目
1. 東海経済のあらまし
1-1
1-2
1-3
東海経済の概観
経済指標で見た東海経済の位置付け
東海経済の国際比較
2. 東海地域の経済構造
2-1
2-2
2-3
2-4
産業構成
企業活動
就業構造
外国人労働者
3. 製造業
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
製造品出荷額等の推移
製造品出荷額等の業種別構成
製造品出荷額等の業種別全国シェア
主要品目生産量の全国シェア
自動車産業
4. 商業・サービス業
4-1
4-2
4-3
4-4
卸売業
小売業
サービス業
観光
次
5. 経済動向
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
参考
①
②
③
④
⑤
⑥
成長率
鉱工業生産
消費
設備投資
工場立地
公共投資
住宅投資
輸出
雇用
金融
エネルギー
主要指標の県別データ
社会・生活関連指標
東海の主要製造事業所・産地(愛知1)
東海の主要製造事業所・産地(愛知2)
東海の主要製造事業所・産地(岐阜・三重)
工業地区別に見た東海の主要産業
付録 経済指標関連ホームページ
(注意)
本資料においては、特に断り書きのない限り、「東海」は岐阜、愛知、三重の3件、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の
5県、「北陸」は富山、石川、福井の3県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵
庫の2府2県を指します。
1.東海経済のあらまし
1-1 東海経済の概観
総人口
(全国シェア8.8%)
総面積
(全国シェア5.7%)
2007
三重県
16.7%
愛知県
24.0%
三重県
26.8%
岐阜県
18.9%
2007
2007
愛知県
64.4%
岐阜県
49.3%
事業所数
(全国シェア9.0%)
★東海地域の経済指標
総面積
総人口
K㎡
千人
地域内総生産
億円
第1次産業 億円
第2次産業 億円
第3次産業 億円
1人当たり所得
千円
事業所数
所
従業者数
千人
製造品出荷額
億円
小売業販売額
億円
卸売業販売額
億円
東海
21,563
11,103
507,674
4,031
196,047
325,126
3,310
534,134
5,702
600,428
123,362
398,080
全国シェア
5.7
8.7
9.8
6.7
14.3
8.3
-
9.0
9.3
19.1
9.2
9.6
全国
377,930
127,053
5,161,662
60,295
1,369,172
3,940,168
3,043
5,911,038
61,506
3,148,346
1,347,054
4,135,317
岐阜
★
三重県
16.1%
岐阜県
21.1%
2006
愛知県
62.8%
★
三重
愛知
★
注: 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「(控除)総資本形成に係る消費税」、「(控除)帰属利子」が含まれて
いるので、第1~3次産業の合計とは一致しない。(内閣府「平成17年度県民経済計算」より)
域内総生産
(全国シェア9.8%)
三重県
15.2%
岐阜県
14.3%
2005
愛知県
70.6%
出所:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成17年度県民経済計算」、
総務省「平成18年事業所・企業統計調査(確報)」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成18年工業統計調査」、
経済産業省「平成19年商業統計表(確報)」
1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け①
おおむね1割経済圏ながら、製造品出荷額等は2割近くであり、突出している。
★経済指標の全国シェア
0
面積(2007.10.1現在)
5
10
15
20
5.7
8.8
人口(2008.3.31現在)
8.2
世帯数(2008.3.31現在)
9.8
県内総生産(2005年度)
6.7
うち第1次産業
14.3
うち第2次産業
8.3
うち第3次産業
9.3
就業者数(2005.10.1現在)
9.0
事業所数(2006年)
6.4
農業産出額(2006年)
10.4
新設住宅着工戸数(2007年度)
製造品出荷額等(2006年)
19.1
17.3
製造業付加価値額(2006年)
9.6
卸売業年間販売額(2007年)
9.2
小売業年間販売額(2007年)
8.7
道路実延長(2006.4.1現在)
10.6
乗用車の保有台数(2008.3.31現在)
国内銀行の貸出残高(2008.8.31現在)
国内銀行の預金残高(2008.8.31現在)
工業所有権出願件数(2007年)
出所:参考①主要指標の県別データを参照のこと
5.7
7.6
8.6
%
1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け②
★都道府県別人口増減率(2005年/2000年)
★1人当たり県民所得(上位20県)(2005年度)
(%)
▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
0.7
▲ 0.1
3.0
5.0
0
1,000
2,000
3,000
東京都
愛知県
静岡県
滋賀県
神奈川県
栃木県
富山県
三重県
大阪府
広島県
山口県
千葉県
埼玉県
京都府
福井県
群馬県
石川県
茨城県
長野県
岐阜県
(千円)
4,000
5,000
6,000
4,778
3,524
3,344
3,275
3,204
3,101
3,097
3,068
3,048
3,038
3,001
3,000
2,955
2,895
2,869
2,859
2,852
2,838
2,838
2,794
3,691
東京圏
東海
大阪圏
2,751
2,900
0.5
★1人当たり県民所得の推移
(千円)
3,800
東京圏
愛知県
3,600
東海
3,400
3,200
全県
3,000
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
出所:総務省「国勢調査」、内閣府「平成17年度県民経済計算」
1996
2,800
1-3 東海経済の国際比較
★面積比較(2007年)
★総生産国際比較(2005年)(米ドル換算)
(㎢)
(10億米ドル)
21,563
東海
東海
41,528
オランダ
ベルギー
30,528
ベルギー
460.6
370.8
オランダ
韓国
628.8
99,538
オーストラリア
737.7
ロシア
764.4
787.6
377,930
韓国
ブラジル
日本
795.9
インド
★人口比較(2007年)
★1人当たり総生産国際比較(2005年)(米ドル換算)
東海
16,105
オランダ
(米ドル)
(千人)
11,103
東海
808.9
41,484
韓国
16,454
オーストラリア
ベルギー
10,296
オランダ
46,136
韓国
36,321
38,512
ベルギー
35,662
ブラジル
4,260
ロシア
127,053
日本
インド
中国
日本
5,310
713
1,766
35,675
アメリカ
ドイツ
41,347
33,718
出所:総務省統計局「世界の統計2008」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成17年国勢調査」、内閣府「平成17年度面民経済計算」
注:東海の総生産(米ドル換算)は2005年平均値である1ドル=110.22円により算出。東海の総生産(米ドル換算)を2005年の人口で除して、東海の1人あた
り総生産を算出。
2.東海地域の経済構造
2-1 産業構成
★域内総生産(名目)の産業別構成比の推移
1990
←1.4
1995
←1.1
2000
←0.9
2005
←0.8
37.5
8.0
31.9
7.2
2.4
2.5
13.3
15.1
7.4
3.9
4.4
9.1
6.2
12.7
6.9
5.9
13.9
←1.2
6.5
←1.4
東海
30.3
6.5
