都道府県・市による一般的な
テーマに関する住民意識調査の
最近の実施状況
日本世論調査協会
2008年度研究大会
11月13日
国士舘大学 山田 茂
1
目次
1 考察対象の範囲と方法:
関心が特に高くない調査の実施・回収
主にサイト収録情報
2 実施状況:名称・対象者・頻度・調査方法
3 郵送法の回収率
2
1 考察対象の範囲と方法
• 対象:主に2000年以降実施分
都道府県・市区実施 成人全体無作為抽出調査
テーマ:
特定分野に絞った調査以外
≒『全国世論調査の現況』の「地方自治行政問題」
オムニバス調査を含む
・方法:
サイト収録 ~2008年(主に~2007年12月実施分)
+『現況』~07年3月実施分 +新聞記事データベース
3
『現況』= 『年鑑』の集計表
• 地域の区分なし
大都市圏? 都市規模? 政令市・県庁・区
・対象者の年齢カテゴリー:「特定年齢層」
下限15歳?18歳? 高年齢層の除外?
・項目なし:定住外国人?
事前依頼?
居住期間?
督促?
返送先?
4
『現況』vs.サイト 掲載情報
• 『現況』 集計表の項目が少ない
個別調査(特に市区)の情報が少ない
関西の大都市など脱落 市販中止
• サイト:公表が早い
提供情報が多い:地域別標本数・委託の有無
返送先・下限年齢・面接依頼状(4県2市2区)
自由回答・督促・クロス集計・過去分・調査票
関連情報:総合計画関連・財源
5
今回の検索:除外したテーマ
• 『現況』のカテゴリー
「地方自治行政問題」以外
社会保障・保健・教育・環境・災害・合併など
(除外の線引きは厳密ではない)
・モニター・テーマに関心→回収率が高い
・対象者→施設・サービス利用:義務感・不利益
6
県・指定市調査のサイト収録件数
25 件
東京・指定市所在県13
その他の県29
指定市16
20
15
10
5
0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
年鑑の県実施調査:各年30~50件
7
市・区調査のサイト収録
300
件
年鑑 地方自治行政問題
サイト:特定分野を除外
250
200
150
100
50
0
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
年間は年度 サイトは暦年
8
2 実施状況:正式名称
都道府県 51件
満足度
調査
その他
意識
調査
アン
ケート
世論
調査
政令指定都市 16件
千葉以外
その他
世論
調査
意識
調査
アン
ケート
9
正式名称:市区
満足度
調査
意向
調査
東京圏 東京都+周囲3県
151市区
その他
東京圏以外 361市区
その
他
世論
調査
世論
調査
アン
ケート
満足
度調
査
意向
調査
意識
調査
意識
調査
アン
ケート
10
下限年齢:県・指定市 最新調査
15/16 都道府県 39件
歳
政令指定都市 16件
18歳
20歳
20歳
11
下限年齢:市・区 07年分
三大都市圏 96件
三大都市圏以外 86件
世帯 15歳
15歳
16歳
16歳
18歳
18歳
20歳
20歳
12
2000年以降実施分
サイト収録総件数:県・指定市
42都道府県
8件
以上
16政令指定都市
1件
7件
1件
8件
以上
2件
2件
3件
6件
4件
5件
3件
7件
6件
5件
4件
13
2000年以降実施 収録総件数:
市・区
全国 936市区
うち東京圏 187市区
8件~
1件
7件
6件
5件
0件
0件
1件
4件
3件
2件
3件
8件~
7件 6件
4
5件 件
2件
14
調査方法:県・指定都市
2005年以降最新分
県 39件
2007年以降最新分
指定市 18件
留置
類
留置
類
面接
往復
郵送
往復
郵送
15
同:07年実施分 市・区
訪配・
郵回
郵配・
訪回
面接
併用 不明
留置
面接
郵配・
訪回
往復
郵送
全国計 182件
訪配・
郵回 留置
往復
郵送
うち東京圏 67件
16
100%
調査項目
・政策選好に利用:満足度・重要度
80%
60%
総合計画の策定・進行管理:東京圏以外が多い
総合計画関連調査 2000年以降
40%
20%
0%
17
回収率 同一方法で毎年実施
90
%
面接最高
80
面接最低
70
郵送最高
