ポスト京都議定書の枠組みとしての
セクター別アプローチ
ー日本版セクター別アプローチの提案ー
1
ポスト京都議定書の枠組みとしての
セクター別アプローチ
(1)バリ・アクションプランに位置づけ
Cooperative sectoral approaches and sector-specific actions, in order to enhance
implementation of Article 4, paragraph 1(c), of the Convention
(2)ECのEU-ETS改革案
炭素リーケージ問題、産業競争力の歪みの深刻化の認識
(3)福田総理のダボス提案
「科学的かつ透明性の高い尺度としてエネルギー効率などを
セクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削
減可能量を積み上げ」 て国別総量目標を算出
2
日本版セクター別アプローチの提案(1)
A.目的
各産業別にGHG削減ポテンシャルを科学的に分
析したうえで、その分析結果に基づき、国際競争へ
の影響を最小限にしつつ、全球レベルでリアルなG
HG削減を達成することを目的とする。
京都議定書タイプのトップダウン的国別削減目標では、削
減ポテンシャルが十分に吟味されず、国際外交交渉の帰趨
によって、各国に削減目標が割り当てられることになるととも
に、各国内での政策措置の如何によって、国際競争に晒さ
れている産業が、他国の同産業に対して予期せぬ相対的競
争力低下を被る危険性がある、との問題意識に基づく。
3
日本版セクター別アプローチの提案(2)
B.想定参加セクター
①電力セクター
②エネルギー多消費型セクター
鉄鋼、化学、製紙、セメント、石油精製など
③当該セクターが生産する生産物やサービスが、産業部門
以外の部門、即ち運輸部門及び民生部門での使用に供され、
総量として相当のエネルギー消費をもたらすセクター
建設物関係、家電、情報通信機器、自動車など
④その他、参加を希望するセクター
4
日本版セクター別アプローチの提案(3)
C.参加国
想定する参加国は、上記の参加セクターが当該国
の現在の経済構造及び将来の経済構造において、
GDPの相当の部分を占める(又は予想される)国で
あって、GHG排出量において累積世界の7割以上
を占める国
(米国、中国、EU、インド、ロシア、ブラジル、日本、インドネシ
ア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国)
ただし、その他の国も参加することは可能
5
D. 交渉合意目標
ベンチマーク方式、セクター・テンプレート
6
6
日本版セクター別アプローチの提案(5)
E.合意の主体及び交渉方式
・2段階合意=政府間合意+政府・産業間合意
・合意の主体:業界団体又は個別企業
・交渉方式
①官民の技術専門家のコンタクトグループによって、ベンチ
マーク等を確定
②IEAが事務局として技術的・客観的な合意原案を作成
③交渉合意期限は2009年半ば
(④中間報告書カテゴリーⅠのポリシーテンプレートに記載)
7
日本版セクター別アプローチの提案(6)
F. 合意の国内担保措置
各国政府と産業との関係は多様
→ 合意担保方法も多様(法律、契約、協定・・・)
日本での一案
省エネ・リサイクル法and/or省エネ法改正
業界団体又は個別企業のベンチマーク達成計画を
認定し、支援策と未遵守措置を用意
8
日本版セクター別アプローチの提案(7)
G. 排出権取引制度との関係
×経済効率性への疑問 不完全市場
×分配問題への疑問
枠の設定、逆進性
×日本の政府=産業間関係の歴史的経緯
→ 国内排出権取引制度導入は尚早
しかし、国際排出権取引は現在も実施
→ 原単位排出権取引国際市場(新設)や絶対量排
出権取引国際市場は、セクター別合意の履行に活
用(前者から後者への排出権純流入は認めない)
9
日本版セクター別アプローチの提案(8)
H. 発展途上国の参加に対するインセンティブ措置
<ポジティブ・インセンティブ>
①技術・ノウハウ情報の提供及びキャパシティ・ビルディング
への協力
②ベンチマーク達成に必要な設備投資に対する公的資金支
援(または排出権付与)
③運輸・民生部門における製品CDMの実施
④参加国のSD-PAMの資金支援(または排出権付与)
⑤遵守国・企業・製品に対する貿易拡大措置
<ネガティブ・インセンティブ>
①未遵守に対する貿易制限措置
②未遵守国・セクター企業との取引及び投資について、民間
企業規範の策定
10
セクター別アプローチの環境効果性(数十億㌧CO2規模)
複数セクターの試算例(1)
試算例
( 研究機関等
名称/タ イト ル
/公表日)
対象地域( 国)
B; OECD Rou n d Ta b le on
Su sta in a b le D evelop m en t
'CA N TRA N SN A TION A L
A ; IEA 'Tra ckin g In d u stria l
SECTORA L
En erg y Efficien cy a n d
A GREEM E N TS H ELP
CO2 Em ission s'(2 0 0 7 )
RED U CE GREEN H OU SE
GA S
EM ISSION S? '(2 0 0 5 .)
