財政-第26講
6.社会保障財政(7)
2008年7月8日
第2限
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
公的医療保険②
 今後の課題(続)
 医療保険財政の危機(続)
 後期高齢者医療制度の見直し
 混合診療
2
公的医療保険②
3
今後の課題(続)
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医療保険財政の危機(続)

制度改革の方向性(←第25講)
①給付割合の引下げ
⇔一部負担(自己負担)の引上げ
②保険料の引上げ
⇒被保険者(疾病者)の負担が増加
③医療費の抑制
⇒被保険者(疾病者)の負担を抑制
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①給付割合の引下げ
~2003年3月
健康保険(政管健保,組合健保)
本人:8割-家族:入院8割・外来7割
⇔3歳未満:8割,70歳以上:9割(高所得:8割)
国民健康保険(自営業者,農業者等)
本人:入院8割・外来7割
⇔3歳未満:8割,70歳以上:9割(高所得:8割)
2008年4月~
健康保険(政管健保,組合健保)
本人:7割-家族:7割
⇔義務教育就学前:8割,70歳以上:8割→1年間凍結?(高所得:7割)
国民健康保険(自営業者,農業者等)
本人:7割
⇔義務教育就学前:8割,70歳以上:8割→1年間凍結?(高所得:7割)
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②保険料の引上げ
政管健保
~1997年8月:月収の8.2%
1997年9月~:月収の8.5%
2003年4月~:総報酬(月収+賞与)の8.2%
→cf. 2008年10月~:国→都道府県単位に⇒都道府県による差異?
組合健保
2008年度の赤字分穴埋め
⇒現行:7.4%(平均)+0.8%引上げ(平均)?
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③医療費の抑制
 過剰・非効率医療の見直し
 X線撮影⇔被曝→発がん
 低価格の後発薬(ジェネリック)の普及
→2,800億円~3,200億円/年の医療費削減?
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
特定健康診査・特定保健指導(2008年4月~)
=メタボ健診
 40~74歳→腹囲,血糖値,中性脂肪,血圧
 被保険者・家族の受診率向上
(2006年度:42%→2012年度:70%を目標)
⇔受診率の低い被用者保険・国民健康保険
→後期高齢者医療制度への支援金を増額
→メタボ該当者等を25%減(~2015年度)
⇒医療費2兆円の削減
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後期高齢者医療制度の見直し

後期高齢者医療制度の導入(2008年4月~)
 老人保健制度(~2008年3月)
医療費=給付+自己負担 ※資料25-2
=各保険からの拠出金:50%
公費負担:50%
 後期高齢者医療制度(2008年4月~)
医療費=給付+自己負担
=各保険からの支援金:40%
後期高齢者からの保険料:10%
公費負担:50%
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
後期高齢者の保険料負担
 被用者保険の被扶養者:負担なし
→後期高齢者医療制度の被保険者:負担あり
⇒負担の発生
 被用者保険の被保険者:負担あり
→後期高齢者医療制度の被保険者:負担あり
⇒低所得者→負担増⇔高所得者→負担減
 国民健康保険の被保険者:負担あり
→後期高齢者医療制度の被保険者:負担あり
⇒低所得者→負担増⇔高所得者→負担減
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
負担の発生 or 低所得者→負担増への対応
(2008年度:年7.2万円→2015年度:年8.5万円?)
⇒保険料負担の軽減 or 激変緩和措置?
⇔保険料の収入減は国庫負担でまかなう?
※医療保険財政の危機への対応
⇒後期高齢者医療制度(2008年4月~)
=各保険からの拠出金(→支援金)抑制
⇔後期高齢者に保険料負担
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混合診療



保険診療→自己負担+給付
保険外診療(自由診療)→全額自己負担
※安全性,有効性に問題=原則禁止
混合診療=保険診療+保険外診療
→原則全額自己負担
※安全性,有効性に問題=原則禁止
ex. がん治療=放射線+リンパ球移入
⇔混合診療原則禁止→違法判決
→自己負担+給付?⇒混合診療が容易に?
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第27講の予定
6.社会保障財政(8)
 公的介護保険
 社会保険における介護保険
 現行の制度体系
 給付と負担の現状
 今後の課題
 総括
講義の総括
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参考資料の出典等

資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030203.pdf

参考文献(6.社会保障財政-公的医療保険)
中垣陽子[2005]『社会保障を問いなおす-年金・医療・少子化対策』ちくま新書
池上直己[2006]『ベーシック医療問題<第3版>』日経文庫、日本経済新聞出版社
兪炳匡[2006]『「改革」のための医療経済学』メディカ出版
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