平成26年度:NPO関連予算総括表
〔通常事業〕
国土交通省
通常事業
平成26年度:NPO関連予算総括表
国土交通省
省庁名
1.NPOへの補助
連番
事業名
新・継
区分
民間まちづくり活動促 継続
進事業
1
施策・事業概要
市民・企業・NPOなどの知恵・人的資源等を引き
出す先導的な都市の整備・管理の普及を図るた
め、まちづくり会社等の民間の担い手が主体と
なった都市再生特別措置法の都市利便増進協定
等に基づく施設整備を含む実証事業等に対する補
助及び継続性のあるまちづくり活動を実践する人
材の育成を図る仕組み等への支援を通じ、民間ま
ちづくり活動の普及啓発を行う。
26年度予算額
(百万円)
98
25年度予算額
(百万円)
補助率
【社会実験・実証事業等】
1/3[間接補助](かつ、地方公共
団体負担額以内)
※都市再生特別措置法に基づく
都市再生整備推進法人に指定さ
れた場合は、1/2[直接補助](か
160 つ、地方公共団体負担額以内)
【普及啓発事業】
定額補助
暮らし・にぎわい再生
事業
継続
2
都市再開発支援事業
継続
中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣に
より中心市街地活性化基本計画の認定を受けた
地区において、都市機能のまちなか立地、空きビ
ル再生、多目的広場等の整備等を支援する。
中心市街地活性化基本計画に位置付けられた
都市機能導入施設を民間事業者等(NPO含む)
が整備する際に、地方公共団体が行う補助の一
部を支援する。
※1
都市再生整備計画事
業
継続
都市再生総合整備事
業
継続
都市再生のトリガーとなる地区において、先行的
都市基盤施設等の整備や都市の魅力と活力を引
き出す都市拠点の整備を実施することにより、円
滑な土地利用転換を推進する。
地方公共団体等の計画に位置付けられた地域
生活基盤施設の整備やコーディネート等を民間事
業者等(NPOを含む)が実施する際に、地方公共
団体が行う補助の一部を支援する。
備考
(詳細説明資料
該当頁)
-
【普及啓発事業】
都市局に申請
地方公共団体・民間事業者等(N 交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
PO含む)
て決定
て決定
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
No.1
※2
地方公共団体、再開発準備組
織、まちづくりNPO等
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
て決定
て決定
市街地整備課
※2
市町村、NPO等
交付先の各市町村において決定 交付先の各市町村において決定 都市局
市街地整備課
※2
※1
No.4
1/3以内または1/2以内
[間接補助]
※1
【社会実験・実証事業】
都市局
交付先の各地方公共団体におい まちづくり推進課
て決定
25年度
NPOへの実績
No.3
概ね4割
[間接補助]
※1
照会窓口
※1
市町村が作成した都市再生整備計画に位置付
けられたハード事業(道路、公園、住宅等)からソ
フト事業(まちづくり活動支援等)まで、NPO等が
行う事業にも幅広く活用できる交付金を交付する。
4
【社会実験・実証事業等】
【社会実験・実証事業等】
地方公共団体・民間事業者等(N 交付先の各地方公共団体におい
PO含む)・都市再生整備推進法 て決定
人(NPO含む) 等
【普及啓発事業】
【普及啓発事業】
2月以降公募予定
民間事業者等(NPO含む)・都市
再生整備推進法人(NPO含む)
等
申請方法
No.2
1/3以内
[間接補助]
※1
公募スケジュール
※1
地区再生計画作成費、コーディネート業務に要す
る費用及びまちづくり NPO等が行う街区整備計
画案作成費等に対して補助を行う。
3
5
1/3等
[間接補助]
実施主体
地方公共団体等
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
て決定
て決定
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
※2
※1
No.5
1
通常事業
平成26年度:NPO関連予算総括表
国土交通省
省庁名
1.NPOへの補助
連番
事業名
宅地耐震化推進事業
新・継
区分
継続
6
都市防災総合推進事
業
継続
7
市民緑地等整備事業
継続
8
都市公園事業
継続
9
都市・地域交通戦略推 継続
進事業
10
施策・事業概要
大地震時等に滑動崩落の危険性が特に高く、一
定の要件(相当数の居住者、公共施設等への被
害をもたらすおそれ等)を満たす大規模盛土造成
地において、防災性の向上を図るため、滑動崩落
防止対策を推進する。
国土交通省は、地方公共団体が、大規模盛土造
成地滑動崩落防止事業を行うNPO等の事業主体
に対して補助する場合に、当該地方公共団体に対
して補助を行う。
地方公共団体は、NPO等の事業主体が、大規
模盛土造成地滑動崩落防止計画に基づき滑動崩
落防止のための設計・工事を行う際に要する費用
に対して補助を行う。
密集市街地や津波発生時に大規模な災害が想
定される等の防災上危険な市街地の総合的な防
災性の向上を図ることを目的に、都市の防災構造
化や住民の防災に対する意識向上を推進する。
国土交通省は、地方公共団体等が都市防災事
業計画に基づき実施する調査・工事等に要する費
用に対して補助を行う。
地方公共団体は、防災街区整備推進機構等
(NPOを含む場合がある)が実施する調査・工事等
に要する費用に対し補助を行う。
NPO等の緑地管理機構が市民緑地契約又は緑
地保全地域等の土地に係る管理協定に基づき行
う既存緑地の公開のために必要な施設を整備す
る際に、地方公共団体が行う補助の一部を支援す
る。
市町村が作成し、国の認定を受けた「歴史的風
致維持向上計画」に基づいて実施する都市公園事
業について、NPO等の歴史的風致維持向上支援
法人が地域活性化の核となる貴重な歴史的資産
の保全・活用に資する都市公園の整備を行う際
に、地方公共団体が行う補助の一部を支援する。
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な
モードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐
車場等の公共的空間などからなる都市の交通シ
ステムを明確な政策目的に基づいて、総合的に整
備しようとする地方公共団体、NPO等に対して支
援を行い、都市交通の円滑化を図るとともに、都
市施設整備や土地利用の再編により、都市再生を
推進する。
26年度予算額
(百万円)
25年度予算額
(百万円)
補助率
1/4以内又は1/3以内
[間接補助]
※1
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
て決定
て決定
都市安全課
都市防災対策推進室
25年度
NPOへの実績
備考
(詳細説明資料
該当頁)
※2
地方公共団体等
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
て決定
て決定
都市安全課
※2
No.8,No.9,No.10
地方公共団体、緑地管理機構
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
て決定
て決定
公園緑地・景観課
※2
※1
No.11
地方公共団体、歴史的風致維持 交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
向上支援法人
て決定
て決定
公園緑地・景観課
※2
※1
No.12
1/3以内(自転車関連経費で環
境モデル都市等については1/2
以内)
[間接補助]
※1
照会窓口
※1
1/3以内
[間接補助]
※1
申請方法
No.6,No.7
1/3以内
[間接補助]
※1
地方公共団体等
公募スケジュール
※1
1/3以内または1/2以内
[間接補助]
※1
実施主体
地方公共団体、都市再生機構、 交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 都市局
協議会、NPO等
て決定