カ ナダ、 米国、 ラ テンアメ リ
カ、 アフ リ カ、 西ヨ ーロッ パ、
セ ク タ ー に よ り 異 な る が 東ヨ ーロッ パ、 旧ソ ビエト 連
OECD 加盟国を中心に広範に 邦、 中東、 イ ンド 、 中国、 韓
検証。
国、 日本、 東南アジア、 オー
スト ラ リ ア /ニュ ージーラ ン
ド
C; IEA W orld E n erg y
Ou tlook 2 0 0 6
D ; IPCC CLIM A TE
CH A N GE 2 0 0 7
M IT IGA T ION OF
CLIM A TE CH A N GE( 第3
作業部会第4 次報告書)
セ ク タ ーによ り 異な る が、
OECD メ ンバー国をはじ めお 全球ベース。
よそ全球をカバー。
エネルギー供給部門/運輸部
産業部門(アルミ ニウム、 セメ
門/建築部門/産業部門/農業
ント 、 鉄鋼)/発電部門(石炭火 発電部門/運輸部門/産業部門 部門/森林部門、 廃棄物処理
対象セク タ ー
力発電)/運輸部門(自家用自動 /民生・ 業務部門
(本稿ではエネルギー供給、 運
車)
輸、産業の3 部門の試算結果に
注目)
現状のエネルギート レンド に
セク タ ーにより ベースラ イ
依存し 、 特段の政策的手段を 各セク タ ーの現状評価に基
試算結果の概 ンは異なる。 ベスト プラ ク ( 既存試算例の引用・ 紹介
づきベースラ イ ンを想定。
講じ ない「 referen ce
要( 及びベース ティ ス技術導入による対象 のみのため、 評価手法は引
scen a rio」 をベースラ インと 上記3 部門の2030年時点削
ラ イン設定の 部門全ての削減ポテンシャ 用さ れている各試算例によ
する。 対象部門の2030年時点 減ポテンシャル総計は2,763
考え方)
ル 総 計 は 1,972 ~ り 異なる。 )
削減ポテンシャル総計は
~6,424MtCO2。
3,235MtCO2
2,276MtCO2。
産業部門( 化学、 鉄鋼、 セメ
ント 、 紙・ パルプ、 アルミ ニ
ウム、 その他非鉄金属) /シス
テム好適化/ラ イ フ サイ ク ル
好適化
11
複数セクターの試算例(2)
試算例
( 研究機関
等名称
・ タ イト ル
・ 公表日)
対象地
区( 国)
対象セ
クタ ー
F; IEEJ 'CO2
Red u ction
Po ten tia l b y
En erg y
Tech n olog y in
En erg y In ten sive
In d u stry'(2 0 0 6 )
データ 制約上、セク タ OECD 太平洋、 北米、
ーごと に異なる。
西ヨ ーロッ パ、中央・
全体的な評価と し て 東ヨ ーロッ パ、旧ソ ビ
先進国・ 途上国の別で エト 連邦、 中央アジ
全球ベースでの予測 ア、南米、北部アフ リ
削減数量を提示。
カ、 南部アフ リ カ
産業部門(鉄鋼、 セメ
ン ト 、 紙・ パルプ )/
エネルギー集約型産
発電部門/運輸部門
業(鉄鋼、 セメ ント 、
( 自家用自動車)家庭
紙・ パルプ)
部門: 家庭用機器( ほ
か)
E; IEEJ 「 効率化技
術によ る 二酸化炭素
削減ポテン シャ ルの
部 門 別 評 価
(2 0 0 5 .7 )
現状の需給状況等
試算結 から セク タ ーごと
果の概 にBa U ケースを想
要( 及び
定。 全対象部門・
ベース
ライン 地域の2020年時点
設定の 削減ポテンシャル
計
は
考え方) 総
3,637MtCO2。
IPCC-SRES の
A 1 またはB2 を ベ
ースラ イ ンシナリ
オと し て試算。 対
象3 製造部門にお
ける 2030年時点削
減ポテンシャル総
計 は 980 ~
1,190MtCO2。
G ; N ED O 「 枠組み
と 目標設定方法の分
析と 部門別アプロ ー
チの産業適合性の検
討」 (2 0 0 7 .3 )
H ; (財)電力中央研究
所「 部門別差異化によ I; IEEJ 「 アジア/世
る 大排出国のポスト 界エネルギーアウト
京都数値目標試算」 ルッ ク 」 (2 0 0 7 .1 0 )
(2 0 0 7 .7 )
J; 国立環境研究所ほ
か「 温室効果ガス
7 0 %削減可能性検
討」 (2 0 0 7 .2 )
OECD 太平洋、 北米、
西ヨ ーロッ パ、中央・
東ヨ ーロッ パ、旧ソ ビ
エト 連邦、 中央アジ
ア、南米、北部アフ リ
カ、 南部アフ リ カ
大排出国7 カ 国と し
て、
EU 1 5 、 日本、 米国、 中国、 インド
インド 、中国、ブラジ
ル、 ロシア
日本
鉄鋼、 セメ ント