32.3
5.1
鉱
工
業
農
林
水
産
業
2.7
建
設
業
13.8
2.3
12.7
・
水電
道気
業・
ガ
ス
卸
売
・
小
売
業
4.4
5.1
金
融
・
保
険
業
9.9
6.3
16.6
7.3
←1.4
10.0
6.2
17.0
7.2
←1.5
運
輸
・
通
信
業
サ
ー
ビ
ス
業
不
動
産
業
生民対
生政 産間家
産府 者非計
営
者サ
利
ー
サ
ビ
ー
ス
ビ
ス
1990
←2.0
1995
←1.6
2000
←1.2
20.8
2005
←1.2
20.2
25.4
9.1
22.4
8.1
2.6
14.8
2.7
5.3
14.6
5.8
9.5
6.3
11.0
16.2
7.0
7.3
17.2
←1.4
8.0
←1.7
8.7
←1.7
8.9
←1.9
全国
0%
10%
出所:内閣府「県民経済計算」
6.7
5.3
20%
2.8
2.5
13.9
13.5
30%
5.9
6.8
40%
11.5
6.6
12.3
50%
20.2
6.6
60%
20.9
70%
80%
90%
100%
2-2 企業活動
東海の企業は、全国平均に比べて財務体質が健全である。
★企業財務の健全性(ROE=自己資本当期純利益率)の推移
(%)
東海 財務レバレッジ
全国 財務レバレッジ
東海 ROE
全国 ROE
東海 売上高当期純利益率
全国 売上高当期純利益率
ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率=
3.00
10.0
2.50
8.0
自己資本
(倍)
12.0
当期純利益
企業の経営健全性を表す指標として注目されているROEは、
株主などから投資された資本(自己資本)を、どれくらい効率よく
使って利益をあげているかを示すものである。
ただし、自己資本が少なく、借入金などの負債が多ければROE
は高めに出てしまい、かならずしも健全とは言えないこともあり得
る。
なお、ROEは、下式のように分解することができる。
2.00
(売上高当期純利益率)
当期純利益
6.0
1.50
4.0
1.00
2.0
0.50
0.0
0.00
平成16年
平成17年
平成18年
ROE
=
(総資本回転率)
×
売上高
中部の企業は、
財務レバレッジが低
くても、売上高当期
純利益率(収益性)
が高いのでROEの
数値が高い。
(財務レバレッジ)
売上高
総資本
×
総資本
中部の企業
は、全国と
比べて収益
性が高い。
自己資本
中部の企業は、
自己資本比率が
高く、堅実経営。
他人資本(借入金
など)が少ないの
で財務レバレッジ
は低い。
出所:経済産業省「企業活動基本調査」
注:鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業
で、従業員50人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
2-3 就業構造
東海各県は、有業率、生産年齢人口(15~65歳)の有業率ともに他地域に比べて高い。
★有業率と生産年齢人口有業率
90
全国一
(%)
86.0
85.5
85
82.7
全国一
84.8
84.5
84.0
82.4
80
77.7
76.9
75.6
75
75.0
74.7
有業率
74.1
72.2
70
69.8
69.8
68.9
全国一
全国一
全国一
64.7
65
64.2
63.6
61.7
60
62.4
62.2
61.4
63.3
62.6
55
<参考>
50
全国
富山県
石川県
岐阜県
愛知県
三重県
うち男
うち女
60.7
59.8
15~65歳
有業率
福井県
出所:総務省「平成19年就業構造基本調査(速報)」(平成20年7月)
注:有業者とは、「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成19年10月1日)以降もしていくこ
とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」をいう。
2-4 外国人労働者
自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が直接雇用、
間接雇用(派遣等)ともに非常に多い。
★直接雇用されている外国人労働者数
(2006年6月1日現在 全国222,929人)
富山・石川
2%
★間接雇用されている外国人労働者数
(2006年6月1日現在 全国167,291人)
富山・石川
2%
岐阜
4%
岐阜
7%
愛知
12%
三重
3%
愛知
20%
他の地域
48%
静岡
8%
三重
7%
他の地域
71%
静岡
16%
★直接雇用されている外国人労働者に
占める中南米地域出身日系人の割合
80%
出所:構成労働省職業安定局外国人雇用対策課
「外国人雇用状況報告」(平成19年3月)
注1:従業員501人以上の事業所については全事業所、
49人以下の事業所については一部の事業所を対象に、
公共職業安定所が任意で報告を求めたもの。
注2:派遣業の直接雇用労働者のうち一定数は、間接雇用
にも計上されているとみられる。
60%
40%
20%
0%
富山
石川
岐阜
愛知
三重
静岡
全国
3.製造業
3-1 製造品出荷額等の推移
東海の製造品出荷額等は、2001年以降、全国を上回る伸びを示し、全国シェアが年々上昇。
★製造品出荷額等の推移(従業者4人以上の事業所)
★製造品出荷額等の全国シェア(2006年)
(兆円)
全国
東海
(%)
全国シェア
400
19.1
17.4
15.4
300
15.0
15.8
15.4 15.6 15.6 15.6
16.4
17.8
20
全国
314.8兆円
18.3
17.0
東海,
60兆円
19.1%
14.3
15
13.2
200
10
323
306
313
323
306
291
300
265
100
287
269
273
284
295
212
28
岐阜県
9.2%
315
5
38
50
46
48
50
48
46
48
47
47
46
51
54
東海
60兆円
60
0
0
1980 1985 1990 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
(暦年)
出所:経済産業省「工業統計」
三重県
18.0%
愛知県
72.8%
3-2 製造品出荷額等の業種別構成
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
(%)
輸送用機械
1985
電気機械
32.8
プラスチック
製品
3.7
7.9
一般機械
その他
10.2
9.2
化学
金属 飲食料
4.0
5.3
窯業
鉄鋼
5.9
7.1
4.4
繊維衣服
6.3
東
1995
35.3
9.5
4.6
10.6
10.3
4.9
4.2
4.3
4.6
6.5
3.5
海
2006
43.6
5.5
4.1
15.0
9.2
3.5
4.1
2.6
4.7
1.1
4.5
全
2006
19.0
16.3
3.6
12.7
10.6
4.6
国
出所: 経済産業省「工業統計」
注1:1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。
注2:1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。
注3:プラスチック製造業は1985年から新設。
注4:電気機械は電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの合計であり、2002年に3分割された。
注5:飲食料は食料品製造業と飲料・飼料・たばこ製造業の合計であり、たばこ製造業を1985年に新設・追加。
8.3
2.5
5.9
10.2
1.3
3-3 製造品出荷額等の業種別全国シェア
★製造品出荷額等の業種別全国シェア(2006年)
0
(%)
10
20
合計
30
43.8
繊維工業製品
21.8
プラスチック製品
21.6
ゴム製品
21.3
窯業・土石製品
20.1
家具・装備品
17.1
電気機械器具
16.9
一般機械器具
16.6
電子部品・デバイス
16.5
鉄鋼
15.3
金属製品
14.7
非鉄金属
13.6
木材・木製品