て決定
街路交通施設課
整備室
※2
※1
No.13
2
通常事業
平成26年度:NPO関連予算総括表
国土交通省
省庁名
1.NPOへの補助
連番
事業名
新・継
区分
マンション管理適正化・ 継続
再生推進事業
11
基本計画等作成等事
業
継続
12
住宅市街地総合整備
事業
継続
13
地域住宅計画に基づく 継続
事業
14
住宅セーフティネット基 継続
盤強化推進事業
15
施策・事業概要
国土交通省は、マンションの管理適正化・再生推
進に向けた環境整備を図るため、マンション管理
組合の活動を支援する法人等が行う管理組合に
おける合意形成をサポートする取組みに要する費
用に対して補助を行う。
国土交通省は、市街地再開発事業に関連する
計画策定等を推進し、市街地再開発事業等の計
画的かつ総合的な実施を図る事業に対し補助を
行う地方公共団体に対して補助を行う。
地方公共団体は基本計画等作成等事業を行う、
市町村協議会等(NPO法人を含む場合がある)に
対して補助を行う。
国土交通省は、関係機関・地域住民との調整業
務、まちづくり協議会等(NPOを含む場合がある)
の運営・活動 (勉強会、資料収集等)、協議会が委
託するコンサルタント派遣等に要する費用に対し
補助を行う地方公共団体等に対して補助を行う。
地方公共団体等は民間事業者等(NPOを含む)
が行う上記事業に対して補助を行う。
地方公共団体が主体となって行う公営住宅の建
設や面的な居住環境整備など地域の自主性と創
意工夫を活かした取組みを総合的かつ計画的に
推進する。
国土交通省は、地方公共団体の作成した地域住
宅計画に位置づけられた、民間事業者やNPO法
人等への支援事業を含む幅広い事業(ハード事
業・ソフト事業)に要する費用に対して助成を行う。
賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、
賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支
援協議会の活用の促進等を図ることにより、民間
賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤
強化を図る。
国土交通省は、実施主体が行う賃貸住宅関連紛
争処理を円滑化する取組みの実施等に対して補
助を行う。
26年度予算額
(百万円)
25年度予算額
(百万円)
補助率
10/10
(定額補助)
[直接補助]
(154の内数)
マンション管理組合の活動を支
援する法人等
公募スケジュール
検討中
申請方法
照会窓口
国土交通省HPにて手続きを公 住宅局市街地建築課マンション
表し、市街地建築課マンション政 政策室
策室にて受付予定
25年度
NPOへの実績
備考
(詳細説明資料
該当頁)
NPOへの補助件
数:5件
(151の内数)
No.14
1/3
[間接補助]
※1
実施主体
地方公共団体、協議会組織、再 交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 住宅局市街地建築課
開発準備組織等
て決定
て決定
※2
※1
No.15,No.16
2/3、1/2、1/3等
[間接補助]
地方公共団体、都市再生機構、 交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 住宅局
地方住宅供給公社、民間事業者 て決定
て決定
市街地住宅整備室
等
※2
(28,895の内数) (12,760の内数)
※1
※1
No.17,No.18
1/2
[間接補助]
※1
交付先の各地方公共団体におい 交付先の各地方公共団体におい 住宅局住宅総合整備課
て決定
て決定
※2
※1
No.19
10/10
(定額補助)
[直接補助]
(450の内数)
地方公共団体等
民間事業者、NPO法人等
検討中
検討中
住宅局
住宅総合整備課
安心居住推進課
事業件数:10件
(450の内数)
No.20
3
通常事業
平成26年度:NPO関連予算総括表
国土交通省
省庁名
1.NPOへの補助
連番
事業名
スマートウェルネス住
宅等推進事業
新・継
区分
施策・事業概要
25年度予算額
(百万円)
名称変 高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が
更
交流し、安心して健康に暮らすことができる「ス
マートウェルネス住宅」を実現するため、サービス
付き高齢者向け住宅の建設・改修、ICTを活用した
見守りや生活支援など高齢者等の居住の安定確
保・健康維持増進に係る先導的な住まいづくりの
取組みを支援する。
16
補助率
1/10,1/3等
[直接補助]
実施主体
民間事業者、NPO法人等
公募スケジュール
申請方法
照会窓口
補助事業者において公募を実施 補助事業者において募集を実施 住宅局安心居住推進課
25年度
NPOへの実績
備考
(詳細説明資料
該当頁)
NPOへの補助:
17件(H25.12末
時点)
(34,000の内数) (34,000の内数)
観光地域づくりブランド 継続
確立支援事業
17
多様な主体による地方 新規
部の地域づくり活動支
援体制構築事業
18
合計
26年度予算額
(百万円)
-
国内外から選好される国際競争力の高い魅力あ
る観光地域づくりを促進するため、国土交通省は、
地域の取組段階に応じ、地域のマネジメントを中
心的に担う民間団体等が行う地域独自の「ブラン
ド」の確立を通じた滞在交流型観光の推進に向け
た取組を支援する。
地方部における地域資源を活かした事業型の地
域づくり活動を創出し、地域の活性化を図るため、
地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等
から構成された組織(地域づくり活動支援体制)の
構築及び地域づくり活動支援体制が行う事業型の
地域づくり活動に対する支援(中間支援活動)に要
する経費を補助する。
-
No.21
①
観光地域ブランド化基盤づくり支
援10/10
(上限500万円)
(274の内数)
観光圏の整備による観光旅客の 検討中
来訪及び滞在の促進に関する法
律及び観光圏の整備による観光
旅客の来訪及び滞在の促進に
関する基本方針に基づき作成さ
②
れ、同法第8条第3項の認定を
(343の内数) 観光地域ブランド化確立支援2/5 受けた観光圏整備実施計画に記
[直接補助]
載されている観光地域づくりプ
ラットフォームである法人(NPO
含む)
10/10(上限350万円)
[直接補助]
(45の内数)
98
(内数事業を除
く)
(増減額:△62)
(増減率:△
39%)
地方公共団体、地域金融機関、 検討中
NPO、民間企業等から構成され
た組織(地域づくり活動支援体
制)
検討中
観光庁観光地域振興課
-
No.22
検討中
国土政策局
地方振興課
-
-
-
-
-
-
-
-
No.23
-
160
※1 社会資本総合整備事業(平成26年度19,964億円、平成25年度19,593億円)の内数。
※2 地方公共団体等が補助する団体の主体種別、及び発注先等の報告を義務付けていない。
4
通常事業
平成26年度:NPO関連予算総括表
省庁名
国土交通省
2.NPOとの連携
連番
事業名
新・継
区分
「子どもの水辺」再発見 継続
プロジェクト
1
自然再生事業
継続
施策・事業の概要
河川における身近な水辺での環境学
習・自然体験活動の推進を図るため、
地域の市民団体、NPO等が中心と
なって協議会を設置し、活動する場所
を登録。
国土交通省及び地方公共団体は、
この登録された「子どもの水辺」にお
けるソフト・ハード面の様々な支援を
実施。例えば、協議会に対し、子ども
の水辺サポートセンターから資機材の
貸出、情報提供等を支援。
国土交通省及び地方公共団体は、
湿地・干潟の再生等の河川における
良好な自然環境を保全・復元する自
然再生事業を市民団体、NPO等との
協働により推進する。
2
海辺の環境教育の推
進
継続
3
「新しい公共」による地 終了
域づくり活動に係るコ
ンテスト・助言指導事
業
4
市民による港の良好な自然環境の利
活用を促進し、自然環境の大切さを学
ぶ機会の充実を図るため、自治体や
NPOなどが行う自然体験・環境教育
活動等の場ともなる海浜等の整備を
行う。
