・事故(27件)
刑事事件で逮捕された家族、親族との連絡方法や弁護に関する相談も寄せられている。交通事故の加害者、被害者
としての立場に立ち、戸惑って相談するケースもある。
教育(25件)
外国人の子どもの就学・編入手続きが言葉の壁のためできない、学校から印刷物が読めない、などの相談があり、
学校教育における保護者への言語的支援をしている。
18
[資料3] 外国人相談窓口の設置にむけての府内市町村の動向調査結果(DAN計画研究所調査)
1 外国人相談窓口設置済の市(取組、課題、工夫)
①窓口の存在に関する周知が不十分
・非対応言語では電話があっても対応できてい
ない
・窓口や日本語教室に来ている人はいいが、ほ
んとうに支援が必要な人に情報が届いていない
懸念がある
②多言語での広報について
・相談窓口広報は多言語で提供、印刷色調も国
別に工夫する例もみられた
・広報内容と外国人の生活感覚のずれへの懸念
・多言語化にも限界
③体制
・相談の振り分けができるコーディネータが必
要
・対応職員に外国人住民がいると母語相談が可
能
・相談の振り分け先の機関・窓口の情報をイン
デックス化して対応という工夫例もある
・専門的内容については弁護士等との連携必要
・日本語教室ボランティアが生活ガイド作成に
参画例あり
④キーパーソン、NPOとの連携
・外国人につながるキーパーソンの発掘が鍵
(外国人コミュニティのリーダー、社会福祉協
議会等)
・外国人住民への聞き取りからニーズ把握した
い
・地域で活動するNPO等との連携が不可欠
⑤予算
・相談件数が少ないと、予算も厳しい
2 外国人相談窓口未設置の市(取組、課題、工夫)
①外国人のニーズ把握が不十分
・相談対応ニーズの有無等、外国人住民の実態が把握
できていない。ニーズを数字で示したいが困難
・OFIXとの連携による相談会に関心はあるが、ニーズ
があるかまだわからない状況
②外国人向け広報の困難さ
・国際交流協会のない市では、外国人住民へのルート
が限られ、情報が届きにくい
・外国人住民への広報手法に手詰まり感がある
・外国人住民向けの特別な広報はない(HPは対応)
・防災マップの作成にあわせて、住民登録のときに渡せ
るようなキットを作成していきたい
③体制
・日本語のできる友人・知人と窓口を訪れる外国人住民
が多く、現状で大きな課題とはなっていない
・庁内で外国語の得意な職員が対応(外国語対応可能
な職員の登録例や窓口英語の研修例も)
④施策の裏づけが必要
・多文化共生指針、人権政策などの裏づけがないと外
国人住民への対応について必要性を庁内で認識さ
れにくい
⑤予算確保、優先度
・緊急度・優先度の高いテーマではない市もある
・新たな予算は困難、常設窓口ではない手法も検討
⑥OFIX、他市との連携で可能な点
・OFIXと市が連携可能なメニューをわかりやすく提示し
てほしい(例 一覧表等ですぐ選べるように)
・窓口設置にあたっての相談員の確保や防災ガイドに
掲載すべき内容など、他都市の例を知りたい
⑥OFIX、他市との連携で可能な点
【共通:関心の高い新しいテーマ=防災、災害時対策】
・共通して使える翻訳文を共同利用してはどう
・多言語版の防災ガイド、防災マップ、ハザードマップ等の作成
か
・外国人住民のための防災訓練(多言語でサポート)
・国際理解教育等に関する講師情報の共有、稀
少言語での広域での通訳派遣等にもニーズあり
・災害時ボランティアの運用、多言語支援センターの設置等について検討が進む
等
《外国人住民の受入環境整備に向けた今後の基本方針と取り組みの方向性》
■基本課題1 大阪府内に蓄積されている人的リソース・工夫・知恵を共有し活かす
■基本課題2 各市の実情とニーズにあわせて外国人受入れ環境の整備をバックアップする
■基本課題3 共通する新しいテーマとして、「災害時の緊急対応策の検討・整備」に取り組む
取組1 OFIX資源を活かした外国人相談対応の促進と情報共有
・市との共催による1日相談窓口の拡充 ・OFIX共催事業のメニュー提示 等
取組2 先行モデル的事業についてのケーススタディ型研修
・他市の先行例やモデル的事業例について現場で実例に学ぶケーススタディ型研修 等
取組3 災害時の緊急対応策の検討・整備
・多言語支援センターの立ち上げ ・災害ボランティア育成 ・緊急用備品チェックリスト 等
【各種情報をストックし各市のニーズに応じて提供する府域の共通基盤が必要】
19
[資料4] 先進協会における外国人災害サポート対策
(DAN計画研究所調査)
【事例調査】
府県市人
内 容
仙台市/
公益財団法人
仙台国際交流協会
○仙台市多言語支援センター(3/11~4/30)
・市と協会の間に多言語支援センター立ち上げの協定があり、マニュアルで決めていたので即座に