11.8
パルプ・紙・紙加工品
9.7
衣服・その他の繊維製品
9.6
情報通信機械器具
9.5
食料品
9.4
化学工業製品
9.3
印刷・同関連品
8.0
石油製品・石炭製品
精密機械器具
その他※
50
19.1
輸送用機械器具
飲料・たばこ・飼料
40
7.7
5.7
5.4
13.4
出所:経済産業省「工業統計(産業編)」
注:※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。
3-4 主要品目生産量の全国シェア
★主要品目生産数量の2007年全国シェア
ガスセンサ素子
タイル計
触媒担体
紡績機械
梳毛織物
飲食器
ガス厨房機器
織機
歯車
金属工作機械
航空機・部品
自動車部品計(除くエンジン)
液晶素子
フォークリフトトラック
乗用車
強化ガラス
漁網・陸上網
プラスチック製機械器具部品
工業用ゴム製品
光ファイバー製品
カーボンブラック
衛生用品
交流電動機
自動車用タイヤ
アルミニウム圧延製品
コンベヤ
住宅用アルミサッシ
99.2
97.1
96.8
84.8
84.4
71.6
55.4
55.0
53.2
47.8
47.4
46.6
46.3
44.8
44.6
41.7
40.7
34.9
32.7
31.2
30.7
29.4
28.9
26.2
23.8
14.9
11.2
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
(%)
(%)
出所:経済産業省「生産動態統計」
注:タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。自動車部品計は、エンジンを除く。
3-5 自動車産業①
乗用車の生産台数は輸出に牽引され2004年以降増加傾向で推移したが、2008年は減少。
★乗用車生産台数の推移
万台
全国
★名古屋税関 乗用車輸出の推移
アジア
中部
1,000
アメリカ
EU
中東
その他
万台
億円
90,000
400
台数計
900
80,000
800
350
70,000
300
700
60,000
250
600
50,000
200
500
40,000
150
400
30,000
300
100
20,000
200
50
10,000
100
0
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008P
出所: 経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」
※ 1999~2004 その他に中東含む。
3-5 自動車産業②
乗用車の新規登録届出台数は減少傾向で推移。
★全国 乗用車新規登録届出台数の推移
普通車
小型車
軽自動車
★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移
万台
500
万台
500
450
450
400
国内生産
400
350
350
300
300
250
250
200
200
150
150
100
100
50
海外生産
輸出
国内販売
(逆輸入車含む)
50
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
0
1999
2000
出所:日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連絡会、トヨタ自動車(株)公表資料
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
4.商業・サービス業
4-1 卸売業
★卸売業販売額 全国シェア及び地域別シェア(2007)
★卸売業 年間販売額構成比の推移
0%
岐阜県 2.6兆円
6.6%
三重県 2.0兆円
5.1%
昭和51年
(1976)
10%
20%
24.5
昭和60年
(1985)
東海
39.5兆円
うち名古屋市
26.8兆円
76.8%
全国
410.7兆円
愛知県
34.9兆円
東海
39.5兆円
9.6%
出所:経済産業省「商業統計表」
28.9
平成19年
(2007)P
29.2
23.7
機械器具
50%
60%
24.5
70%
18.0
25.1
36.4
平成16年
(2004)
全 国
(2007)P
40%
30.4
平成6年
(1994)
愛知県 34.9兆円
88.4%
30%
10.9
17.7
23.9
11.9
17.4
35.2
14.6
26.2
18.4
飲食料品
90%
10.5
16.4
27.5
建築材料、鉱物
・金属材料等
80%
11.7
6.6
8.3
12.8
3.5 7.0
18.1
2.7 5.5
14.2
15.8
その他
2.3 4.6
11.9
4.0
各種商品 繊維・
衣服等
建築材料、鉱物・金属材料等=建築材料卸売業+化学製品卸売業+鉱物・金属材料卸売業+再生資源卸売業
飲食料品=農畜産物・水産物卸売業+食料・飲料卸売業
その他=家具・建具・じゅう器等卸売業+医薬品・化粧品等卸売業+他に分類されない卸売業
繊維・衣服等=繊維品卸売業(衣服・身の回り品を除く)+衣服・身の回り品卸売業
Pは速報値
出所:経済産業省「商業統計表」
100%
4-2 小売業
★小売業販売額 全国シェア及び地域別シェア(2007年)
★業種別販売額全国シェア(2007年)
0
三重県 1.9兆円
15.4%
5
(%)
10
小売業計
岐阜県 2.1兆円
17.1%
9.2
各種商品小売業
東海
12.3
兆円
織物・衣服・身の回り品小売業
愛知県 8.3兆円
67.5%
飲食料品小売業
9.8
8.3
8.0
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
愛知県
8.3兆円
全国
134.6兆円
その他の小売業
うち名古屋市
3.2兆円
38.6%
東海
12.3兆円
9.2%
出所:経済産業省「商業統計表」
出所:経済産業省「商業統計表」
15
12.8
9.5
8.9
4-3 サービス業
★中部における産業別収入額の全国シェア
0.0
(%)
10.0
サービス業合計
9.2
不動産賃貸業・管理業
5.9
一般飲食店
11.3
宿泊業
9.3
医療業,保健衛生
8.8
社会保険・社会福祉・介護事業
9.2
その他の教育,学習支援業
9.5
専門サービス業(他に分類されないもの)
学術・開発研究機関
8.8
3.4
洗濯・理容・美容・浴場業
10.0
その他の生活関連サービス業
10.8
娯楽業
11.0
廃棄物処理業
11.6
機械等修理業(別掲を除く)
10.2
物品賃貸業
広告業
その他の事業サービス業
出所: 総務省「平成16年サービス業基本調査」
7.1
5.5
9.0
4-4 観光①
旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位をみると、
北海道、沖縄県、首都圏・関西圏の各県が多く、中部各県は中位に位置している。
(千人)
延べ宿泊者数(2007年計)
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
「観光目的の宿泊者が50%未満の宿泊施設」の延べ宿泊者数 ほか
「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」の延べ宿泊者数
出所:国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」(平成20年7月)
注1:調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注2:延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も1人泊として含まれる。
注3:都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
4-4 観光②
旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数(ビジネス客を含む)の都道府県別順位を
みると、愛知県が5位、他の各県は中位に位置している。国別では台湾が多い。
外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比