60
郵送最低
50
40
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
面接5:富山・静岡・茨城・埼玉・東京
郵送7:栃木・福島・滋賀・秋田・兵庫・愛知・山口
18
3 郵送法の回収率:面接→郵送
90
%
面接
80
往復郵送
70
60
50
40
30
20
10
0
北海道01
宮城県02
岐阜県02
広島県05
数字は変更後の初回年次
千葉県06
19
回収率:訪問回収→郵送
90
%
訪問回収
往復郵送
80
70
60
50
40
30
20
10
0
佐賀県04
青森県04
島根県07
福岡市06
川崎市06
20
市区 回収率:面接・留置→郵送
80
%
70
60
50
40
新宿 面
01
足立 面
01
国立 面
相模原 留 千代田 留 中央 留
08
02
07
08
数字は変更後の初回年
21
郵送変更後の標本上積み
旧方式標本数
計画標本数の上積み 01年~
8県11市区中
7県10市区
4000
2000
0
0
2000
4000
6000
8000
10000
郵送方式での標本数
22
年齢別回収率・中都市:07・08年
80%
60%
40%
20%
0%
市名の前の08は2008年実施 他は07年
20代
30代
40代
50代
60代
後の数字は人口・万人
70代
80代以上
23
年齢別回収率・小都市
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代以上
24
回収率:神奈川県内地域差
2007年 郵送 高齢者が多い地域で高い
同様の傾向:千葉・愛知・兵庫・広島など
60%
55%
50%
45%
県平均 51.2%
25
農村部の回収率が低い県も
35%
高齢者が多い地域で低い
三重県 07年 郵送 調査票15ページ
30%
25%
20%
北勢
伊賀
中南勢
県平均 27.3%
伊勢志摩
東紀州
26
回収率:郵送調査の督促
180
160
140
120
100
80
60
件
2000年以降
郵送計
督促
件
80
2007年
郵送計
督促
70
60
50
40
30
40
20
20
10
0
0
27
郵送:日次回収数
1200
1000
累積返送数 発送2000通に換算
通
800
600
400
200
栃木05
士別06
川西06
川西08
東海07
東海08
八戸05
0
↑経過日数 督促 川西8日目 八戸10日目 東海20日目
28
入札導入:島根県の理由
• 「06年度から一般競争入札を実施しており、
その結果、前年度実績対比で64.9%の大
幅なコスト削減を図っている。」
• 「07年度 プライバシー等の問題から、調査
方法を「留置記入依頼法」から「郵送法」に変
更した。
標本数を2倍にして回収数の増加を図る。」
29
委託費への入札導入
万円
08年度 面接:東京都683
郵送:三重365 神奈川235 千葉294 島根266 愛知190
足立
三田
八王子
目黒 多治見 杉並
02年度
369
110
03年度
258
299
04年度
230
293
05年度
231
96
238
07年度
230
08年度
248
郵送
95
郵送
230
197
210
郵送
郵送
52
郵送
墨田
226
292
221
荒川
319
292
124
06年度
練馬
180
275
200
195
275
200
198
留置
留置
留置
310
面接
30
紛失
• 2002年4月甲賀地域合併検討協議会
「住民アンケート」回収はがき2518通 委託先の輸送
中(出所:新聞各紙2002年4月)
• 2008年4月岐阜県「県政世論調査」
入力先への輸送中 対象者リスト517人分
(出所:同県サイト)
• 2008年6月神戸市「1万人アンケート」ほか
市役所本庁舎配達後 回収封書98通
(出所:同市サイト)
31
小括
• 対象者の拡大:10代 三大都市圏外の都市
高齢層除外:1県・22市・2区
外国人:07年21市・4府県
近畿・川崎以西の大都市
• 方法:郵送増加→低回収率 地域別標本増
• 郵送法
回収率:年齢差大→県内地域差
督促に効果
・入札→委託費低下・委託先の頻繁な変更
32
ダウンロード

主にサイト収録情報