センターを立ち上げた。反面、運営はマニュアルどおりにはいかない。
(1)多言語による情報発信(ネット、ラジオ、避難所巡回、外国人コミュニティ経由等)
(2)多言語による相談(相談件数51日間で1,112件、安否情報、帰国や国内避難等)
(3)避難所巡回(巡回延べ55回、避難所、留学生会館、店、市営住宅、教会・モスク等)
○災害直後の留学生による協力
・災害時ボランティア登録制度はあったものの、災害時に来てくれた人は東北大学等の留学生。
その場でボランティアとして登録した(延べ51日間、184人)
・留学生は仙台国際交流協会「交流委員」(20人、任期2年)としてセンターの活動に参画、外国人
向け「生活オリエンテーション」への協力等、平常時から関係があった。
○災害時の最低限必要な情報はやさしい日本語で対応可能。災害直後はラジオが有力
○外国人同士は地域を越えて仲間がいる避難所に集まる傾向があり、外国人が集中した避難所では、
軋轢もみられた。
宮城県/
公益財団法人
宮城国際化協会
○東日本大震災後、4言語の「ヘルプカード」を水に濡れても大丈夫な紙(ストーンペーパー)で
制作。「防災ガイドブック」も制作し、防災訓練時や住民登録時に配付中
○原発事故の影響で、多くの外国人が大使館からの迎えのバス等により帰国、残った外国人を支援
(日本人と結婚している外国人女性等、クレア事業で関係性があった)
○震災直後のみならず震災後の交流支援まで、ボランティアの活動に広がりがある。
(1)災害直後の問合せ電話対応サポート・安否確認サポート(3月、中国語)
・安否確認は県警に毎日情報提供。安否確認は最終的には警察しかできない仕事
・災害時に災害時通訳ボランティア登録は87人あったが、パソコンが動かずデータも出せない、
通信手段もなく車もガソリンもない中で、連絡も危険な場所へのボランティア派遣も無理。初期
対応は職員と留学先から駆けつけてくれた以前の職員で対応
・ボランティアリストは、現在は2ヶ月に1回、CD-ROMを県に提出、県で保管
・避難所に配付した相談窓口のポスター(災害後に作成)は、現在、1000枚規模で備蓄
・新型インフルエンザ時に用意した携帯電話を活用、避難所へはレンタル車で出向いた。
(2)4月以降の支援者への通訳派遣や交流支援のための翻訳
・米軍仮設シャワー通訳派遣(共通した必要な表現について整理し、掲示文を作成)等の外部から
の支援活動のサポート、英語メッセージ翻訳等(励ましの手紙が多数)
・復興時には登録ボランティアの活躍の場面が出てきている。
横浜市/
公益財団法人
横浜市国際交流協会
○横浜市外国人震災時情報センター(3/11~3/27)
・横浜市の要請に基づいて設置(要綱に「震度5以上の地震が起きたとき」の規定)
・設置から1ヶ月程度は相談電話が多かったが、以降は通常業務で回せる範囲になった。
・翻訳対応は、職員、協会運営の3つの国際交流ラウンジ所属の窓口スタッフで対応
・災害ボランティアに限定せず、通訳ボランティアにも協力を広く要請(登録は現在、通訳ボラン
ティア550人、災害ボランティア10言語・50人)
・災害ボランティア研修は今年度から実施予定、心構えやロールプレイ等が中心
兵庫県/
公益財団法人
兵庫県国際交流協会
○「ひょうごE(エマージェンシー)ネット」による5言語での緊急情報発信(英語、韓国・朝鮮語、
中国語、ポルトガル語、ベトナム語)
○(公財)兵庫県国際交流協会で「災害時における通訳・翻訳ボランティア」を登録
神戸市/
公益財団法人
神戸国際協力
交流センター
○「神戸市地域防災計画」防災対応マニュアルにおいて、「24.外国人対応マニュアル」を策定。
(担当:市長室国際交流推進部国際交流担当課)
・災害発生後の外国人相談窓口の設置は、(公財)神戸国際協力交流センターが神戸コクサイ
コミュニティセンター内に設置と規定。市役所でも職員が外国語相談対応
・外国人への広報活動(英語広報資料、他言語広報、外国語FMラジオへの情報提供)、通訳者の
手配・派遣等(災害時通訳・翻訳ボランティアや海外支援機関やメディア対応の専門通訳配置等)
20
【事例調査から把握した重要ポイント】
①災害直後 -登録ボランティアへの連絡は取れない、直後は職員で対応要
・電源がなければ固定電話・パソコン・プリンターが使えない。連絡は取れない。ボランティア登録者
リストの印刷もできない。
・災害直後の現場にボランティアを派遣することはリスクが大きく、不可能。
・このため、災害直後の混乱期は、職員による対応が基本。(ただし、入居する建物が甚大な被害を
受けた場合は、どこでセンターを立ち上げるかの想定が必要)
・直後に有効なツールは携帯電話やラジオ。(電源確保または乾電池の備蓄 ※使用可かの確認要)
・情報は手書きで張り出し、スタッフ間で共有。