H26年度予算額
(百万円)
H25年度予算額
(百万円)
実施主体
国、地方公共団体
(626,247の内数)
※1
「新しい公共」による地域づくり活動
に対して、中間支援組織を中心とした
関係機関が連携して、自立的・持続的
な活動に向けてコーディネート支援を
行う取組を募集・選定し、その取組の
効果や課題等を検証するとともに、取
組に対する助言指導を公開形式で行
い、共有可能なコンテンツとして整理。
照会窓口
H25年度
NPOへの実績
市区町村教育委員会や河川管 各河川管理者(国土交通省の各
理者、市民団体等で構成される 河川事務所や、地方公共団体の
「子どもの水辺」協議会におい
河川担当部局)
て、「子どもの水辺」を選定し、
「子どもの水辺サポートセンター」
へ登録。また、「子どもの水辺」と
するため河川整備が必要な場合
には、「子どもの水辺」協議会に
おいて、「水辺の楽校構想」を作
成の上、各市区町村長から当該
市区町村の存する都道府県知事
を通じて国土交通省水管理・国
土保全局長に対して申請書を提
出
-
右記問い合わせ先に直接連絡
-
各河川管理者(国土交通省の各
河川事務所や、地方公共団体の
河川担当部局)
備考
(詳細説明資料
該当頁)
No.24
No.25
通年
地方整備局等に対して連絡
港湾局海洋・環境課
-
(169,632の内数)
※1
No.26
NPO等の中間支援組織
-
通年
申請方法
(612,236の内数)
※1
国、地方公共団体等
(173,418の内数)
※1
通年
(612,236の内数)
※1
国、地方公共団体
(626,247の内数)
※1
公募スケジュール
-
-
国土政策局地方振興課
実施主体全10団
体のうちNPO法
人は4団体
-
(67の内数)
※1 社会資本総合整備事業(平成26年度19,964億円、平成25年度19,593億円)の内数。
5
詳細説明資料
民間まちづくり活動促進事業
先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会社
等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証実験等に
助成する。これにより、民間まちづくり活動を広めるとともに、都市の魅力の向上等を図る。
‹普及啓発事業(新設)
先進団体が持 継続的なまちづくり活動
先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に水平展開する普及啓発事業
ウ ウなどを他団体に水平展開する普及啓発事業
ⅰ)都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するな
ど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を
図る仕組みの構築・運営
ⅱ)ⅰ)と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発
【定額補助】市町村都市再生整備協議会、中心市街地活性化協議会、景観協議会、低炭
素まちづくり協議会、都市再生整備推進法人、地方公共団体、大学、
民間事業者等(JVも含む。)
<オリエンテーション&座学> <現地スタディ/ワークショップ>
基礎的知識をチーム合同で習 地元関係者を巻き込んだWS形式に
得
よる現地スタディを集中的に行い、
事業実現に向けた実践的なノウハウ
を習得
‹社会実験 実証事業等(拡充)
‹社会実験・実証事業等(拡充)
都市利便増進協定又は歩行者経路協
定に基づく施設の整備・活用
・協定等に基づく広場の整備、通路舗装の高
質化 街灯や街路樹の整備 駐輪場の整備 等
質化、街灯や街路樹の整備、駐輪場の整備
・広場等の公共空間を活用したイベント、
オープンカフェ等の実施 等
【直接補助】都市再生整備推進法人
補助率:1/2以内(かつ、地方
公共団体負担額以内)
まちの賑わい・交流の場の創出や都市施設
の活用等に資する社会実験等
○取組み以前
○オープンカフェ開設後
・空き地・空き店舗等の活用促進
地域の快適性 利便性の維持向上
・地域の快適性・利便性の維持向上
・地域のPR・広報 等
【直接補助】市町村都市再生整備協議会、中心
市街地活性化協議会、景観協議会、
低炭素まちづくり協議会
補助率:1/2以内
補助率
1/2以内(か
(かつ、地方公共団体負担額以内)
、地方公共団体負担額以内)
【間接補助】民間事業者等
補助率:1/3以内(かつ、地方公共団体負担額以内)
¾協定に基づくオープンカフェ等の都市利便増進施設の
整備等によるまちの賑わい、交流の場の創出(イメージ)
◆対象地区にまちの拠点となるエリアを追加
◆運用を 部見直し
◆運用を一部見直し
‹民間まちづくり計画等作成、計画等コーディネート(廃止)
No.1
暮らし・にぎわい再生事業の概要
衰退し、利便性の低下した中心市街地において、公益施設(医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、地域
交流施設等)を含む建築物の整備等を支援することにより 中心市街地をいきいきと生活できるまちなかと
交流施設等)を含む建築物の整備等を支援することにより、中心市街地をいきいきと生活できるまちなかと
して再生する。
○補助対象メニュー
【【コア事業】
ア事業】
○対象地域
認定中心市街地活性化基本計画の区域
1.都市機能まちなか立地支援(公益施設の新築に対する支援)
<メニュー>
立
階
ホール
・設計費 ・土地の整備費
体
段
・共用通行部分整備費 ・立体駐車場整備費 ・
駐
車
・賑わい交流施設
賑わい交流施設※整備費
等
廊
※公益施設のうち、住民が随時利用でき、
交流の場となる施設:図書館、多目的ホール等
場
下
土地整備
2.空きビル再生支援(既存ストックを活用した公益施設の導入
に対する支援)
<メニュー>
階
・設計費 ・改修工事費
専用部分
・共用通行部分整備費 ・立体駐車場整備費 段 改修費
・
・賑わい交流施設※整備費
等
廊
図書館
※公益施設のうち、住民が随時利用でき、
益施設 うち 住 が随時利
き
交流の場となる施設:図書館、多目的ホール等
(平成24年度末までは、改正前の中活法に基づく基本計画の見直し方針が明確になっている区
域または改正中活法に基づく基本計画の骨子が存在している区域をもって、「中心市街地の活
性化に関する法律」に基づく認定基本計画区域と見なして、支援を実施。)
○施行者及び補助率
・地方公共団体、都市再生機構、中心市街地活性化協議会
地方公共団体、都市再 機構、中心市街地活性化協議会
(直接補助;事業費の1/3以内)
・民間事業者等(NPOを含む。)
(間接補助;事業費の1/3以内、かつ、市町村の補助に要する
費用の1/2以内)
公益施設の割合が高い(1/10以上)等一定の要件を満たす
場合は、補助率加算(1/3 → 2/5)
≪制度活用イメージ≫
下
3.賑わい空間施設整備(広場の整備に対する支援)
<メニュー>
・設計費 ・建築物除却費 ・公開空地整備費 等
【附帯事業】
新築
空きビル再生
郊外の病院を
まちなかに移転
空きビル化した百
貨店を、公益施設
を含む複合施設と
して再生
空きビル
1.計画コーディネート支援(計画作成等のソフト活動の支援)
2.関連空間施設整備(コア事業とあわせて行う駐車場、緑化施
設の整備に対する支援)
広場
駐車場
旧施設
平成22年度より社会資本整備総合交付金として支援
注)中活協議会施行、UR施行分については従来どおり補助金として支援。
移
転
コンパクトなまちづくりの
拠点(中心市街地など)
No.2
都市再開発支援事業
◇ 目的
地域の拠点となる中心市街地の商業地等の活性化を図る観点から、総合的な整備計画に基づき、市街地
再開発事業など各種の事業により、都市計画道路と一体となった総合的な再開発を推進することを目的と
する。
◇ 事業のしくみ
(1)ソフト支援措置(国費率1/3)
① 地区再生計画※1の作成に要する費用に対する助成
事業主体:市町村(必要に応じて都道府県)
※1 地区の整備のマスタープラン
② 街区整備計画※2の作成に要する費用に対する助成
事業主体:市町村(必要に応じて都道府県)、法定の市町村都市再生整備協議会(以下「市町村協議
会」)、再開発準備組織、再開発会社、まちづくり NPO、まちづくり公益法人及びまちづ
