関税制度-関税体系
2015 年 9 月 4 日更新
1.貨物の物流に基づく分類
輸入関税、輸出関税の区別がある。
2.課税の計算基準に基づく分類
従価税、従量税、複合税がある。
3.徴収目的に基づく分類
保護関税、財政関税がある。
輸入関税の概念は保護関税である。1991年からは、段階的に関税率を引き下げており、
WTO加盟に伴い、2002年1月1日より、平均関税率は、従前の15.3%から2003年末の11%、
2004年の10.4%、さらに2005年の9.9%に引き下げられる。2006年は9.9%を維持、2007年以
降9.8%に引き下げられている。
4.輸入関税
中国の輸入関税は「最恵国税率」、「暫定税率」、「協定税率」、「特恵税率」、「普
通税率」に分類される。
国務院関税税則委員会が毎年『関税実施案』で各種税率の調整内容を発表する。また、
すべての商品の関税税率は『輸出入税則』(中国税関出版社各年版)で調べることができる。
(1)最恵国税率
WTOメンバー国、あるいは中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に
適用される。『輸出入税則』(2006年版)に基づき、2006年1月1日より143税目の最惠国
税率が引き下げられる。2006年7月1日より、乗用車など42税目の最恵国税率が引き下げら
れる(うち乗用車、オフロード車、マイクロバスの完成車につき、税率は28%から25%に
引き下げられる。車体、シャーシー、中・小排気量ガソリンエンジンなどの自動車部品に
つき、現行税率の13.8~16.4%から10%に引き下げられる)。また、『輸出入税則』(2007
年版)に基づき、2007年1月1日より44税目の最惠国税率が引き下げられる。『2008年関税
実施案』に基づき、2008年1月1日より45税目の最惠国税率が引き下げられる。『2009年関
税実施案』に基づき、2009年1月1日より5税目の最惠国税率が引き下げられる。『2010年
関税実施案』に基づき、2010年1月1日より、6税目の最惠国税率が引き下げられる。これ
により、中国がWTO加盟後の税率引き下げ約束をすべて果たし、2011年以降最惠国税率
の引き下げはない。
(2)暫定税率
最恵国税率が適用される国・地域の輸入商品を対象とし、『2015年関税実施案』に基づ
き、燃料油など749税目の輸入商品が暫定税率に適用される。
(3)協定税率
禁無断転載
Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved.
1
中国と関連国・地域が締結した貿易や関税優遇協定に従い、関連国・地域からの輸入商
品が協定税率に適用される。
①2015年に原産地が韓国、インド、スリランカ、バングラディッシュ、ラオスである1,891税目の
商品がアジア太平洋貿易協定税率に適用される。
②2015年に原産地がブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベ
トナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアである部分税目の商品が中国・ASEAN全面的経済協力
枠組協定(ACFTA)税率に適用される。
③2015年に原産地がチリである7,347税目の商品が中国・チリ自由貿易協定税率に適用され
る。
④2015年に原産地がパキスタンである6,546税目の商品が中国・パキスタン自由貿易協定税
率に適用される。
⑤2015年に原産地がニュージーランドである7,351税目の商品が中国・ニュージーランド自由
貿易協定税率に適用される。
⑥2015年に原産地がシンガポールである2,794税目の商品が中国・シンガポール自由貿易協
定税率に適用される。
⑦2015年に原産地がペルーである7,124税目の商品が中国・ペルー自由貿易協定税率に適
用される。
⑧2015年に原産地がコスタリカである7,320税目の商品が中国・コスタリカ自由貿易協
定税率に適用される。
⑨2015年に原産地がスイスである7,110税目の商品が中国・スイス自由貿易協定税率に適用
される。
⑩2015年に原産地がアイスランドである7,248税目の商品が中国・アイスランド自由貿易協定
税率に適用される。
⑪2015年に原産地が香港地域、マカオ地域でかつCEPA原産地標準を満たしたそれぞれ
1,812、1,315税目の商品がゼロ関税に適用される。また、2015年7月1日より新たに香港地域、
マカオ地域でそれぞれ3税目、4税目にゼロ関税優遇が適用されるようになった。
香港原産地認定では、従価比率(香港原産の原料・組立て部品の価格、香港での人件費
および製品開発支出価格の合計と輸出製品のFOB価格との比)が30%以上必要とされる。
CEPA(2012年4月1日改正実施)により、香港・マカオ原産地認定では、香港・マカオ輸
出製品に使用された大陸原産の原材料あるいは組立て部品は香港原産とされる。ただし、
輸出製品の従価比率は30%以上、かつ大陸原産の原材料あるいは組立て部品を計上しない
場合、従価比率は15%以上と必要とされる。中国と香港、中国とマカオの双方は、原産地
が相手国・地域である輸入貨物に対し、WTO規則に一致しない非関税措置を取らない。
中国は原産地が香港・マカオである輸入貨物に対し関税割当管理を実施しない。また、双
方は原産地が相手である輸入貨物に対し、アンチダンピングと相殺措置を取らない。
⑫2015年に原産地が台湾地域である622税目の商品が中国・台湾の海峡両岸経済協力枠組
協定(ECFA)貨物貿易アーリーハーベスト計画協定税率に適用される。
(4)特恵税率
禁無断転載
Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved.
