ベトナムの経済発展
国土・国民
・面 積 : 約33万k㎡ (九州を除く日本の面
積に相当)
・人 口 : 約7,868万人 (ハノイ;約270万人、
HCMC;約520万人)
・民 族 : キン族(越人);約90%、約60の少
数民族
・宗 教 : 仏教;80%、カトリック;10%、カオ
ダイ教(新興宗教) 他
・行政区分: 61省、4直轄市(ハノイ、ホーチ
ミン、ハイフォン、ダナン)
ベトナムの経済発展の歴史
1945 八月革命
ベトナム民主共和国の独立宣言
1946 南北分断
抗仏戦争(1946~1954)
抗米戦争(1960頃~1975)
1975ベトナムの再統一
この間(45~75)ベトナムの経済は主に戦争
のためであった。
共産党全国大会
弟6回(1986)
ドイモイ政策に着手。民主化、公開化、対外
開放、市場経済システムの導入の推進。
89年頃より成果が上がりはじめ、近年(~
97年まで)8~9%の経済成長を維持。その
後も6%前後の成長を維持。
ベトナムの比較優位を最大限に活用した国
際分業型の工業化政策
第7回(1991):「2000 年までの経済・社会の安
定化と発展戦略」
・農林水産品加工業、農林漁業への注力
・自動車、石油精製、肥料産業についての育成
計画の準備
第8回(1996)
・経済恐慌危機の克服宣言
・2020 年までの工業化・近代化達成を目標設
定
国際経済への統合
米国:経済関係正常化に向け通商協定の
調印。
WTO:加盟交渉を開始。
APEC:98年11月クアラプンプール会合か
ら正式加盟。
AFTA:優遇関税プログラム(CEPT)に沿い
関税引下げの実施。
ベトナム経済の現在の状況
①主要産業:農水産業
食料生産、商品作物(コーヒー、ゴム、砂糖きび、茶 等…)、
海産物
②貿易: 輸出:15,100百万ドル、輸入:16,000百万ドル
主要品目(2001年) :
[輸出]原油、繊維製品、水産物、履き物類
[輸入]石油製品、機械機器・部品、衣料品材料
貿易相手国(2001年) :
[輸出]日本、中国、米国、シンガポール、オーストラリア
[輸入]シンガポール、日本、台湾、韓国、中国
日越貿易 :日→越 1,980億円;一般機械17%、電気機械17%、
輸送機械9%、繊維品11%、金属品11%、化学品9%、
越→日 2,649億円;原油21%、繊維製品26%、魚介
類16%、日本はベトナムの最大輸出国
③主な経済指標
一人当たりGNP : 388米ドル
(2000年)
経済成長率GDP: 6.8%
(2001年)
消費者物価上昇率 : 0.8%
(2001年)
失業率 : 6.28% (2001年)
アジア経済危機による影響
ベトナムは、1997年のアジア経済危機によ
る周辺国通貨の下落に対応し、これまでに3
回にわたり合計約16%の為替レート引き下
げを実施したが、依然割高であり、ベトナムの
競争力を低下させた。アジア経済危機の影響
は、98年以降、ボディーブロー的にベトナム
経済に及び、99年に入ってもその影響から
脱し切れなかった。
ベトナム政府による経済の行方
民間企業活動の発展と、観光資源の振興に
より目的を達成するため、外国との交流・貿
易の拡大を図ることを柱に考えている
経済の強みと弱み
 強み
• 天然資源がある
• 人口構成は若年の労
働力が豊富である
• 東南アジアのとても交
通が便利なところにあ
る
 弱み
• 植民地や戦争の影響
まだ残っている
• 技能労働者の割合は
まだ低い
• 投資環境に問題がある
問題と解決法
問題
①投資ブームの終焉によるバブル崩壊
②自由貿易に参入することによる対外競争の激化
解決法
①ベトナムが、自らの手で、産業育成計画を出し、試
行錯誤を繰り返し、経済発展成功への道を探らなけ
ればならない。
②国の経済状況が、未熟な時は、保護貿易の政策を
行い、自国の経済状況が改善したら、自由貿易へ
政策を変更していけば良い
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