・ボランティアに駆けつけてくれた外国人等は、その場でボランティアに登録。
・多数の外国人が大使館のバス等で帰国や国内避難することを想定しつつ、平時から外国人が自助
できるよう、防災訓練等に参加を促進することが重要。
②インフラ再開後 -事前準備と随時の対応の2通りが必要
・避難所に出向き必要な支援を提供するためには、車・ガソリンが必要。(電車等の交通インフラの再開
状況にもよる)
・支援センターの存在を周知するにあたっては、多言語でのポスター・カード等が必要で、事前の準備が
必要。(紙やカートリッジの補充交換は困難)
・母語で被災について話し、不安を聞いてもらえることで、安心感が得られる外国人は多い。
・避難所で必要な会話の通訳・翻訳は、①共通するもの、②避難所の事情によって通訳・翻訳が随時必
要なものが異なり、事前準備と随時の対応が必要。
③復興期 -災害時ボランティアの活躍の場面が増える
・復興期は、海外専門機関の活動サポートや海外からのお見舞いの手紙の翻訳や、寄付・寄贈へ
の礼状等、多様な通訳・翻訳ニーズが出てくるため、ボランティアの活躍の場面が拡大。
・インフラ再開やリスク低下により、現場へのボランティア派遣も徐々に拡大と想定。各地から
の要請に応じて派遣。
21
[資料5] 外国人留学生寮の入居状況(平成25年度)
※各月1日時点の年平均
OFIX
全
国
の
国
際
交
流
協
会
所
管
の
寮
府
内
の
大
学
所
管
の
寮
入居率
家賃
(月額)
72.5人
85.3%
26,000円
堺市北区東上野芝町2-226
54人
52.1人
96.5%
18,100円
大阪市北区紅梅町6-6
京都府国際センター
38人
34.9人
91.9%
24,800円
京都市上京区上長者町上ル
石川県国際交流協会
49人
44.0人
89.8%
22,300円
金沢市もりの里1-147
横浜市国際交流協会
110人
98.7人
89.7%
20,000円
横浜市鶴見区本町通4-171-23
名古屋国際センター
100人
76.3人
76.3%
20,000円
名古屋港区栄2-2-29
大阪市立大学
29人
28.3人
97.4%
6,000円
堺市北区東上野芝町2-438
大阪教育大学
73人
63.0人
86.3%
5,900円
柏原市旭ヶ丘4-698-1(キャンパス内)
梅花女子大学
96人
79.4人
82.7%
61,600円
吹田市江坂町
大阪府立大学
103人
83.6人
81.1%
29,000円
堺市北区中百舌鳥町6-998-3
関西大学
305人
204.1人
66.9%
48,000円
吹田市佐竹台1-2-20
大阪工業大学・摂南大学
93人
57.5人
61.8%
50,000円
大阪市城東区中央2-2-26
大阪経済大学
74人
44.6人
60.2%
25,000円
大阪市東淀川区瑞光4-8-12
四天王寺大学
14人
6.5人
46.4%
20,000円
(2人/室)
羽曳野市はびきの3-11-8
所管元
定員
オリオン寮
85人
大阪国際交流センター
入居者数※
* オリオン寮より入居率の高い留学生寮は、家賃が低廉または定員が小規模
22
所在地
[資料6] 主要府県の国際交流協会の事業比較
事業名
(公財)大阪府 (公財)かながわ (公財)愛知県
国際交流財団 国際交流財団 国際交流財団
(公財)京都府
国際センター
(公財)兵庫県
国際交流協会
(公財)福岡県
(公財)大阪
国際センター 国際交流センター
職員数
16人
22人
23人
11人
43人
42人
27人
(出向職員/プロパー)
(2人/0人)
(0人/21人)
(4人/6人)
(1人/1人)
(18人/1人)
(10人/0人)
(0人/6人)
国際理解教育
(派遣学校数)
56校
6校
―
25校
―
38校
―
外国人相談
1,409件
1,072件
850件
語学
ボランティア
(登録者数)
513人
―
282人
災害
ボランティア
(登録者数)
130人
留学生寮の運営
(室数/入居率)
85室
―
2,861件
1,691件
(H24で廃止)
(延べ)
4ヵ国語を職員対応
320件
―
―
71人
―
46人
―
51人
(語学ボランティアと
130人
9:00~21:00
(延べ)
―
―
兼務)
―
(H24で廃止)
38室
―
―
(H24から)
―
―
(注) ―は当該事業を実施していない
(参考)10人未満の国際交流協会職員数 ( )はプロパー職員数
(単位:人)
青森
秋田
新潟
山梨
長野
山口
高知
佐賀
長崎
宮崎
6(3)
7(1)
7(3)
6(4)
8(3)
4(3)
5(3)
6(5)
5(4)
7(0)
23
ダウンロード

新第2期経営計画について