2
中国と特殊な優遇関税協定を結んでいる国・地域に適用され、および国務院の関連規定
に指定された国・地域に適用され、最恵国税率よりも優遇される特別措置。
2015年に原産地がバングラデシュ、ラオスである一部商品がアジア太平洋貿易協定の特
惠税率に適用される。
2015年に原産地がエチオピア、ブルンジ、赤道ギニア、コンゴ、ジブチ、ギニア、ギニ
アビサオ、レソト、マダガスカル、マラウイ、マリ、モザンビーク、南スーダン、シエラ
レオネ、セネガル、スーダン、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、チャド、中央アフリカ、
アフガニスタン、イエメン、バヌアツ計24カ国である97%税目の商品がゼロ関税特惠税率
に適用される。
2015年に原産地がアンゴラ、ベニン、トーゴ、エリトリア、コモロ、リベリア、ルワン
ダ、ニジェール、ザンビア、東ティモール、カンボジア、ミャンマー、ネパール、サモア
計14カ国である95%税目の商品がゼロ関税特惠税率に適用される。
2015年に原産地がモーリタニア、バングラデシュである60%税目の商品がゼロ関税特惠
税率に適用される。
(5)普通税率
上述の区分に当たらない国・地域からの輸入品に適用される。
5.輸出関税
一部の輸出商品が輸出関税を徴収される。輸出関税は「暫定輸出税率」、「特別輸出税
率」、「普通輸出税率」に分類される。
『外商投資企業の輸出課税商品の輸出関税課税問題に関する公告』(税関総署2007年第
61号公告)によると、法律法規で明確に輸出関税の免除が規定されている商品を除き、外
商投資企業の輸出課税商品は一律輸出関税を課税される。
2005年6月10日より、CEPA枠組みの下で、香港・マカオから中国大陸に加工が発注され
たOPA(Outward Processing Arrangements)の紡績品が、中国大陸で簡単に加工してからま
た香港・マカオに輸出される場合、関連証明書によって輸出関税が免除される。
2015年に石炭、石油原油、化学肥料、鉄合金などの商品が引き続き輸出暫定税率で課税
される。
6.加工貿易に対する関税措置
『加工貿易の輸出課税商品の輸出関税徴収の関連問題に関する公告』(2003年5月1日よ
り実施)により、加工貿易の輸出課税商品は、すべて輸入材料で加工した場合、輸出関税
が課されない。国産の材料で加工した部分がある場合、国産材料の比率で輸出関税が課さ
れる。
『「税関による加工貿易貨物の監督管理方法」の改正に関する決定(二)』(2010年12
月5日より実施)により、税関の許可を経て、加工貿易の輸入材料に保税監督を実施する
場合、加工製品輸出後、税関は査定した実際の加工再輸出量に基づきネッティングする。
輸入の際に課税した場合、加工製品輸出後、税関は査定した実際の加工再輸出量に基づき
禁無断転載
Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved.
3
税金を還付する。
『税関による加工貿易貨物の監督管理方法』(2014年3月12日より実施)により、加工
貿易の輸入材料に保税監督を実施する場合、加工製品輸出後、税関は査定した実際の加工
再輸出量に基づき税金をネッティングする。
加工貿易の輸入材料が関連規定に基づき、輸入時に徴税され、加工製品輸出後、税関は
査定した実際の加工再輸出量に基づき税金を還付する。
加工貿易の輸出製品に輸出関税が徴税される必要がある場合、税関は関連規定に基づき、
輸出関税を徴収する。
7.その他の関税措置
・アンチダンピング税(AD税):徴収期限は5年を超えないものとする。
・相殺措置税(反補助金税):徴収期限は5年を超えないものとする。
・特別関税(セーフガード):
WTO協定で認められる緊急輸入規制措置。臨時特別
関税が200日を超えないものとする。調査の最終裁定により、特別関税または数量規
制が課される。セーフガードの期限は4年を超えないものとする。
・特別セーフガード(SSG):協定で関税化された農産物だけに適用され、定められた
基準を超えた輸入の急増や輸入価格の低落時に自動的に発動することができる。
・情報技術協定(ITA)税率:15種の商品が適用される。ITA税率に適用されるかどう
か、企業所在地の税関にて認定が必要。
禁無断転載
Copyright (C) 2015 JETRO. All rights reserved.
4
ダウンロード

中国 関税制度 関税体系 詳細