(平成19年計)
全国計(2,265万人泊)
東京都(1位 786万人泊)
大阪府(2位 250万人泊)
北海道(3位 187万人泊)
千葉県(4位 166万人泊)
★愛知県(5位 103万人泊)
京都府(6位 97万人泊)
神奈川県(7位 71万人泊)
福岡県(8位 58万人泊)
長崎県(9位 45万人泊)
静岡県(10位 45万人泊)
★岐阜県(18位 17万人泊)
石川県(19位 16万人泊)
富山県(26位 10万人泊)
★三重県(29位 9万人泊)
福井県(43位 3万人泊)
0%
10%
韓国
20%
30%
中国
40%
香港
50%
60%
台湾
70%
80%
米国
90%
その他計
出所:国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」(平成20年7月)
注1:調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。
注2:外国人とは、日本国内に住所を有しないものをいう。
100%
5.経済動向
5-1 成長率①
東海経済の成長率は、2002年以降、全国平均を上回る高い伸び。
★実質経済成長率の推移(東海/全県)
東海
★実質経済成長率の推移(管内3県)
岐阜県
全国
愛知県
三重県
(%)
(%)
6.0
5.0
8.0
5.0
6.0
4.3
4.0
3.2
3.0
3.0
2.9
4.0
1.8
2.0
2.3
1.4
1.0
2.0
1.3
0.7
0.1
0.0
2.1
1.6
▲ 0.3
▲ 0.7
0.0
0.0
▲ 1.0
▲ 2.0
▲ 1.2
▲ 2.0
出所:内閣府「平成17年度県民経済計算」
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
▲ 4.0
1997
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
▲ 3.0
1997
▲ 2.3
5-1 成長率②
県別にみると、三重県の成長率が高い。
★地域別の実質経済成長率(2005/1997年度、年率換算値)
(%)
★県別の実質経済成長率( 2005/1997年度、年率換算値)
(%)
2.5
3.5
2.2
2.0
2.9
3.0
2.0
1.8
2.5
2.2
1.6
2.2
1.5
1.2
1.3
1.2
1.0
1.0
2.0
1.5
0.6
0.6
1.3
1.2
0.8
1.0
0.5
0.5
0.0
北
海
道
東
関
中
北
東
部
(
東
海
)
近
中
四
九
沖
畿
国
国
州
縄
全
国
計
0.0
岐
阜
県
愛
知
県
三
重
県
東
海
全
国
計
出所:内閣府「平成17年度県民経済計算」
注:「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀、
京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。
5-2 鉱工業生産①
平成14年以降上昇傾向にあった生産は、平成20年に入り急速に低下。
★東海地域鉱工業生産指数
120
長期時系列(昭和24年1月~平成20年12月)
平成17年=100 季節調整済
100
80
60
40
20
鍋
底
不
況
特需景気
オリン
ピック
景気
投資景気
神武景気
岩戸景気
列島改
造景気
いざなぎ景気
第
一
次
石
油
危
機
世界同時不
況(第二次 ハイテク 円高
石油危機) 景気
不況
バブル景気
第二次
平成
IT
不況
景気
第一次
平成不況
第
三
次
平
成
不
況
出所:中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注1:平成14年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。
注2:昭和24年から昭和35年までの数値は原指数。
注3:昭和24年から昭和29年までの数値は静岡県の実績を含む。
注4:色づけ部分は、内閣府が公表した景気基準日付(景気の山、谷)のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。
注5:平成20年の数値は年間補正により変更する場合がある。
19年
(2008年) 20年
18年
17年
16年
15年
14年
13年
11年
(2000年) 12年
9年
10年
8年
7年
6年
5年
4年
3年
(1990年) 2年
63年
平成元年
62年
61年
60年
59年
58年
57年
56年
54年
(1980年) 55年
53年
52年
51年
50年
49年
48年
47年
46年
44年
(1970年) 45年
43年
42年
41年
40年
39年
38年
37年
36年
34年
(1960年) 35年
33年
32年
31年
30年
29年
28年
27年
26年
昭和24年
(1950年) 25年
0
5-2 鉱工業生産②
生産は、全ての主要業種において、2007年第Ⅳ期をピークに低下している。
★東海地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移
鉱工業
一般機械工業
電子部品・デバイス工業
輸送機械工業
2005年=100 季節調整済
150.0
130.0
110.0
90.0
70.0
50.0
30.0
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2008年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2007年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2006年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2005年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2004年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2003年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
出所:中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」
注意:2008年の数値は年間補正により変更する場合がある
2002年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
2001年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
Ⅳ期
2000年Ⅰ期
Ⅲ期
Ⅱ期
1999年Ⅰ期
Ⅳ期
Ⅲ期
Ⅱ期
1998年Ⅰ期
10.0
5-3 消費①
東海地域は全国と比べ、スーパーの売上高合計が順調に増加している。
★百貨店・スーパー売上高の推移
兆円
兆円
東海
百貨店
1.5
全国
百貨店
14.2
スーパー
1.0
9.5
0.5
4.7
0.0
スーパー
0.0
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
出所:経済産業省「商業動態統計調査」
2006年
2007年
2008年P
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年P
5-3 消費②
軽自動車は、規格改定があった1990年以降、比率が徐々に高まっている。
★東海 乗用車新規登録届出台数の推移
普通車
小型車
軽自動車
(千台)
700
600
500
400
300
200
出所:(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
0
1984
100
5-4 設備投資
東海の設備投資は6年連続の増加。海外総拠点数(愛知県内企業)は8年ぶりの減少。
★設備投資実績前年度増減率の推移
東海
(%)
北陸
★愛知県内企業の海外進出と撤去数、海外拠点延べ総数の推移
全国
新規進出拠点
撤退拠点
うち中国
うちアメリカ
総拠点数
300
25
3,000