産業部門/発電部門/
民生部門/運輸部門
/CO2 以外ガス
(N 2 O、 CH 4 )/森林
吸収
産業部門( 鉄鋼、セメ
産業部門/運輸旅客部
ント 、 化学) /民生部
門/運輸貨物部門/家
門/運輸部門( 自動車)
庭部門/業務部門
/電力部門
IPCC-SRES の
A 1 またはB2 を ベ
ースラ イ ンシナリ
オと し て試算。 対
象2 製造部門にお
ける 2030年時点削
減ポテンシャル総
計 は 970 ~
1,140MtCO2。
2 0 2 0 年時点「 削
減目標数量」 の試
算であり ベースラ
イ ン 数値は存在し
ない。 対象全地域
の2050年時点削減
数量目標総計は
17,107MtCO2。
現状施策のも と 実現
可能なケースをレフ
ァ レンスケースと し
て、 現在の経済・ 社
会状況から 将来需給
を予測。 対象地域に
おける2030年時点の
削減ポテンシャル総
計は2,131MtCO2。
1 9 9 0 年時点の排
出実績値に対する
削減目標を算定。
2050年時点全対象
部門での削減目標
値 は 212 ~
255MtCO2。
*IEEJ;財団法人日本エネルギー経済研究所/NEDO;独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
12
単独セクターの試算例(1)
試算例
( 研究
機関等
名/タ イ
ト ル/公
表日
A ; IEA 'Red u cin g
G reen h o u se G a s
E m ission s Th e Poten tia l
of co a l' (2 0 0 5 .sep .)
対象地
区( 国)
①2 0 0 6 調査時; A PPメ ン
バー国のう ち カ ナダを 除く
OECD 北米、OECD太平洋、 6 カ 国
EU (2 5 )、 日本、 オースト ラ
OECD 欧州、 経済移行国、 ②2 0 0 7 調査時; A PPメ ン
リ ア、 米国、 南アフ リ カ
中国、 イ ンド 、 その他アジア バーのう ち豪を除く 6 カ 国、
EU ( OECD ) 、 ロシア、 南
ア、 ウク ラ イナ、 ブラ ジル
中東及び北アフ リ カ、南部ア
フ リ カ、 ラ テンアメ リ カ、 そ
の他アジア、 中央アジア、 旧
ソ ビエト 連邦、中央及び東ヨ
ーロッ パ、 西ヨ ーロッ パ、 北
米、 OECD太平洋
石炭火力発電
電力
鉄鋼
鉄鋼
・ 本報告書は既存試算例の列
挙、 紹介する も のである た
め、ベースラ イン設定含む評
価方法はそれぞれ異なる。
・ 削減ポテンシャ ル数値を記
載し ている 試算例が少ない
ため、総計をこ こ では記載し
ない。
・ IEA W orld En erg y
Ou tlo ok 2 0 0 6 のリ フ ァ レ
ンスシナリ オを基本データ
と する。
・ 対象国における削減ポテン
シャルの総計は2030年時点
1,867MtCO2(=1.87GtCO2)
①対象6 カ国における削減
ポテンシャルの総計は
検討対象国全体の削減ポテ
127.2MtCO2。
②対象1 1 カ国( 地域) にお ンシャ ルの総計は686MtCO2
ける削減ポテンシャルの総計
は358.5MtCO2
対象セ
クター
試算結
果の概
要( 及び
ベース
ラ イン
設定の
考え方)
B; 電気事業連合会「 先進国 C; A PP鉄鋼タ スク フ ォ ース D; 松橋ほか「 気候変動緩和
における CO2 削減効果の評 によ る サーベイ (①2 0 0 6 / に関する ポスト 京都交渉戦
価分析業務」 (2 0 0 8 .1 )
②2 0 0 7 )
略の研究」 (2 0 0 7 .1 0 )
13
単独セクターの試算例(2)
E; Ba ttelle 'TOW A RD A
SU STA IN A BLE CEM EN T
試算例( 研究機 IN D U STRY '(2 0 0 2 .m a r.)/Ba ttell
関等名・ タ イト e 'Tow a rd a Su sta in a b le
F; W BCSD M ob ility 2 0 3 0
ル・ 公表日)
Cem en t In d u stry, Su b stu d y
8 :CLIM A TE
CH A N G E'(2 0 0 2 .m a r)
米国、 カ ナダ、 西ヨ ーロッ パ、 日本、
オースト ラ リ ア及びN Z、中国、東南
全球ベース、 ただし 国別の評価結果
対象地区( 国) アジア、 イ ンド 、 韓国、 旧ソ ビエト
の記載なし 。
連邦、 東ヨ ーロッ パ、 中南米、 アフ
リ カ、 中東
対象セク タ ー
