DPI日本会議の考え方
<障害者自立支援法一部改正法案について>
2010.11.10 自民党ヒアリング提出資料

新法ができるまでの対策は、推進会議が提出した「当面の課題」に沿って、予
算措置と政省令の改定で実施するべき。
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「改正法案」の一番の問題点は、正に新法案の審議が行われる時期に、改正
が施行されるものが含まれているため、現場、自治体において大混乱が起きる
恐れが非常に強いことと、自立支援法成立の際の付則にも謳われた谷間の問
題が先送りされていることにある。

特に、改正案の「障害者の範囲の見直し」と「相談支援の充実」の内容は新法の制定に
大きな妨げとなる。「障害者の範囲」は制限列挙ではなく包括的にするべきである。また
相談支援は、新法においてより一層重要となるため、慎重かつ大胆・豊かな発想で制度
を構築することが求められる。改正案では、新法が目指す真の意味での相談支援の充
実に寄与するとは言えず、むしろ相談支援の可能性を狭める弊害の方が懸念される。そ
のため多くの団体、有識者からも反対の声が絶えない。
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権利条約の批准のためにも超党派で障害者施策を支援し、新法ができるまでは予算措
置、政省令の改定で対応を検討の上、どうしても現行法の改定が必要な場合は、
①新法ができるまでという期限を明確に定めること。
②障害者の範囲の拡大は発達障害に限定せず包括的なものとし、新法に向けてモデル
事業などにより難病等を含めた制度の谷間解消に向けた対策を打つこと。
③相談支援は新法においてより一層重要であることから、例えば「安心サポート相談支
援事業」(仮称)などとし、相談支援に従事する者の人件費に予算を付ける仕組みと
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すること。
障がい者総合福祉法(仮称)制定前に必要な政策
政省令改正、予算等で早急に対応すべき現実的課題
①利用者負担の見直し
現状
・自立支援医療における低所得者(市町村税非
課税者)の自己負担問題は解消されていない
・所得区分における配偶者も含めた認定実態
○個別給付の応能負担化に準じた自立支援医療の利用
者負担の見直しを行うこと
○所得区分の認定においては利用者本人を基本とし配偶
者を含めないこと
②法の対象となる障害の範囲見直し
現状
・制度の谷間にこれまで置かれていた人たちは、
必要な支援を受けられていない。新法制定
(2013年夏)まで待てない
○障害手帳を持たない高次脳機能障害、発達障害、難病、
慢性疾患、軽度障害等を有する者が、法定サービスの利
用が必要な場合、その旨を記載した医師の診断書に基
づく等の具体的な手続きを定め、支給申請を行うこと
③地域での自立した暮らしのための支援の充実
現状
・国庫負担基準故に必要なサービスが不足
・地域生活に必須のサービスが使えない
○国庫負担基準を支給決定量の上限としない財源措置
○移動支援の個別給付化 と重度訪問介護の対象拡大
④新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置
現状
・現入院・入所者のニーズ調査が無いため、必
要な施策が打てず、地域移行が進まない
・新法で目指す重点施策の試行事業は必須
○地域移行にむけての施設入所者、入院患者へのニー
ズ(聞き取り)調査、試行事業、評価活動
○新たな支給決定方法や「社会的事業所」等の試行事業
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提出資料