2754
2805
2758
2679
(
進
出 250
・
撤
退
箇
所 200
数
/
年
) 150
20
15
10
5
0
2620
(
海
2,500 外
拠
点
延
べ
2,000 総
数
)
2462
2316
2128
2174
2165
2197
2050
1,500
▲5
100
1,000
▲ 10
▲ 15
50
500
▲ 20
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
-
1997
0
1996
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
▲ 25
(年度)
出所:日本政策投資銀行「設備投資計画調査」
注:東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の4県、北陸は、富山、石川、福井の3県。
2008年度は計画値。
出所:愛知県「2007年における愛知県内企業の海外事業活動調査」
5-5 工場立地
★東海地域の工場立地件数の推移
(件)
(%)
400
12
350
10.2%
全国シェア
10
300
立
地
件
数
8
250
200
182件
6
150
4
100
立地件数
2
50
出所:経済産業省「工場立地動向調査」
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
0
1985
0
全
国
シ
ェ
ア
5-6 公共投資
★東海地域の公共工事受注金額の推移
三重
(百万円)
愛知
岐阜
(%)
全国シェア
2,000,000
10.0
8.9%
3.0
400,000
2.0
200,000
1.0
0
0.0
2007
600,000
2006
4.0
2005
800,000
2004
5.0
2003
1,000,000
2002
6.0
2001
1,200,000
2000
7.0
1999
1,400,000
1998
8.0
1997
1,600,000
1996
9.0
1995
1,800,000
(年度)
出所:国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」
5-7 住宅投資
★東海地域の新設住宅着工戸数の推移
(千戸)
分譲住宅
給与住宅
貸家
持家
(%)
全国シェア
160
12.0%
10.4%
140
10.0%
120
21
100
80
8.0%
6.0%
54
60
4.0%
40
2.0%
20
37
出所:国土交通省「建築着工統計調査報告」
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0.0%
1990
0
5-8 輸出①
★名古屋税関管内の国・地域別輸出(07年→08年)
対中国
輸出総額
2.1兆円(+21.9→▲ 4.0)
一般機械
0.5兆円(+12.3→▲ 0.6)
電気機器
0.5兆円(+25.2→▲11.9)
輸送用機器 0.4兆円(+49.1→▲ 9.4)
対EU
輸出総額
3.1兆円(+12.1→▲16.0)
一般機械
0.9兆円(+21.4→▲10.6)
電気機器
0.5兆円(+21.5→▲ 8.5)
輸送用機器 1.4兆円(+11.8→▲23.1)
EU
中国
アジア
米国
対アジア
輸出総額
5.9兆円(+14.8→▲ 5.4)
一般機械
1.4兆円( +6.5→+ 0.1)
電気機器
1.3兆円(+15.0→▲12.3)
輸送用機器 1.0兆円(+22.3→+ 0.3)
中部
対米国
輸出総額
5.1兆円(▲1.4→▲18.4)
一般機械
0.8兆円(▲5.9→▲ 9.6)
電気機器
0.5兆円(▲1.1→▲12.8)
輸送用機器 3.3兆円(▲1.0→▲21.9)
中東
対中東
輸出総額
1.4兆円(+44.3→+20.3)
輸送用機器 1.1兆円(+47.3→+20.4)
対全世界
輸出総額
一般機械
電気機器
輸送用機器
※数値は、08年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額(円ベース)を示す。ただし、中国はアジアの内数。
また、( )内は、07年前年比(%)→08年前年比(%) を示す。
出所:財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」(確報)
19.3兆円(+12.4→▲ 8.8)
3.6兆円( + 8.9→▲ 3.7)
2.7兆円(+12.3→▲11.3)
9.6兆円(+13.8→▲10.6)
5-8 輸出②
全国の輸出額は2007年に6年連続で過去最高を記録、2008年は7年ぶりに前年を下回っ
た。名古屋税関は2008年で、全国の税関中4年連続の1位である。
★税関別 輸出額の推移
(兆円)
90
名古屋税関
19.3兆円
80
70
東京税関
16.9兆円
60
50
横浜税関
14.1兆円
40
30
神戸税関
11.8兆円
20
大阪税関
10.1兆円
10
その他税関
8.7兆円
0
2003
2004
2005
出所:財務省「貿易統計」 、名古屋税関「管内貿易概況」
2006
2007
2008
5-9 雇用
東海地域は、全国に比べて有効求人倍率が高く、失業率は低い。2008年は、東海地域の有効
求人倍率は全国より下落幅が大きく、東海の完全失業率は全国より上昇幅が大きくなった。
★有効求人倍率の推移
★完全失業率の推移
(倍)
(%)
6.0
3.00
5.4
東海 有効求人
倍率
東海
2.50
5.0
2.39
全国
全国 有効求人
倍率
4.1
2.00
4.0
1.50
3.0
4.0
2.9
1.42
1.40
1.00
2.0
2008
2005
2002
1999
1996
1993
1990
1987
1984
1981
1978
2008
2005
2002
1999
1996
1993
1990
1987
1984
0.0
1981
0.00
1978
1.0
1975
0.50
1975
0.88
※東海4県:岐阜、愛知、三重、静岡
出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」
出所:総務省「労働力調査」
5-10 金融
当地域は全国に比べて貸出金利が低い。(いわゆる「名古屋金利」)
★貸出約定金利(ストックベース)の東海と全国の差(東海-全国)
0
-0.1
地銀
-0.2
-0.3
第二地銀
-0.4
-0.5
信金
-0.6
-0.7
-0.8
1994.1
5
9
1995.1
5
9
1996.1
5
9
1997.1
5
9
1998.1
5
9
1999.1
5
9
2000.1
5
9
2001.1
5
9
2002.1
5
9
2003.1
5
9
2004.1
5
9
2005.1
5
9
2006.1
5
9
2007.1
5
9
2008.1
5
9
(%)
出所:日本銀行名古屋支店「管内金融指標」
5-11 エネルギー
★中部地域における新エネルギーの導入状況の推移
(各年度末のRPS法認可状況)
★中部地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比
1990年(総使用量:1,325,904TJ)
(万kW)
風力
水力
太陽光
バイオマス
複合型
全国シェア
60
運 輸
7%
(%)
7.0
6.0
50
民 生
26%
産 業
67%
51.3
5.0
40
4.0
2005年(総使用量:1,469,043TJ)
30
運 輸
9%
3.0
20
2.0
10
1.0
0
0.0
2003
2004
2005
出所:資源エネルギー庁ホームページ
注:TJはテラジュール(テラは10の12乗)
2006
2007
民 生
34%
産 業
57%
参 考
① 主要指標の県別データ
東海3県の
全国比(%)
愛知の
全国比(%)
岐阜の
全国比(%)
三重の
全国比(%)
21,563
5.7
1.4
2.8
1.5
1,856
11,137
8.8
5.7
1.6
1.5
732
711
4,266
8.2
5.4
1.4
1.4
358,199
72,477
76,998
507,674
9.8
6.9
1.4
1.5
60,295
2,086
777
1,168
4,031