セメ ント
・ 2020年時点で、 生産量1 t当たり エ
ネルギー削減ポテンシャ ルはおよそ
30%。また、総合的改善対策を実施し
試算結果の概要
た場合の削減ポテンシャ ルは全球ベ
( 及びベースラ
ースで29%。
イ ン設定の考え
・ こ れら は「 2 0 5 0 年時点で排出量
方)
5 0 % 、 2 0 3 0 年時点で3 0 % 削減」
の実現に必要な目標数値に相当す
る、 と 評価し ている。
G ; IEA : 'COOL A PPLIA N CES
Policy Stra teg ies for En erg y
Efficien cy H om es'
IEA メ ンバー国。
自動車
家電
・ 2 0 0 0 -2 0 5 0 年で 運輸部門の
CO2 排出量が倍増する、と いう シナ
リ オをリ フ ァ レンスケース( ベース
ラ イン) と し て設定。
・ 2 0 2 0 ,2 0 3 0 ,2 0 5 0 年時点でのポ
テンシャ ルを評価。
・ 例えば自動車単体の技術的改善に
よ る 排出削減ポテ ン シ ャ ル総計は
2030 年 時 点 、 全 球 ベ ー ス で
7,687MtCO2 ( 2050 年 時 点 で
22,047MtCO2)。
・ N o-Po licies, Cu rren t Po liciesお
よ び 最 小 コ ス ト ケ ー ス (LLCC:
Lea st Life-Cycle Cost efficien cy)
の3 ケースを想定。
・ 基本的にはCu rren t Policies ケー
スを ベースラ イ ン と し て数値を 算
出。
・ IEA ( OECD ) 各国における削減
ポテンシャ ルの総計は、 2030年時点
で572MtCO2。
*WBCSD; World Business Council for Sustainable Development
14
RITE(地球環境産業技術戦略機構)システム研究グループ
による2050年半減に向けての削減ポテンシャル試算
(セクター・国別アプローチ)
限界削減費用均一化の条件のもと、全球レベルで2050年エネルギー起源二酸化炭素半減を実現す
る場合の、各国削減ポテンシャル計算例。
60
民生部門における排出削減
自動車以外の運輸部門における削減
運輸部門における排出削減
C O 2排出・削減量 [G tC O 2/yr]
50
その他産業部門における削減
アルミ部門における排出削減
化学部門における排出削減
40
紙パ部門における排出削減
セメント部門における排出削減
鉄鋼部門:
CCS
30
鉄鋼部門:
省エネ・
燃料転換
その他エネルギー転換部門における削減
(
C C S 含む)
発電部門:
省エネ
20
発電部門:
水素
発電部門:
バイオマス
発電部門:
太陽光
10
発電部門:
風力
発電部門:
水力・
地熱
発電部門:
原子力
0
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
年
発電部門:
化石燃料間転換
発電部門:
CCS
C O 2排出量
15
15
RITE(地球環境産業技術戦略機構)システム研究グループ
による2050年半減に向けての削減ポテンシャル試算
(セクター・国別アプローチ)
全球レベルで2050年エネルギー起源二酸化炭素半減を実現するために必要な2020年における物理
的原単位の水準を算出した、削減ポテンシャル計算例。限界削減費用均一化の条件を課している。
2 0 5 0 年時点の排出削減ポテンシャル
日本
米国
EU
中国
インド
16
新議定書とセクター別アプローチ
①中間報告書提案のCommit&Act方式に統合
=ポリシーテンプレート(次頁)
②京都議定書タイプが継続した場合には、
●セクター別合意は、国別キャップ量の前提
●政府の主な仕事は、民生・運輸部門対策
●民生・運輸部門は、一人当たりCO2排出量
をベンチマークに設定
17
Intensity-based Emission Trading System
~ example~
【Current Intensity】
100t CO2 / 100t Product = 1
50t CO2
Sales
25t CO2
【Target】
CO2 Intensity (CO2/product)=0.5
【Actual】
A Company
50t CO2 / 200t product = 0.25
B Company
75t CO2 / 100t product = 0.75
EU-ETS
(absolute reductions based
emission trading market )