くり協議会
※2 地区の具体的な整備プログラム
③ コーディネート業務に要する費用に対する助成
1) 計画コーディネート
市町村、都市再生機構、市町村協議会、タウン・マネジメント・センター(第3セクター)、再開
発準備組織及び再開発会社が行う以下に掲げるコーディネート
・計画立案に係る調査(施設需要予測、整備地区の課題抽出、居住・営業調査、税収増効果算定等)
・整備手法及び整備手順の検討(計画立案に向けて基礎となる各種検討、B/C 算定等)
・関係機関等との調整(地方公共団体、金融機関、保留床取得者等)
・まちづくり活動支援(まちづくり組織の立上げ、人材育成、住民の意見調整等)
2) 事業コーディネート
5,000 ㎡以上の保留床を賃貸運営する保留床管理法人が、施設建築物工事着工までの間に行う以下
に掲げるコーディネート
・施設詳細設計・計画に関する調整(テナントミックス案の作成、施設詳細設計・計画に関する施行
者との調整等)
・保留床価格設定に関する調整(長期収支計画シミュレーション、保留床価格設定に関する施行者と
の調整等)
(2)ハード支援措置(国費率1/3)
○対象施設
街区整備計画に定められた施設等定められた要件を満たす公開空地、立体的遊歩道、人工地盤等、駐
車場及び用途適正配置の観点から建設される住宅等の整備に要する費用に対する助成
○事業主体及び助成対象
・地方公共団体、市町村協議会:公開空地、立体的遊歩道、人工地盤等、駐車場及び用途適正配置の観
点から建設される住宅等
・地方公共団体の出資又は拠出に係る法人その他公益を目的とする者:公開空地、駐車場及び用途適正
配置の観点から建設される住宅等
・市街地再開発組合の要請を受けて市街地再開発組合の組合員又は当該組合員の出資する法人:用途適
正配置の観点から建設される住宅等
No.3
都市再生整備計画事業の概要
1.目 的
地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、
全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経
済・社会の活性化を図ることを目的とする。
2.概 要
都市再生整特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、
都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付。
平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設。
平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業であ
る都市再生整備計画事業として位置付け。
①
都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標(注1)と目標を実現するために実
施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成。
② 交付金の交付
交付金を年度ごとに交付。
③ 事後評価
交付期間終了時、市町村は、目標の達成状況等に関する事後評価(注2)実施し、そ
の結果を公表。
(注1) まちづくりの目標の設定:まちづくりの目標とその達成状況を評価する指標を設定。
例)目標:駅周辺の賑わいを再生する。
指標:来街者数、居住者数(可能な限り数値化を図る)等。
(注2)数値化された指標の達成状況を評価。
3.交付対象
都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等を対象。
・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画
整理事業、市街地再開発事業 等
・地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業 等
・市町村の提案に基づく事業
・各種調査や社会実験等のソフト事業
4.交付期間
概ね3~5年
5.国費率
事業費に対して概ね4割(交付金の額は一定の算定方法により算出)
※中心市街地活性化等の国として特に推進すべき施策に関連する一定の要件を満たす地区につい
ては、交付率の上限を45%(通常40%)として重点的に支援。
No.4
都市再生総合整備事業の概要
1.目
的
大都市圏等の臨海部や既成市街地を中心に発生している大規模工場跡地等低未利
用地において、都市再生をうながすトリガー(引き金)となる地区への都市基盤施
設等の集中的な整備を実施するとともに、都市拠点の形成に資する民間都市開発事
業等を促進することにより、円滑な土地利用転換を公民協働で推進することを目的
とする。
2.概 要
○総合整備型
国土交通大臣が指定する重点地域内で、特に一体的かつ総合的に都市の再構築を
進めるべき区域において、先行的都市基盤施設の整備や計画策定等、ハード事業か
らソフト事業までをパッケージにして総合的に支援する。
① 対象区域
1)都市・居住環境整備重点地域
都市構造再編の観点から都市基盤施設整備、面的整備及び拠点形成等の重点的
な実施が必要不可欠な地域等として、国土交通大臣が指定する相当規模の地域。
2)特定地区
都市・居住環境整備重点地域のうち、特に一体的かつ総合的に都市の再構築を
進めるべき区域として、地方公共団体が指定する地区。
② 事業主体:地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間等
③ 交付対象等
1) 基本計画策定に要する費用(国費率:1/2)
2) 整備計画策定等に要する費用(国費率:1/2)
3) 都市基盤施設の整備に要する費用(国費率:1/2)
4) 地域生活基盤施設、高質空間形成施設、高次都市施設の整備に要する費用(国
費率:1/3)
5) 既存施設の除却、移転に要する費用(国費率:1/2)
※民間等については間接交付(国費率:1/3)とし、2)、4)、5)の対象事業に限る。
○拠点整備型
総合整備型の対象区域以外において、都市構造の再編や広域的な連携を進めるう
えで中核となる都市拠点整備を重点的に支援する。
① 対象地区
基幹的な事業の実施に併せ、市民共有の優れた街並みの形成、魅力ある都市拠点
の形成を図るべき社会的経済的条件を備えている地区。
② 事業主体:地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、協議会、民間等
③ 交付対象等
1) 地域生活基盤施設、高質空間形成施設、高次都市施設の整備、既存施設の除
却、移転等に要する費用(国費率:1/3)
2) 1)の整備事業又は市街地再開発事業等の基幹的な事業を促進する関連公共
施 設の整備に要する費用(国費率:通常事業の国費率に同じ)
3) 都市再生総合整備事業(拠点整備型)の活用や円滑な実施を図るためのまち
づくり活動支援等に関する調査に要する費用(国費率:1/3)
No.5
○宅地耐震化推進事業
【目的・概要】
東日本大震災や新潟県中越地震等の大地震時に、大規模盛土造成地の崩壊に
より住宅が流出するなどの被害が出ているが、このように大地震が発生した場
合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地は全国に数多く存在す
る。
このような大規模盛土造成地の被害を軽減するため、変動予測調査(大規模
盛土造成地マップ作成)を行い住民への情報提供等を図るとともに、滑動崩落
防止工事の実施により耐震性を向上させることに要する費用について補助す
る。
○
大規模盛土造成地の変動予測
地方公共団体が、大地震時等に変動、崩落する危険性のある大規模盛土造
成地について調査を行い、「大規模盛土造成地マップ」として情報提供する
場合、調査等に要する費用の一部を補助する。
事業主体:地方公共団体
交 付 率:1/3
交付対象:大規模盛土造成地の変動予測に関する調査に要する費用
【大規模盛土造成地マップ作成イメージ】
①現地形データの収集
④重ね合わせ作業
②旧地形データの収集
⑤大規模盛土造成地の位置の把握
③谷地形の把握
No.6
○
大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