6.7
3.5
1.3
1.9
億円
1,369,172
139,079
24,905
32,063
196,047
14.3
10.2
1.8
2.3
2005年度
億円
3,940,168
228,147
50,089
46,890
325,126
8.3
5.8
1.3
1.2
就業者数
2005/10/01
千人
61,506
3,708
1,071
923
5,702
9.3
6.0
1.7
1.5
事業所数
(民営事業所のみ)
2006年
事業所
5,903,617
335,303
110,057
84,488
529,848
9.0
5.7
1.9
1.4
農業産出額
2006年
億円
86,321
3,108
1,236
1,142
5,486
6.4
3.6
1.4
1.3
着工新設住宅戸数
2007年度
戸
1,035,598
74,050
16,098
17,092
107,240
10.4
7.2
1.6
1.7
2006年
億円
3,148,346
437,263
55,280
107,885
600,428
19.1
13.9
1.8
3.4
2006年
億円
1,075,982
129,803
20,590
35,220
185,613
17.3
12.1
1.9
3.3
卸売業年間販売額
2007年
億円
4,106,789
348,802
26,495
19,970
395,267
9.6
8.5
0.6
0.5
小売業年間販売額
2007年
億円
1,345,717
83,113
21,121
19,336
123,570
9.2
6.2
1.6
1.4
道路実延長
2006/04/01
km
1,189,616
48,918
30,051
24,440
103,409
8.7
4.1
2.5
2.1
乗用車の保有台数
2008/3/31
千台
57,551
3,830
1,231
1,062
6,123
10.6
6.7
2.1
1.8
国内銀行の貸出残高
(ゆうちょ銀行を除く)
2008/08/31
現在
億円
4,041,773
158,292
37,186
33,519
228,997
5.7
3.9
0.9
0.8
国内銀行の預金残高
(ゆうちょ銀行を除く)
工業所有権出願件数
(特許、実用新案、意匠及び商標の
出願のうち、日本人によるものの合
計)
2008/08/31
現在
億円
5,470,510
292,746
59,464
65,965
418,175
7.6
5.4
1.1
1.2
2007年
件
492,254
37,539
2,895
2,045
42,479
8.6
7.6
0.6
0.4
項目
時点
単位
面積
(全国に北方領土等含まず)
2007/10/01
km2
377,930
5,165
10,621
5,777
人口
2008/03/31
千人
127,066
7,186
2,095
世帯数
2008/03/31
千世帯
52,325
2,823
県内総生産(名目)
2005年度
億円
5,161,662
うち第1次産業
2005年度
億円
うち第2次産業
2005年度
うち第3次産業
製造品出荷額等
(従業者4人以上)
製造業付加価値額
(従業者4人以上)
全国
愛知
岐阜
三重
東海3県
出所: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年
国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査(速報)」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、
経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、(財)自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行
政年次報告書」
② 社会・生活関連指標
働く場が多く、豊かな地域。家は広く、マイカー保有台数も多い。
項目
時点
単位
人口密度
2007年
人/km2
1世帯当たり人員
2008/03/31
人
1人当たり県民所得
2005年度
千円
2007年平均
%
3.9 7
2007/10/01
%
59.8 1
64.2
61.4
60.7 6
2007/10/01
%
48.8 6
52.2 10
50.8
2006年度
千人
1,115 6
52
2006年度
千人
1,115 2
有効求人倍率
2007年
倍
1.04 1
家賃(民営)(※注2)
1か月(3.3m2当たり)
2007年平均
円
---
10 4,932
住宅地の平均価格
2008/07/01
千円/m2
---
6
乗用車の1世帯当たり
保有台数
2008/3/31
台
1人当たりの個人預貯金残高
2007/03/31
現在
万円
持ち家住宅率
2003/10/01
%
61.2
1専用住宅当たり延べ面積
2003/10/01
m2
93.85
94.72
121.89
人口10万人当たり医師数
2004/12/31
%
211.7
184.9
171.3
下水道普及率
2008/03/31
%
71.7
67.5
66.3
42.2 9
75.6
74.5
67.0 1
全メディアの選択可能情報量
2006年度
1018ワード
229.00 5
13.10
2.85
2.89
1.60
1.95
1.22 1
完全失業率 総数
(※注1)
有業率 総数
(15歳以上人口に占める有業
有業率 女
(15歳以上人口に占める有業
常用労働者
当該県から他県へ流出した者
常用労働者
他県から当該県へ流入した者
全国
愛知
岐阜
336.22 51,391.35
2.55 5
2.43
3,043 2
1.095
3,524
2.7 1
三重
197.29
富山(参考) 石川(参考) 福井(参考)
321.31
260.47
2.61 3
2.89
2,794 8
3,068 7
3,097
2.3 4
2.6 8
3.2
2.86
278.86
2.68 1
2,852
東京
194.63 15,696.80
3.03
2,869 1
資料出所
「全国都道府県市区町村面積調」(2007/10/01)、
「住民基本台帳人口要覧」(2008/03/31)
2.02
(財)国土地理協会
「住民基本台帳人口要覧」
4,778
内閣府「県民経済計算」
3.0 5
2.7
3.8
総務省「労働力調査」
62.4 7
62.2 5
62.6
63.5
総務省「就業構造基本調査」
49.4 5
52.5 2
53.3 1
53.4 7
51.8
総務省「就業構造基本調査」
18
18
10
8
4 1
163
厚生労働省「雇用動向調査」
83
18
14
7
8
6 1
238
厚生労働省「雇用動向調査」
1.95 9
1.35 6
1.40
1.19 8
1.35 5
1.40 7
1.38
厚生労働省「労働統計要覧」
3,802
3,976
4,588 4
5,197
3,843 1
9,296
総務省「小売物価統計調査年報」
39.5
37.8
51.6
39.5 1
360.5
国土交通省「都道府県地価調査」
108.0
1.353 4
502.4 10 523.9
58.7 7
36.9
1.677
1.492 2
1.725
1.512 1
1.751
0.510
(財)自動車検査登録情報協会
「自動車保有車両数月報ほか」
503.7 8
542.5 7
557.1
491.9 9
538.0 1
755.8
日本銀行「金融経済統計月報」ほか
73.3 5
75.3 1
79.6
68.7 3
76.1
45.1
総務省「住宅・土地統計調査報告」
115.41 1 153.14 7 127.40 2 145.53
65.78
総務省「住宅・土地統計調査報告」
184.3
※注1:県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要
※注2:県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格
230.4 10 252.8
212.4 3
278.4 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
98.8
(社)日本下水道協会
「下水処理人口普及率」