Gateway
International
Intensity based
emission
market
Outflow >inflow
5.Sectoral Approach and National Target
1. Industrial sector to be prioritized and prefixed.
2. Per capita CO2 emission to be used as benchmark for transportation
and residential/commercial sectors
3. Intergovernmental negotiation to be focused on residential &
transportation sectors
Per capita CO2
as benchmarks
for gov. negotiation
Industrial sectors
negotiation to be
concluded by some
specific date
(ex mid 2009)
Residential/
Commercial
Transportation
Sector D
Sector C
Sector B
Sector A
Country X
Country Y
Country Z
5-2. GHG by sector and country in 2004
Industrial Sector CO2
10
Annual emissions per capita (CO
-t)
2
Transportation Sector
CO2
Household/ Commecial
Sector CO2
Methane
9
8
7
N2O
6
HFC
5
PFC
4
SF6
3
2
1
0
Japan
China
Korea
US
Canada Germany
UK
France
Italy
EU15
India
(Source Central Research Institute of Electric Power Industry)
Policy Matrix
分野/国
火力発電所措
置
自動車代替燃
料
エネ効率(鉄
鋼)
エネ効率
(・・)
原子力
メタン
N2O
森林被覆回復
措置
GHG削減量
・・・
米国
最低熱効率基
準の採用義務
日本
最低熱効率基
準の採用義務
英国
最低熱効率基
準の採用義務
独
石炭火力発電
所の新設凍結
露
・・・
中国
5年後に最低
熱効率基準の
採用義務
ブラジル
・・・
・・・
・・・
GHG削減量
バイオエタノー
ル使用義務
(注)表の「列」欄それぞれが、「Policy Template」。
合意が成立するたびに列が付加される。
バイオエタノー
ル使用義務
総GHG削減
量
21
<新議定書の構成案>
●COMMIT&ACT
カテゴリーⅠ
Shared Commitments of Binding Actions by Major Emitters’ Governments
(1)国際的に法的拘束力のある「措置」を規定(内容はRequest&Offer方式で、a series of policy
templatesを交渉することによってPoicy Matrixを確定)
(2)履行確保および違反国に対する措置
カテゴリーⅡ
Individual Commitments of Non-binding Actions by All Governments
(1)各国が政治的コミットメントを行う(commitmentに含まれるべき事項・項目は議定書により規定)
(2)履行確保に関する措置
カテゴリーⅢ
Participatory Commitments of Individual Actions by Private Sector Entities
(1)新議定書の趣旨に賛同する民間主体が行う温暖化防止行動コミットメント
(2)行動の登録・検証・認証手続
●科学的分析を行う組織―Expert Group
(1)SBSTAとの権限調整を行いつつ、各国の削減ポテンシャルや対策コスト等のデータに関する科学的分
析の実施及びカテゴリーⅢの行動の実施に関する検証を行う組織(外部組織を含む)に関する規定
(2)上記によって得られた情報の蓄積・公開に関する規定
●議定書の有効期間及び見直しに関する規定
(1)約束期間は2013年から50年間とし、5年ごとに最新の科学的・技術的・経済的・社会的情報を踏まえ
て、カテゴリーⅠのコミットメントの内容を見直す交渉及びカテゴリーⅡ、Ⅲの更新を行う
22
ダウンロード

セクター別(6月授業)