大地震時等に滑動崩落の危険性が特に高い、一定の要件(相当数の居住者、
公共施設等へ被害をもたらすおそれ等)を満たす大規模盛土造成地について
滑動崩落防止工事が行われる場合、工事に要する費用の一部を補助する。
事業主体:地方公共団体等
交 付 率:1/4、1/3※
交付対象:大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事に要する設計費及び工事
費(対象区域面積1haあたり国費4千万円を限度とする)
※地方公共団体以外の交付金事業者が行う大規模盛土造成地滑動崩落防止事業で、
工事に要する設計費及び工事費について地方公共団体が補助する場合は、補助
に要する費用の1/2又は当該事業に要する費用の1/4(一定の要件(住民の自助努
力、大規模盛土造成地マップの公表等)を満たすものについては1/3)のいずれ
か低い額
【大規模盛土造成地滑動崩落防止工事イメージ】
地下水排除工の例
過剰間隙水圧消散工の例
No.7
都市防災総合推進事業の概要
1.背景・目的
阪神・淡路大震災においての教訓をみるまでもなく、我が国の都市は、都市基盤施設が
十分に整備されないまま人口、産業等の集中による都市化が急速に進展したため、地震災
害等の各種災害に対して構造的に脆弱である。また、東日本大震災では津波により甚大な
被害が発生したところであり、大規模な地震による津波への対策をより一層強化すること
が求められている。このため、密集市街地や津波発生時に大規模な災害が想定される等の
防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることを目的に、都市の防災構造化や住
民の防災活動への支援等を推進する都市防災総合推進事業を実施している。
2.事業の概要
地方公共団体等が行う次の事業メニューに対する支援を実施する。
■都市防災の計画づくりに対する支援
■計画に基づく事業実施に対する支援
○災害危険度判定調査
建築倒壊や火災の危険性、消防・避難
の困難性、津波シミュレーションなど
市街地の災害危険度判定に関する調査
の実施
○住民等のまちづくり活動支援
地区住民等に対する啓発活動、まちづ
くり協議会の活動に対する助成、地区
のまちづくり方針の作成の支援
○密集市街地緊急リノベーション事業
都市計画道路の整備に併せ、防災環境
軸の整備を促進するため、都市再生区
画整理事業、市街地再開発事業、都市
公園事業等の複数事業を組み合わせた
整備計画作成・コーディネートに対す
る支援
○地区公共施設等整備
道路、公園等の地区公共施設や防災ま
ちづくり拠点施設の整備
○地震に強い都市づくり緊急整備事業
地震に強い都市づくり推進5箇年計画
を策定した市町村に対し、当該計画に
位置付けられた本事業及び都市公園事
業等の各種事業について、交付対象施
設に特例(本事業では防災情報通信ネ
ットワークの整備)
○都市防災不燃化促進
避難地、避難路、延焼遮断帯周辺等で
指定する区域(不燃化促進区域)にお
ける耐火・準耐火建築物の建築費、建
物除却費、補償費に対する助成
■大規模災害の被災地における復興まちづくりに対する支援
○被災地における復興まちづくり総合支援事業
大規模な災害により被災した被災地における復興まちづくりの計画策定から施設整備
までを総合的に支援
No.8
①災害危険度判定調査
目 的:地震等による都市災害に対して、防災上
重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にす
ることにより、住民が自らが住んでいる地域の災
害に対する危険性への認識を深め、住民主体の防
災まちづくり活動の気運を高める。
交付対象:建物倒壊や延焼危険性、消防・避難の
困難性など市街地の災害危険度判定に関する調
査
<災害危険度判定調査の例>
②住民等のまちづくり活動支援
目 的:市民の協力と参画を得てまちづくりを推進するため、大都市等の防災上危険
な密集市街地等を対象として、都市整備の事業着手以前の段階を含め住民等の主体的
なまちづくり活動を醸成する。
交付対象
・住民等のまちづくり活動を活性化するための地区住民等に対する啓発活動
・まちづくり協議会の活動に対する助成
・地区のまちづくり方針の作成
③地区公共施設等整備
目 的:都市の骨格となる避難地等の整備に加え、地区レベルのきめ細かい防災対策と
して、防災上危険な密集市街地等における道路、公園等の地区公共施設や防災まちづくり
拠点施設の整備により、災害時の初期段階での避難活動、消防活動等の円滑化を図る。
交付対象
・道路又は公園、広場等の地区公共施設
・避難所、津波避難タワー等の防災まちづくり拠点施設(耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非
常時通信システム等の整備、災害時協定を締結した民間施設の所有者等に対する間接
補助含む)
④都市防災不燃化促進
目 的:避難地、避難路、延焼遮断帯等の周辺において建築物の不燃化・難燃化を促進
することにより、大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確
保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図る。
交付対象
・避難地、避難路、延焼遮断帯周辺等で指定する区域(不燃化促進区域)における耐火・
準耐火建築物の建築費及び建築物の除却費、補償費に対する助成等
・現況調査、住民意向調査、地区整備の基本方針作成、事業計画の作成・推進等
No.9
⑤密集市街地緊急リノベーション事業
目 的: 重点密集市街地において、都市計画道路の整備に併せ各種事業の総力を結集し、
防災環境軸の整備を促進するため、複数の事業を組み合わせた整備計画作成・コーディ
ネートに対する支援と、整備計画に位置付けられた事業について、面積の合計が一定規
模以上である場合に採択要件の緩和を行う。
交付対象: 整備計画作成・コーディネート
⑥地震に強い都市づくり緊急整備事業
目 的:避難地・避難路・ライフライン等総合的な地震防災対策を推進するため「地震
に強い都市づくり推進5箇年計画」を策定した市町村に対し、計画に位置付けられた事
業について、交付対象施設に特例を設ける。
交付対象施設の特例
・防災情報通信ネットワークの整備(都市防災総合推進事業(地区公共施設等整備))
・都市公園施設の耐震診断(都市公園事業)
・防災関連施設の整備(都市再生区画整理事業、被災市街地復興土地区画整理事業)
・災害時に活用可能な集会所等の整備(市街地再開発事業、防災街区整備事業)
⑦被災地における復興まちづくり総合支援事業
目 的:大規模な災害により被災した被災地を災害に強いまちへ再生するとともに、地域
活力の早期復興のため、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施設・修景施設等
の施設整備まで、一体的に支援する。
交付対象
○復興まちづくり計画策定支援(
「復興まちづくり事業計画」の策定、住民合意形成)
○復興に向けた公共施設等整備
・災害に強いまちに復興するための公共施設等整備
・まちの活性化につながる公共施設の高質化等
○復興まちづくり施設整備助成
・共同施設整備、修景施設整備等
交付対象要件等(都市防災総合推進事業)
災害危険度
判定調査
住民等のまちづ 地区公共施設
くり活動支援
等整備
都市防災
不燃化促進
密集市街地緊急
リノベーション
事業
地震に強い
都市づくり
緊急整備事業
被災地における
復興まちづくり
総合支援事業
大規模地震発生の可能性の高い
※1
地域
○
○
○
○
×
○
×
三大都市圏の既成市街地等
○
○
○
○
×
○
×
指定都市
○
○
○
○
×
○
×
道府県庁所在都市
※3
重点密集市街地 を含む市町村
○
○
○
○
×
○
×
×
○
○
○
○
×
○
×
○
○
○
○
○
×
×
×
×
×
×
×
○
都道府県、市 市町村、防災街 都道府県、市町 都道府県、市 都道府県、市区
市町村 等
町村、防災街 区整備推進機 村、防災街区整
町村、防災街区
事業主体
※2
区整備推進機 構
備推進機構 等
整備推進機構
構
1/2(調査は
交付率
1/3
1/3
1/2,1/3
1/2
※2
1/2、1/3
