資料3
大阪府ニーズ調査について
平成25年11月11日
1.家庭の養育力・教育力についての実態調査
目 的
家庭の養育力・教育力の低下が懸念される中で、家庭への支援は今後ますます重要となってくる。学童期の児童の保護者への支援に
ついては、小学校等を通じて教育委員会が実施し、就学前の児童の保護者の支援については、地域子育て支援拠点、保育所、幼稚園
などで個別に実施している。家庭の養育力・教育力の向上には、就学前、就学後を問わず、切れ目のない一貫した家庭への支援が必要
であり、各施設間の協力・連携が必要である。特に、子どもの生きる力をはぐくむ基礎となる就学前の時期は、家庭が子どもに与える影
響が大きい時期であるため、この時期の取り組みに重点をあてて調査する。
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調査名
内 容
対象(配布予定数)
家庭の養育力・教育力に関する保
護者の意識調査
(インターネット調査)
子どもへのしつけや子どもの生活習慣といった家庭の養育
力・教育力に関する一般的な保護者の意識について、府内及
び他府県に在住する保護者に調査し、他府県と比較した大阪
府の保護者の意識について調査する。
就学前の子どもを持つ保護
者
府内 3,000人
他府県 1,500人
子育て支援施設からみた保護者
の状況及び施設として実施したい
事業に関する調査
(郵送調査)
地域子育て支援拠点、幼稚園、保育所の職員からみた施設
を利用している保護者の状況、そのような状況を踏まえて、施
設として実施していきたい事業などについて調査する。
府内にある
子育て支援拠点(保育所併
設は除く)
130か所
幼稚園 771か所
保育所1,265か所
子育て経験者から見た必要であっ
たと考える家庭の養育力・教育力
に関する支援
(インターネット調査)
子どもが乳幼児期を終えた保護者から見て、手探りの子育て
の中、乳幼児期に必要であったと考える家庭の養育力・教育
力への支援について調査する。また、乳幼児期と小学校低学
年の時期との間での子育て支援の違いなどについて調査する。
小学生から高校生の子ども
を持つ大阪府民(就学前の
子どもをもつ方を除く)
対象者 650人
市町村における家庭の養育力・教
育力への支援事業に関する調査
(大阪府から市町村に照会)
現在、各市町村の教育委員会や福祉部局で取り組んでいる
独自の取組みや幼保小連携について調査する。
府内43市町村(政令市・中
核市も含む)
2.大阪府内の保育所等における保育士等確保のための調査
目 的
新たな子ども・子育て支援制度の平成27年4月からの実施に向け、待機児童解消加速化プラン等により、府内各市町村において保育
所や認定こども園の整備が進んでいる状況のもと、今後、よりいっそう保育士や保育教諭(保育士と幼稚園教諭資格を併有)の確保が求
められるところである。また、近年、保育所での人材確保が容易でなくなってきている状況も聞かれるところである。新たな子ども・子育て
支援制度においては、支援の質・量ともに充実を図ることとしており、人材確保は都道府県の子ども・子育て支援事業支援計画に定める
事項でもあることから、大阪府における保育士等確保の方策検討のため、調査を実施する。
調査名
内 容
対象(配布予定数)
保育所・幼稚園における保育士・
幼稚園教諭確保に関する調査
(郵送調査)
各施設における保育士等確保の状況、保育士等に求めるス
キルとその確保策、人材確保のための支援策等について調査
する。
府内の
私立保育所
875か所
私立幼稚園 426か所
指定保育士養成施設における保
育士等養成のための取組み状況
等の調査
(郵送調査)
養成施設として、特に取り組んでいる保育士等養成策(カリ
キュラムで特に工夫していると思うこと、カリキュラム以外の研
修時や卒業後のフォローなど)や、保育士等養成のために行
政や保育所等に希望したい支援策(就学資金の創設、就職説
明会のあり方)等について調査する。
府内の指定保育士養成施
設 50か所
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保育士資格等取得見込み者にお
ける就業に関する調査
(郵送調査)
現在の就業希望(保育士・幼稚園教諭としての希望の有無)
や、働く保育所・幼稚園を選ぶ際に重視すること、保育士・幼稚
園教諭として働くにあたって希望すること等について調査する。
保育士等資格取得見込み
者(保育士養成施設4回生
(短期大学の場合2回生))
2,500人
保育士資格の取得方法・取得希望理由や、取得後すぐの就
業経験、現在の就業状況、今後の保育士としての就労希望の
有無、就労に向けて希望する支援メニュー等について調査す
る。
保育士登録者(潜在保育士)
1,000人
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保育士登録者(潜在保育士)にお
ける就業状況等の調査
(郵送調査)
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