39.70 総務省情報通信政策局「情報流通センサス」
(注)
は、都道府県の順位。(第10位まで)
※完全失業率については、数値が低い方が上位。
③ 東海の主要製造事業所・産地 (愛知1)
鉄鋼(鉄)
1.新日本製鐵(株)名古屋製鐵所 <薄板鋼板他>
2.大同特殊鋼(株)知多工場 <特殊鋼鋼材>
3.愛知製鋼(株)知多工場 <特殊鋼鋼材>
4.トピー工業(株)豊橋製造所 <形鋼、棒鋼>
5.共英製鋼(株)名古屋事業所 <棒鋼>
6.中部鋼鈑(株)製造所 <厚板鋼板>
7.日本金属工業(株)衣浦製造所 <鋼材>
8.JFEスチール(株)知多製造所 <鋼管>
9.日鉄鋼管(株)名古屋製造所 <鋼管>
10.東海特殊鋼(株) <特殊鋼鋼半製品>
11.アイシン高丘(株) <鋳鍛造品>
12.旭テック(株)豊川事業所 <鋳鍛造品>
輸送機械(輸)
1~4.トヨタ自動車(株)本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 <自動車>
5.トヨタ自動車(株)田原工場 <自動車> 6.三菱自動車工業(株)名古屋製作所岡崎工場 <自動車>
7.スズキ(株)豊川工場 <二輪自動車> 8. (株)豊田自動織機 長草工場 <自動車>
9.トヨタ車体(株)吉原工場 <自動車> 10.トヨタ車体(株)富士松工場 <自動車>
11.愛三工業(株)本社工場 <自動車部品(燃料ポンプ)>
12.(株)デンソー 西尾工場 <自動車部品(カーエアコン)>
13.アイシン精機(株) <自動車部品(ブレーキ)>
14.アイシン・エイ・ダブリュ(株)本社工場 <自動車部品(トランスミッション)>
15.トヨタ紡織(株)猿投工場 <自動車部品(シート)>
16.(株)東海理化電機製作所 <自動車部品(スイッチ類)>
輸16
17.フタバ産業(株) <自動車部品(マフラー)>
機1
18.(株)三五 <自動車部品(マフラー)>
機2
機11
19.中央精機(株)豊田工場 <自動車部品(ホイール)>
輸20 輸22
20.極東開発工業(株)名古屋工場 <特装車体>
機4
化3
21.三菱重工業(株)名古屋航空宇宙システム製作所 <航空機部品(主翼)>
22.三菱重工業(株)名古屋誘導推進システム製作所 <航空機部品(発動機)>
23.日本車輌(株)豊川製作所<鉄道車両>
機6
輸18
24. (株)豊田自動織機 高浜工場<フォークリフト>
輸15
鉄5 輸21
機8
輸1~4
鉄6
一般機械(機)
輸8 機9
輸19
輸9
1.オークマ(株)本社工場 <工作機械>
化4
輸11
鉄11
2.ヤマザキマザック(株)大口工場 <工作機械>
鉄1~3,10 機13 輸13
化2 鉄9
3.(株)ジェイテクト刈谷工場<工作機械>
機3
輸10
化1 鉄8
4.三菱電機(株)稲沢製作所 <エレベータ>
輸6
機5
5.(株)豊田自動織機 刈谷工場 <繊維機械>
輸17
輸14
機10
6.ブラザー工業(株)瑞穂工場 <ミシン他>
機7
輸24
7.(株)マキタ 岡崎工場 <電動工具>
8.ホシザキ電機(株)本社工場 <冷凍・冷蔵設備>
鉄7
9.富士機械製造(株) <産業用ロボット>
輸12
10.住友重機械工業(株)PTC名古屋工場 <変速機>
鉄11
11.シーケーディ(株) <空気圧機器>
12.オーエスジー(株) <機械工具>
鉄4
化学・石油製品(化)
1.出光興産(株)愛知製油所 <ガソリン・重油他>
2.(株)ジャパンエナジー知多精油所 <ガソリン他>
3.ホーユー(株) <化粧品>
4.東レ(株)東海工場 <樹脂>
自動車関連は、三河地方を中心
に、金属工作機械は、尾張地方
を中心に集積
輸5
機12
鉄12
輸23
輸7
④ 東海の主要製造事業所・産地 (愛知2)
電気機械(電)
1.三菱電機(株)名古屋製作所 <制御機器他>
2.アスモ(株)豊橋工場 <モーター>
3.アンデン(株) <制御機器>
4.東芝家電製造(株)愛知工場 <洗濯乾燥機>
5.三菱重工業(株)冷熱事業本部 <冷熱機器>
6.ソニーEMCS(株)幸田テック <デジタルカメラ他>
7.ソニーEMCS(株)一宮テック <テレビ他>
8.(株)日立製作所 豊川工場 <パソコン>
9.日立オムロンターミナルソリューションズ(株)旭事業所 <端末装置>
10.アイホン(株)豊田工場 <インターホン>
11.ソニーモバイルディスプレイ(株) <液晶素子>
窯業土石製品(窯)
1.(株)東濃INAX瀬戸工場 <タイル>
2.(株)INAX榎戸工場 <衛生陶器>
3.日本特殊陶業(株)本社工場 <自動車プラグ他>
4.日本特殊陶業(株)小牧工場 <ファインセラミックス>
5.セラミックセンサ(株) <ファインセラミックス>
6.日本ガイシ(株)名古屋工場 <ファインセラミックス>
7.日本ガイシ(株)小牧工場 <ファインセラミックス>
8.(株)エージック <ファインセラミックス>
9.旭硝子(株)愛知工場 <ガラス>
10.石塚硝子(株)岩倉工場 <ガラス>
繊維(繊)
1.(株)近藤紡績所桜井工場 <綿糸・綿織物>
2.日本毛織(株)一宮工場 <毛糸>
3.尾州ウール(株) <毛糸>
4.中伝毛織(株) <毛織物>
5.東レ(株)岡崎工場 <化学合成繊維>
6.艶金興業(株)起工場 <染色整理>
7.(株)ソトー <染色整理>
金属製品(金)
1.中央発條(株)本社工場 <ばね>
2.中央発條(株)碧南工場 <ばね>
3.中央発條(株)藤岡工場 <ばね>
4.日本発条(株)シート生産本部豊田工場 <ばね>
5.(株)東郷製作所本社工場 <ばね>
6.(株)松尾製作所大府工場 <ばね>
7.知多鋼業(株) <ばね>
8.リンナイ(株) <ガス機器>
9.パロマ(株) <ガス機器>
10.兼房(株) <機械刃物>
尾州毛織物産地
瀬戸陶磁器産地
金10
(一宮市など)
(瀬戸市)
電4
電7 窯5窯4
窯1
金3
繊6~7
窯7
窯8
電9
繊2~4 窯10
プ1
紙1
電5
金7
プ2 電1
金5
金1
金8
窯3 金9
電10
窯6
金4
金6
電11
繊1 繊5
知多綿スフ
織物産地 電3
窯2 (半田市・他)
金2
電6
常滑陶磁器産地
三河綿スフ織物産地 電8
(常滑市)
(西尾市・蒲郡市)
窯9
電2
プラスチック製品(プ)
1.豊田合成(株)尾西工場 <機械器具部品>
2.フタムラ化学(株)名古屋工場 <フィルム>
紙・パルプ・紙加工品(紙)
1.王子製紙(株)春日井工場 <用紙他>
陶磁器、織物等の産地が各地に分布。
ファインセラミックスは、全国随一の生
産拠点
⑤ 東海の主要製造事業所・産地 (三重・岐阜)
輸送機械(輸)
紙・パルプ・紙加工品(紙)
電気機械をはじめ、一般機械、化学・
A.本田技研工業(株)鈴鹿製作所 <自動車>
A.名古屋パルプ(株) <用紙他>
石油製品なども集積
B.トヨタ車体(株)いなべ工場 <自動車>
B.紀州製紙(株)紀州工場 <用紙他>
また、陶磁器等の産地が分布
C.カヤバ工業(株)岐阜南工場 <自動車部品(油圧機器)>
D.天龍工業(株)本社工場 <自動車部品(シート)>
E.ティ・エス テック(株)鈴鹿工場 <自動車部品(シート)>
機F プB
F.岐阜車体工業(株) <自動車車体>
プA
G.川崎重工業(株)岐阜工場<航空機部品(胴体)>
美濃陶磁器産地
機C
金A
H.ユニバーサル造船(株) <鋼船>
窯F 窯D 鉄A
電J
(多治見市・土岐市・瑞浪市)
輸G輸F
紙A
機D
繊A
窯B 電M
輸C
電L 繊B
電気機械(電)
輸D
A.富士電機モータ(株) <モーター>
B.東芝産業機器製造(株) <モーター>
C.パナソニック電工(株)伊勢工場 <制御機器>
一般機械(機)
D.神鋼電機(株)伊勢製作所 <制御機器>
輸B
A.NTN(株)桑名製作所 <ベアリング>
E.パナソニック電工(株)津工場情報機器分社 <コネクタ>
窯E
B.富士電機リテイルシステムズ(株)三重工場 <自動販売機>
F.富士電機機器制御(株)鈴鹿工場 <インバータ>
C.(株)ヤマザキマザック美濃加茂製作所 <工作機械>
鉄B
G.(株)東芝セミコンダクター社 四日市工場 <半導体素子>
D.コベルコ建機(株)大垣事業所 <建設機械>
機A
H.シャープ(株)液晶三重工場 <液晶素子>
E.(株)森精機製作所伊賀事業所 <工作機械>
I.シャープ(株)亀山工場 <液晶素子・テレビ>