1/3)
※1:地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、観測強化地域、特定観測地域
DID地区
※4
大規模な災害による被災地
※2:地震に強い都市づくり緊急整備事業は、各種事業における重点実施及び交付対象施設の特例を内容とするため、事業主体及び交付率は各種事業の
事業主体及び交付率となる。
※3:住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月15日閣議決定)に基づく地震時に著しく危険な密集市街地
※4:激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定に基づき激甚災害に指定された災害により被災し、同法第3条の規定
に基づく措置が適用された市町村
No.10
○市民緑地等整備事業
【概
要】
地方公共団体または緑地管理機構等が、市民緑地契約(都市緑地法第55条に規定
する市民緑地契約をいう。)又は緑地保全地域等の土地に係る管理協定(都市緑地
法第24条に規定する管理協定をいう。)に基づき行う既存緑地の公開のために必要
な施設整備、及び借地公園の整備を実施する。
【対象事業要件】
○対象事業
①地方公共団体又は緑地管理機構が、市民緑地契約に基づき行う緑地の利用又は
管理のために必要な施設整備。
②地方公共団体又は緑地管理機構が、緑地保全地域又は特別緑地保全地区内の土
地に係る管理協定に基づき行う緑地の利用又は管理のために必要な施設整備。
等
○対象都市
以下の①及び②に掲げる要件を満たす都市を対象とする。
①緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若し
くは策定中の都市
②以下のいずれかの要件を満たす都市
1)環境モデル都市(候補都市を含む。)及び緑化地域、緑化率の最低限度を定
めた地区計画、歴史的風土特別保存地区、近郊緑地特別保全地区、特別緑地
保全地区又は緑地保全地域の指定により緑の保全・創出を積極的に行ってい
る都市(以下、「重点都市」という。)
2)人口10万人以上の都市
3)大都市圏における以下の政策区域に含まれる都市
・首都圏整備法に規定する既成市街地及び近郊整備地帯
・中部圏開発整備法に規定する都市整備区域
・近畿圏整備法に規定する既成都市区域及び近郊整備区域
【交付対象施設】
本事業の交付の対象となる事業は、以下に掲げるとおり。
(1)市民緑地契約に基づく施設整備
園路又は広場、修景施設、休憩所、ベンチその他の休養施設、便所、水飲場
その他の便益施設、門、さく、照明施設、水道その他の管理施設、備蓄倉庫そ
の他の災害応急対策施設
(2)緑地保全地域における管理協定に基づく施設整備
防火施設、土砂崩壊防止施設、景観保全のための植栽、防火・病虫害防除維
持管理上の道路、立入防止柵・標識等の管理施設、散策路、ベンチ、休憩所、
公衆便所、解説板、駐輪場、水質保全のための水辺周辺施設
等
【国 費 率】
・地方公共団体の場合 施設費1/2
・緑地管理機構の場合 地方公共団体が緑地管理機構の補助に要する費用の
1/2以内で、かつ当該緑地の整備に要する全体事業費の1/3以内
No.11
○都市公園事業
【事業目的】
安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現を図る
ため、都市公園の整備を行う。
【事業主体】
地方公共団体(歴史まちづくり法第5条第8項に位置づけられた都市公園におい
ては、都市公園法第5条に規定する設置管理許可又は管理許可を受けた施設(許
可期間終了後も継続して公園管理者に財産が帰属するもの)を整備する公園管理
者以外の地方公共団体及び歴史まちづくり法第25条に基づき認定歴史的風致維持
向上計画に記載した同法第5条第3項第2号に規定する公園施設を整備する認定市
町村を含む。)
【交付対象事業要件】
①面積要件
原則として2ha以上とする。ただし、以下の公園を除く。
1)街区公園、近隣公園
ⅰ) 防災公園
ⅱ) 住宅宅地関連公共施設整備及び面的整備事業における公共施設管理者負
担金にかかる都市公園
2)都市緑地
ⅰ) 都市の自然的環境の保全及び改善並びに都市景観の向上のために設けら
れる面積0.05ha以上の緑地
ⅱ) 都市計画区域内の山林、農地、宅地等で遊休となっている面積0.05ha以
上の私的空閑地で土地所有者と地方公共団体との間で概ね10年以上の賃
貸借契約を結び都市公園として整備するもの
②総事業費要件
市区町村事業は2.5億円以上、都道府県事業は5億円以上
【国費率】
・地方公共団体の場合 用地費1/3、施設費1/2
・歴史的風致維持向上支援法人の場合 地方公共団体が歴史的風致維持向上支
援法人の補助に要する費用の1/2以内で、かつ当該施設の整備に要する全
体事業費の1/3以内
No.12
都市・地域交通戦略推進事業の概要
目的
人口減少、少子超高齢化への備えが必要となり、また、中心市街地の衰退、都市の維持コストの増大、など
人口減少
少子超高齢化への備えが必要となり また 中心市街地の衰退 都市の維持コストの増大 など
都市構造に関する課題認識が高まっている。そこで、モータリゼーションの進展に併せて、市街地が全面的
に拡がる拡散型都市構造を見直し、環境負荷低減型の集約型都市構造への展開を図る。
補助対象
○徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通など
からなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて、パッケージ施策として総合的に整備
○補助対象者:地方公共団体等
○補 助 率:1/3(自転車関連経費で環境モデル都市等については1/2)
公共交通の施設
(車両を除く)
ペデストリアンデッキ 交通広場
自由通路
自転車駐車場
荷捌き駐車場
バリアフリー交通施設
都市情報提供システム
駐車場
No.13
マンション管理適正化・再生推進事業
1.目 的
新たな管理適正化方式や、東日本大震災を踏まえた新たな防災対策等マンションにおける
課題の解決に向けた合意形成等の成功事例の蓄積を通じ、今後増大することが予想されてい
る老朽化したマンションの管理適正化・再生推進に向けた環境整備を図る。
2.事業概要
(1)事業内容
マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けて管理
組合における合意形成をサポートする取組み等を公募・支援し、成功事
例の収集・分析等を行う。
① 専門家の活用も含めた新たなマンション維持管理の適正化
② 被災時のマンション生活維持のための環境整備
③ 持続可能社会に対応したマンション再生の促進
(2)事業主体
マンション管理組合の活動を支援する法人等
(3)補 助 率
定額補助
(4)限 度 額
1,000万円
(5)事業期間
平成 25 年度~平成 27 年度
3.平成25年度予算額(国費)
1.51億円
No.14
基本計画等作成等事業
1.目的
市街地再開発事業に関連する計画策定等を推進し、市街地再開発事業等の計画的
かつ総合的な実施を図る。
2.制度の概要
(1) 基本計画及び推進計画
○基本計画:市街地再開発事業の事業化が見込まれる区域において、都市計画、
施設建築物・敷地等の計画、資金計画等について検討を行う。
○推進計画:所有者等の2/3以上が加入する再開発準備組織が結成されているも
のについて、組合定款等の検討、事業の計画内容、権利調整の詳細
の検討等を行う。
○国費率:1/3
(2) 市街地総合再生計画
○対象地区
土地の合理的かつ健全な高度利用又は市街地環境の整備が必要な既成市街地
のうち、地区面積が概ね1ha以上であり、かつ再開発事業の実施が確実な区域
の面積が概ね5,000㎡以上であるもの等。
○事業内容等
ア)市街地総合再生計画の策定
現況調査、地区整備の基本方針、再開発が必要な地区及び整備手法の選定
等の検討を実施。
・国費率:1/3
イ)市街地総合再生計画に基づく事業の実施
a 市街地再開発事業
:地域要件適合、施行面積要件5,000㎡→1,000㎡
b 優良建築物等整備事業:地域要件適合、施行面積要件1,000㎡→ 500㎡
c 市街地総合再生施設整備:公開空地、立体的遊歩道、駐車場、住宅等の
