特集(国内編)
東日本大震災以降の電力
需給状況と安定供給確保
に向けた取り組み
電気事業連合会
工務部長
そう だ
あつし
早田 敦
1. 震災直後の電力需給状況
また、発電所は太平洋側を中心に広範囲で
東日本大震災により、震源地に近い東北地
被害を受け、東京電力、東北電力管内でそれ
方から関東地方に至るまで、広範囲で停電が
ぞれ約 4 割の電力供給力が失われました
(図 1)
。
発生し、停電軒数は、震災直後で東北電力と
被災した火力発電所では、早期復旧に全力
東京電力の管内でそれぞれ全軒数の約 7 割、
を挙げ、その多くを震災から数ヵ月で運転
2 割に上りました。
再開させました。その後、2013 年 4 月には、
津波により被害の大きかった発電所も含め、
全ての被災火力発電所 1,360 万 kW を復旧さ
図 1 震災発生前後の電力供給力の推移
(東京電力管内)
約52,000MW
(東北電力管内)
せました。
50,000
▲約21,000MW
(約4割)
供給力
︵MW︶
40,000
30,000
現在、原子力発電所の停止が長期間継続し
▲約5,300MW
約14,300MW(約4割)
20,000
約9,000MW
10,000
─
2. 現在までの電力需給状況
約31,000MW
震災前
震災直後
震災前
震災直後
ており、その代替は高経年機を含む火力発電
所が担っている状況です。2014 年度の電源
別発電電力量は、原子力発電の構成比が 0%
となる一方、火力発電は 88%と、過去最高
のレベルです(図 2)。この火力高稼働により、
海外からの化石燃料の輸入は著しく増大し、
2014 年度の電力会社の燃料費は、震災前に
比べ約 3.4 兆円増加しました(国民一人当た
り 3 万円弱の負担増)。また、2013 年度の電
力会社の温室効果ガス排出量は、震災前に比
べ約 30%増加しました。
今夏の電力需給については、中部および西
日本全体での供給予備率が 4.5%と、電力の
安定供給に最低限必要とされる予備率 3%を
わずかに上回る程度であり、非常に厳しい見
被災した火力発電所の状況
通しです。
2015年7・8月号 No.738 15
特 集
図 2 発電電力量構成比の推移
■水力他 ■石油等 ■LNG ■石炭 ■原子力
100
17.2
90
80
16.0
42.4
31.0
30
73.2
0.1
20
1.2
10
20.1
1955
9.1
9.7
10.7
10.8
7.5
23.7
29.3
22.2
9.8
9.7
27.2
27.3
1985
1990
18.4
25.6
34.0
34.3
30.8
1995
2000
2005
13.7
10.6
火力
62%
22.4
21.7
12.2
46.2
火力
88%
25.0
13.6
3.8
26.4
1965
10.2
26.4
52.5
78.7
40
10.4
28.6
27.3
50
0
12.1
19.4
70
60
14.0
2.4
4.7
2.6
1973
水主火従
31.0
2010
2014
14.1
1979
火主水従
廉価・大量の
供給力確保
28.6
0.0
原子力を主軸としたエネルギー・ミックス
オイルショックを経た
脱石油
地球温暖化問題への対応
表 1 供給力の確保策の例
定期検査時期の繰り延べ・ 設備保安の確保を前提に、定期検査時期の繰り延べ(災害規定※の適用)や点
点検期間短縮
検期間の短縮を実施 ※12ヵ月を限度として法定点検を繰り延べ可能
ガスタービン
ガスタービンは、大気温度が上昇すると出力が低下するため、水噴霧により燃
吸気冷却装置の導入
緊急設置電源
焼用空気の温度を下げ、夏季における出力低下を抑制
既設の発電所にある遊休地などを利用して、ガスタービンやディーゼルエンジ
ンなどの小型電源を緊急的に設置
表 2 安定運転に向けた取り組みの例
夏季前点検の実施
早期の補修実施
16 日本貿易会 月報
ユニットごとの設備状況を踏まえ、電力需給が厳しい夏季に入る前に、自主的
に点検を実施
軽微な不具合は適切に状況を判断し、電力需要が下がる夜間・休日等を利用し
て早期補修を実施
東日本大震災以降の電力需給状況と安定供給確保に向けた取り組み
図 3 ガスタービン吸気冷却装置
図 4 緊急設置電源
燃料
(LNG)
燃焼器
タービン
空気圧縮機
空気
取り入れ口
ガスタービン
吸気冷却装置
吸気ダクト入口への噴霧状況
燃焼用空気
吸気ダクト
P
タンク
純水
ポンプ
図 5 早期補修の例
3. 安定供給確保に向けた取り組み
このように厳しい電力需給が継続する中、
電所の停止に伴い、国民の経済的負担や環境
負荷の著しい増大が生じています。
供給力の大半を担う火力発電所では、安定供
また、原子力発電を代替する火力発電所で
給の確保に向け、ソフト・ハードの両面でさ
は、設備の監視体制を強化するなど安定供給
まざまな取り組みを行っています(表 1・2、
確保に最大限努めていますが、定期検査時期
図 3 〜 5)
。
の繰り延べや高経年機の稼働により、潜在的
な故障リスクを抱えており、厳しい運用が続
4. まとめ
いています。
これまで、電力会社は 3E(安定供給、環
今後、安全性の確保を大前提に、原子力発
境保全、経済性)の観点から、バランスの取
電も含む多様な選択肢を組み合わせたエネル
れたエネルギーミックスを実現してきました。
ギーミックスを再構築することが必要と考え
しかし、震災以降、3E に優れる原子力発
ています。
JF
TC
2015年7・8月号 No.738 17
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東日本大震災以降の電力 需給状況と安定供給確保 に向けた取り組み