F.三菱マテリアル(株)岐阜製作所 <超硬工具>
電B
J.ソニーEMCS(株)美濃加茂テック <ビデオカメラ他>
繊C
K.新神戸電機(株)名張工場 <電池>
化学・石油製品(化)
電G
L.エプソンイメージングデバイス(株)岐阜事業所 <液晶素子>
A.東ソー(株)四日市事業所 <エチレン、塩ビモノマー他>
萬古陶磁器産地
機B
M.TOTOウォッシュレットテクノ(株)土岐工場 <温水洗浄便座>
B.三菱化学(株)四日市事業所 <プロピレン他>
(四日市市)
化A~F
C.昭和四日市石油(株)四日市製油所 <プロピレン他>
電I
繊維(繊)
D.コスモ石油(株)四日市精油所 <ガソリン・重油他>
非B
輸A輸E
A.日本毛織(株)岐阜工場 <毛糸>
E.JSR(株)四日市工場 <合成ゴム>
電A 電F
非A
B.東海染工(株)岐阜事業所 <染色整理>
F.石原産業㈱四日市事業所 <無機薬品>
C.サンレックス工業(株) <化学合成繊維>
金C
機E 窯A
電E 輸H
窯業土石製品(窯)
鉄鋼(鉄)
金B
A.(株)INAX伊賀上野工場 <タイル>
A.山口鋼業(株) <棒鋼>
B.(株)日東製陶所 <タイル>
電K
B.日立金属(株)桑名工場 <可鍛鋳鉄>
窯C
C.セントラル硝子(株)松坂工場 <ガラス>
D.日本耐酸壜工業(株) <ガラス>
電H
プラスチック製品(プ)
E.(株)デンソー大安製作所 <ファインセラミックス>
電C
A.三甲(株) <プラスチック製容器>
F.イビデン(株)大垣北事業所 <ファインセラミックス>
電D
B.東レ(株)岐阜工場 <フィルム>
金属製品(金)
非鉄金属(非)
A.住友電装(株)鈴鹿製作所 <電線・ケーブル>
B.古河電気工業(株)三重事業所 <光ファイバー他>
紙B
A.ユニバーサル製缶(株)岐阜工場 <アルミ缶>
B.トステム久居(株)久居工場 <アルミサッシ>
C.JFEエンジニアリング(株)津製作所 <橋りょう>
⑥工業地区別に見た東海の主要産業
地区名
事業所数 従業者数
岐阜県
7,543
204,549
大垣
岐阜
1,424
2,248
45,728
54,492
中濃
1,041
23,128
高山
504
11,985
東濃
1,604
37,150
可茂
722
21,737
愛知県
製造品
出荷額等
(百万円)
第1位
5,527,988
1,309,975 プリント回路製造業
1,380,565 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
514,476 利器工匠具・手道具製造業(やす
り、のこぎり、食卓用刃物を除く)
260,689 医薬品製剤製造業
872,009 その他の電子部品製造業
32,066 1,190,274 ビデオ機器製造業
841,662 43,726,333
東三河
2,294
93,611
岡崎
知多・衣浦
1,826
2,861
83,912
163,144
豊田
1,237
尾張
4,509
海部
1,290
120,580 13,364,891 自動車製造業(二輪自動車を含
む)
158,015 5,442,819 ラジオ受信機・テレビジョン受信機
製造業
28,340
771,627 鉄鋼シャースリット業
名古屋
7,720
4,651
194,060 7,961,791 石油精製業
200,609 10,788,479
三重県
5,348,402 自動車製造業(二輪自動車を含
む)
4,395,787 自動車部分品・附属品製造業
6,441,016 自動車部分品・附属品製造業
1,707
486
74,110
34,849
松阪
617
23,769
4,344,901 石油精製業
2,898,153 自動車製造業(二輪自動車を含
む)
1,077,700 その他の電子部品製造業
津
伊賀
525
520
22,182
22,951
972,375 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
885,506 自動車部分品・附属品製造業
東紀州
伊勢・志摩
198
598
3,837
18,911
79,301 洋紙・機械すき和紙製造業
530,543 自動車タイヤ・チューブ製造業
桑名・四日市
鈴鹿・亀山
製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比
構成
第2位
構成
比
比
(%)
(%)
第3位
構成
比
(%)
11.8 自動車部分品・附属品製造業
16.2 医薬品製剤製造業
6.0 プラスチックフィルム製造業
9.8 自動車車体・附随車製造業
5.8
x
6.2 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木
ねじ等製造業
15.2 その他の非鉄金属第1次製錬・精
製業
9.9 電気音響機械器具製造業
5.9 玉軸受・ころ軸受製造業
5.4
x 自動車部分品・附属品製造業
7.3
x 陶磁器製タイル製造業
5.7
x 自動車部分品・附属品製造業
15.3 金属工作機械製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
16.8 パーソナルコンピュータ製造業
41.5 ビデオ機器製造業
36.1 自動車車体・附随車製造業
68.9 自動車部分品・附属品製造業
x その他の電子部品製造業
10.2 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
x 高炉による製鉄業
12.9 集積回路製造業
x 自動車部分品・附属品製造業
15.4 その他の電子部品製造業
10.7 製鋼・製鋼圧延業(転炉・電気炉を
含む)
19.2 工業用プラスチック製品製造業
(加工業を除く)
5.3 自動車部分品・附属品製造業
10.5
2.1
x
x
2.0
4.2
7.3 自動車部分品・附属品製造業
5.6
x 自動車部分品・附属品製造業
6.3
11.8 自動車部分品・附属品製造業
12.3 ラジオ受信機・テレビジョン受信機
製造業
47.6 板ガラス製造業
x その他の非鉄金属第2次製錬・精
製業(非鉄金属合金製造業を含
x 自動車部分品・附属品製造業
11.6 その他の電子部品製造業
12.2 金属工作機械製造業
9.3 他に分類されないその他の製造
業
x 冷凍水産食品製造業
7.1 一般製材業
x コネクタ・スイッチ・リレー製造業
9.6 その他の航空機部分品・補助装
置製造業
注) 「x」は、事業所数が1または2のため、秘匿としたことを示す。
出所) 経済産業省「平成18年工業統計表 工業地区編」
9.6
x
x
9.0
5.6
5.0
x
付録 経済指標関連ホームページ
■経済産業省 中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/
(左メニュー「経済動向・統計データ」より)
経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■経済産業省 (統計)
http://www.meti.go.jp/statistics/
工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか
■内閣府 経済社会総合研究所
http://www.esri.cao.go.jp/
国民経済計算、県民経済計算 ほか
■総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/
国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか
■財務省 名古屋税関
http://www.customs.go.jp/nagoya/
貿易統計
■各県の統計
愛知県 (Web統計あいち)
〃
(あいちのプロフィール)
岐阜県 (統計調査課)
三重県 (みえDataBox)
http://www.pref.aichi.jp/toukei/
http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/
http://www.pref.mie.jp/DATABOX/
ダウンロード

東海経済のポイント 2008年度版 - 中部経済産業局