整備
・国費率:1/3
(3) コーディネート業務
○業務内容
ア)計画コーディネート業務
・まちづくり活動支援事業
まちづくり組織の立ち上げ及び活動支援、住民に対するまちづくりの啓
蒙、人材育成並びに住民の意見の調整
・計画立案・調整業務
土地利用計画並びに建築物、建築敷地及び公共施設の整備計画の作成の
ための調査、整備手法及び整備手順の検討並びに関係機関等との調整
イ)事業コーディネート
保留床管理法人が施設建築物工事着工までの間に行う施設詳細設計・計
No.15
画に関する調整及び保留床価格算定に関する調整
○国費率:1/3
(4) まちなみデザイン推進事業(まちなみ形成の推進)
○対象地区
市街地再開発事業等市街地における建築活動等の適切な誘導を図ることによ
り、良好なまちなみの形成を促進すべき地区
○事業内容等
地区内地権者等からなる協議会組織による良好なまちなみ形成の推進方策等
の検討
・国費率:1/3
No.16
No.17
No.18
社会資本整備総合交付金(地域住宅計画に基づく事業)の概要
地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫
を活か ながら総合的か 計 的 推進するため 事業制度
を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための事業制度
【交付対象事業】
○基幹事業 公営住宅
公営住宅・地域優良賃貸住宅の整備
地域優良賃貸住宅の整備、既設公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、
既設公営住宅の改善 不良住宅地区の改良
密集住宅市街地の 整備、関連公共施設の整備、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修 等
○提案事業
地方公共団体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業等
(例)民間住宅のバリアフリー改修、公営住宅等と社会福祉施設等の一体的整備、
例
住宅 バ
改修
営住宅等 社会福祉施 等
体的整備
住宅相談・住情報提供
公営住宅の建替え
デイサービスセンター・
デイサ
ビ セ タ
保育所等の整備
緑地の整備
民間住宅の
耐震改修
筋交い
構造用
合板
安心して利用できる
住宅相談・住情報提供
地域における住宅政策の推進を総合的に支援
地域優良賃貸住宅の整備
広場 整備
広場の整備
社会資本整備総合交付金
生活道路の整備
(密集住宅市街地等)
No.19
住宅セーフティネット基盤強化推進事業
1. 目 的
賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円
滑化、居住支援協議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した
住宅セーフティネットの基盤強化を図る。
2.施策の概要等
(1)補助内容
① 既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業
・補助内容:地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等との連
携・協力により、物件情報の収集や管理面での効率化・円滑化の
仕組みを構築する取組みを支援し、既存賃貸住宅の一部の借上げ
による公営住宅の供給促進に係る取組みに要する経費
・事業主体:地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により
構成される協議会等
② 家賃債務保証業等の適正化支援
・補助内容:家賃債務保証業務の適正化を図るため、事業者等に対する過去
の判例等をまとめた事例集等の情報提供、当該業務のあり方等に
ついての講習会・説明会の実施等に要する経費
・事業主体:民間事業者等
③ 賃貸住宅関連紛争に係る紛争処理円滑化支援
・補助内容:裁判外紛争処理手続きの活用等による電話相談や面接相談体制
の整備等に要する経費
・事業主体:民間事業者等
④ 居住支援協議会等活動支援
・補助内容:住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
第 10 条第1項に規定する居住支援協議会等が行う民間賃貸住宅
等への入居の円滑化に関する活動に要する経費
・事業主体:居住支援協議会等(ただし、災害害時における民間賃貸住宅の
有効活用に係る体制整備に係る事業を実施する場合については、
民間事業者等を含む。)
⑤ 改正高齢者住まい法の普及促進事業
・補助内容:サービス付き高齢者向け住宅に関する登録制度の円滑な運用及
び普及促進向けた、登録情報の調査・分析、情報提供方法の修正・
改善に係る取組みに要する経費
・事業主体:民間事業者等
No.20
スマートウェルネス住宅の実現に向けた支援
平成26年度予算案 340億円
高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住
宅」を実現するため、「スマートウェルネス住宅等推進事業」を創設する。
スマートウェルネス住宅等推進事業
①サ ビ 付き高齢者向け住宅整備事業
①サービス付き高齢者向け住宅整備事業
○ 「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に対して、国が民間事業者等に補助を行う。
〔住宅〕 補助率:建設・買取 1/10、改良 1/3 補助限度額:100万円/戸
〔高齢者生活支援施設〕 補助率:建設・買取1/10、改良 1/3 補助限度額:1,000万円/施設
②スマートウェルネス拠点整備事業
○ 高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保
や地域住民の健康の維持・増進、多様な世代の交流
促進、地域コミュニティ活動の活性化等の取組みに
関する計画(スマートウェルネス計画)に基づき、住宅
団地等における併設施設※の整備費に対して、国が
民間事業者等に補助を行う。
補助率:建築・買取・改良 1/3
補助限度額:1,000万円/施設
<
<スマートウェ
トウ ルネス住宅の実現>
ネ 住宅の実現>
高齢者・障害者・子育て支援、
農作業等の生きがい就労
在宅介護・看護・
医療サービスの提供
ICTを活用した見守りや生活支援
サービス付き高齢者向け
住宅等の整備
※高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設
③スマートウェルネス住宅等推進モデル事業
○ 高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保及
び健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定
び健康の維持
増進に資する先導的な事業として選定
されるものに対し補助を行う。
〔建設工事費〕 補助率:建設・買取 1/10、改良 2/3
〔技術の検証費、情報提供及び普及費等〕 補助率:2/3
公的賃貸住宅団地建替え、既存ストッ
ク活用等により医療・看護・介護や子
育て支援 多世代交流の拠点整備
育て支援・多世代交流の拠点整備
介護・医療・生活支援・予防
介護
医療 生活支援 予防
サービスの地域への展開
No.21
H25年度予算
H26年度予算
観光地域ブランド確立支援事業について
343百万円
274百万円
国内外から選好される国際競争⼒の⾼い魅⼒ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、
地域独⾃の「ブランド」の確⽴を通じた⽇本の顔となる観光地域の創出に向けた取組を⽀援する。
観光地域づくりプラットフォーム
取組
概要
(1)目指すべき地域の将来像の策定、マーケ
ティングの実施等を通じたブランド戦略の構築。
地域独⾃の「ブランド」の確⽴
(2)ブランド戦略に基づき、滞在プログラム
の実施に当たっての課題を解決するための事業、
主たる滞在促進地区の魅力を向上するために必
要な事業、ブランドの管理を行う事業等の実施。
⽀援
(1)観光地域ブランド確⽴基盤づくり⽀援
(2)観光地域ブランド確⽴⽀援
○ 観光圏の取組みが一定程度地域に浸透し、かつ、地域
独自の価値を戦略的に創出・提供することにより「ブランド」
の評価の確立を目指す地域
価 確立
指す 域
○ ブランド戦略を策定の上、ブランドの維持・向上に向けた事業
を実施する地域
○ 補助対象事業:ブランド戦略に基づく事業
補助対象事業 ブ
戦略 基づく事業
○ 補助対象事業:ブランド戦略の策定に係る事業
(ブランドのコンセプトの磨き上げ、ブランドのコンセプトを来訪者が体
感できる滞在プログラムの企画等)
○ 補助額:上限500万円
①主たる滞在促進地区を起点とする滞在プログラムの実施するに当たっ
ての課題を解決するために必要な事業
(滞在プログラム等と連動した修景、ガイド育成、案内板の整備等)
②主たる滞在促進地区の魅力を向上するために必要な事業
(宿泊サービスの改善・向上、地区の景観の維持・向上等)
③観光地域のブランド確立のために必要となるブランドの管理を行う事業
(マーケティング調査、品質管理・保証システムの開発等)
等
○ 補助額:事業費の4割
●補助対象者:「観光地域づくりプラットフォーム」
(観光圏整備法(「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)及び基本方針(「観光圏の整備による観光旅客
の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」(平成24年12月27日改正))に基づき作成され、かつ同法第8条第3項により新たに認定を受けた観光圏整備実施計画
に記載されている法人。)
No.22
多様な主体による地方部の地域づくり活動支援体制構築事業
背景・目的
地方中小都市を中心とした地方部における地域の活性化を図るため、自然、歴史、文化等の地域資源を活かした特産品開発、
観光開発、移住の促進等を目的とした、多様な主体による事業型の地域づくり活動(地域ビジネス)等を生み育てる仕組みの構
築を支援する。
実施内容
地域ビジネスを生み育てるため、現場の活力や知恵を結集する仕組みとしての地域づくり活動支援体制(地域づくりプラットフォー
ム)の構築及びそのプラットフォームが行うハンズオン支援等の中間支援活動に対して支援を行う。
地
中間支援活動
域
大学
協会
漁協
国
構
築
支
援
地方
公共団体
個人
地域づくり活動支援体制
(地域づくりプラットフォーム)
販路の開拓
地域
金融機関
NPO
地元
民間企業
地元
民間企業
商工会
農協
飲食店経営
地域づくり活動C
(組合)
商品開発
販路拡大
地域づくり活動D
(企業、NPO)
耕作放棄地解消
地域づくり活動E
(自治会、大学、NPO)
高齢者支援
…
連携により継続的に多様な地域づくり活動を支援
(例)
インターン
地域づくり活動B
地域づくり活動
(NPO)
…
※図は地域の一例であり、プラットフォームの構成主体は地域によって変わります(ただし地方公共団体、地域金融機関は必須)
デザイナーの派遣
地域づくり活動A
(企業)
ハンズオン支援等
NPO
・プランニング
・マーケティング
・ファンディング
・マッチング 等
地域づくり活動
地域ビジネスの創出
また、各地域づくりプラットフォームの活動を促進するための全国ネットワークの立ち上げに向けた検討を行う。
効果
地方における地域資源を活かした多様な主体による新たな地域ビジネス等が創出され、地域の活性化が図られる。
No.23
「子どもの水辺」再発見プロジェクト
文部科学省・国土交通省・環境省連携プロジェクト
文部科学省
国土交通省 環境省連携プロジェクト H11年度創設
■ 地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が一
体となって、子どもの水辺協議会を設置。
■ 「子どもの水辺サポートセンター」が活動を支援(資
機材の貸出,活動のコーディネート等)。
■ 必要に応じて「水辺の楽校プロジェクト」により施設
整備を実施。
■ 平成24年度末現在、全国で295箇所が登録され
ている
ている。
文部科学省・国土交通省・環境省連携
「子どもの水辺」での活動の様子(漁川(北海道))
<都道府県レベル>
子どもの水辺
連絡会
「子どもの水辺」再発見プロジェクト登録箇所数の推移
水辺の登
録を報告
・都道府県教育
委員会
・河川管理者 等
<国レベル>
子どもの水辺
推進会議
・文部科学省
・国土交通省
・環境省
子どもの水辺協議会
・市民団体
・市区町村教育委員会
・河川管理者
等
水辺の登録
水辺整備
が必要な
場合
登録申請
水管理・国
土保全局長
水辺整備 河川管理者
活動 ・資機材の貸出
支援 ・各種情報提供
・市民団体等の
コーディネート 等
子どもの水辺
サポートセンター
水辺の楽校
プロジェクト
年度毎登録数
350
累積登録数
300
250
248
285
290
293
295
3
5
3
2
261
227
208
200
161
150
127
100
82
45
50
282
H12 制度のスタート
箇所数
プロジェクトの支援
<水辺ごと>
23
23
22
34
47
19
21
13
21
0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
登録年度
No.24
NPOや住民団体と連携した自然再生の取組み
NPO、地域の住民団体、関係行政機関が連携、協力して、地域における自然の再生を目的に、
湿地・干潟の再生や、水辺の再生など自然再生を推進している。
実施事例
・円山川(兵庫県)・・・・・・・・・・コウノトリと共生できる環境の復元
・国府川・天王川(新潟県)・・・湿地の創出、河川の自然再生(トキの生息環境の復元)
・NPOや地域住民の参画により、現地の状況が的確に把握され事業実施に反映されている。
・また、自然再生がより多くの住民の協力により進められている。
円山川の事例
コウノトリ野生復帰推進協議会
○円山川は昭和30年頃まで、コウノトリ
が多数生息する河川。
○周辺の開発、農薬の影響等により、
コウノトリは絶滅 (日本で最後の野生
コウノトリは絶滅。(日本で最後の野生
生息地となった)
河川管理者の取組
○湿地の創出(地元住民もコウノトリの生息
環境に配慮した高水敷切下げに理解)
○用水路との連続性の確保
コウノトリの採餌環境の創出
・河川管理者・・川の掘削を行う際に水深が浅い
管 者
掘削を行う際 水 が浅
湿地帯の創出、川と用水路との連続性の確保等
・地域住民・・無農薬農業の実施等
コウノトリの野生復帰
NPOとの連携
と 連携
○自然再生の計画段階から協議
会にメンバーとして参画。
○治水工事における環境への配
○治水工事における環境
の配
慮事項について助言。
○モニタリング調査への助言や
現地調査を市民も参加して協同
で実施。
地元農家等の取組
地元では、極力、農薬を使わな
い営農を実施。コウノトリの餌と
い営農を実施。
ウノトリの餌と
なる小魚やドジョウ等の生息環
境を確保。
掘削範囲
湿地化
環境負荷の
小さいアイ
ガモ農法の
実施
改修直後(2007年6月)
写真提供:兵庫県立コウノトリの郷公園
No.25
海辺の環境教育の推進
将来を担う子供達の自然体験活動や環境教育の場を提供するとともに、これら活動を積極的に支援する
将来を担う子供達の自然体験活動や環境教育の場を提供するとともに
これら活動を積極的に支援する
ため、地方整備局等港湾関係事務所とNPO、教育機関、自治体が連携して、海辺の自然学校を開催。
展開スキ ム
展開スキーム
自然環境を活かした地域づ
くりを目指す自治体・NPOな
ど
国土交通省
●海辺の環境教育等を行う
場となる海浜等の整備
●市民参加の促進
●総合学習(地域性のある)
●多様な主体との連携
連携
●地域の活性化
●NPOのネットワーク化
自然体験活動(神奈川県、横浜港)
●指導者養成
●企画立案
●運営体制整備
●広報・参加募集
生物観察(山口県、徳山下松港
大島干潟)
「海辺の自然学校 」開校
地域の主体に運営ノウハウ等の蓄積
自然体験学習(新潟県、新潟西港)
●NPO、教育機関、自治体等が主体的に
●NPO
教育機関 自治体等が主体的に
実施する体制を整備
生物観察(広島県、尾道糸崎港
海老干潟)
No.26
ダウンロード

平成26年度:NPO関連予算総括表 〔通常事業〕 国土交通省