2011年度
民事訴訟法講義
3
関西大学法学部教授
栗田 隆
裁判所
 移送(16条以下)
 国際裁判管轄
 除斥・忌避(23条-27条)
移送の意義


訴訟係属
特定の事件の当事者と特定の裁判
所との間に訴訟法律関係が生じている状態
移送
ある裁判所に生じている訴訟係属を、
その裁判所の裁判により、他の裁判所に移転さ
せること。
B裁判所
A裁判所
訴訟係属の移転
(受送裁判所)
(移送裁判所)
訴訟記録も送付される
T. Kurita
2
管轄違いによる移送(16条)



要件
管轄違い
申立てにより又は職権で移送する
管轄権を有しない裁判所
→ 管轄権を有する裁判所
T. Kurita
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遅滞を避ける等のための移送(17条)
要件 著しい遅滞の回避または当事者の衡平
申立てにより又は職権で移送することができる。
1. 職権で移送する場合には、当事者の意見を聴
くことができる(規8条2項)。
2. 移送の申立てがあった場合には、相手方の意
見を聴く(規8条1項)。
 管轄権を有する裁判所
→ 管轄権を有する裁判所


T. Kurita
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簡易裁判所の裁量移送(18条)




要件 相当であること
申立てにより又は職権で移送することができる。
意見聴取につき、規8条参照。
管轄権を有する簡易裁判所
→ 簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
受送裁判所が事物管轄権を有していなくてもよ
い。移送により管轄権が生ずる。
T. Kurita
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相手方の同意がある場合の
必要的移送(19条1項)



要件 相手方の同意
申立てと相手方の同意があれば、移送しなけれ
ばならない。ただし書がある。
簡易裁判所または地方裁判所
→ 申立てにおいて指定された地方裁判所また
は簡易裁判所(受送裁判所が管轄権を有してい
なくてもよい)
T. Kurita
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不動産に関する訴訟の
必要的移送(19条2項)



要件 不動産に関する訴訟
被告の申立てがあるときは、移送しなければな
らない。ただし書がある。
管轄権を有する簡易裁判所
→ 簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
T. Kurita
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特許権等に関する訴訟の
拠点裁判所からの移送(20条の2第1項)
要件 著しい損害又は遅滞を避けるため移送の
必要があること
 申立てにより又は職権で移送することができる。
 6条1項の規定により専属管轄権を有する拠点所
裁判所 →
1. 4条・5条若しくは11条の規定によれば管轄権
を有すべき地方裁判所、又は、
2. 19条1項の規定によれば移送を受けるべき地
方裁判所

T. Kurita
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特許権等に関する訴訟の
控訴審での移送(20条の2第2項)



要件 6条3項により特許権等に関する訴訟につ
いて大阪地裁がした終局判決に対して東京高裁
に控訴が提起された場合
申立てにより又は職権で移送することができる。
東京高裁
→ 大阪高裁
T. Kurita
9
簡易裁判所での
反訴提起に伴う移送(274条)



要件 被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する
請求をしたこと
反訴被告の申立てがあるときは、本訴及び反訴
を移送しなければならない。
本訴について管轄権を有する簡易裁判所
→ 簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
T. Kurita
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設 例
福岡市内に住所を有するYは、東京都港区内に本店
を有するX会社の福岡支店で商品を代金後払いで購
入したが、欠陥商品であったので、代金の支払を拒
絶した。X会社が代金200万円の支払の訴えを東京
地裁に提起した。売買契約書には、東京地裁を専属
管轄裁判所とする旨の条項が入っていた。Yが事件
を福岡地裁に移送することを申し立てた場合に、認
められる可能性はあるか。なお、Xは、福岡地裁へ
の移送に反対している。
T. Kurita
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国際裁判管轄(1)
逆推知説
民訴法等の土地管轄の規定から国際裁判管轄の有無
を推知する見解。
 原則
民訴法の規定するいずれかの裁判籍
が日本国内に存在する場合に、日本の国際裁
判管轄権を肯定する。
 例外
ただし、それが当事者間の公平や裁
判の適正・迅速の理念に反する結果となる特
段の事情がある場合には、日本の国際裁判管
轄は否定される。
T. Kurita
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国際裁判管轄(1)
独自配分説
 裁判の適正、当事者間の公平、手続の迅
速・能率などを考慮して、民訴法の土地
管轄の規定に修正を加えつつ、国際民事
訴訟法独自の管轄規範を確立すべきであ
るとする見解。
 管轄配分説ともいう。
T. Kurita
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最高裁判所平成9年11月11日判決
X
預託金返還請求
日本の
株式会社
Y
ドイツ在住の
日本人
XがYに欧州各地からの自動車の買付け等の業務を
委託する旨の契約がフランクフルト市において締結
され、Xは自動車買付資金をYに預託した。その後
XはYに不信感を抱くようになり、預託金の残額の
返還を求めて、Xの本店所在地を管轄する千葉地裁
に訴えを提起した。
T. Kurita
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判 旨


「我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれか
が我が国内にあるときは、原則として、我が国
の裁判所に提起された訴訟事件につき、被告を
我が国の裁判権に服させるのが相当である」。
しかし、「我が国で裁判を行うことが当事者間
の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念
に反する特段の事情があると認められる場合に
は、我が国の国際裁判管轄を否定すべきであ
る」。
Q 上記の一般論をこの事件に当てはめると、ど
うなるか。
T. Kurita
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最高裁判所 平成8年6月24日 判決
ドイツ連邦共和国に住所を有するドイツ国籍の妻の
訴えによりドイツ連邦共和国で下された離婚判決が
日本で承認されない場合には、日本に住所を有する
日本国籍の夫がドイツ連邦共和国で離婚の訴えを提
起しても不適法とされる可能性が高く、日本で離婚
請求訴訟を提起する以外に方法はないと考えられる
から、夫が日本において提起する離婚の訴えについ
て日本は国際裁判管轄を有するとされた事例。
T. Kurita
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公正な立場にある裁判官による裁判


具体的な事件において裁判官が事件あるいはそ
の当事者等と特別な関係がある場合に、その裁
判官を個別事件の職務執行から排除することが、
裁判の公正を保ち、更に進んで、裁判の公正に
ついて国民の信頼を得るために、必要となる。
そのために、より公正な立場にある裁判官が得
られることを前提にして、除斥・忌避・回避の
制度が設けられている。
T. Kurita
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除斥(23条)

一定の事実(除斥原因)があれば、裁判官が職
務の執行から法律上当然に排除されるとする制
度。
T. Kurita
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除斥原因



1・2・3・5号は、裁判官が当事者と深い関係が
あることにより公平な裁判の信頼が損なわれる
ことを理由に認められたものである。
4号は、裁判官と証人・鑑定人とを分離して、
事実の認定をより客観的なものにするための規
定である。
6号は、不服申立てされた裁判や仲裁判断をな
した者とその当否を判断する者とを分離するこ
とにより、審級制度や仲裁判断の裁判所による
再審査制度の機能を維持するための規定である。
T. Kurita
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除斥の効果



職務の執行から法律上当然に排除される。除斥
の裁判(25条)は、確認の意味をもつにすぎな
い。
除斥原因のある裁判官がした訴訟行為は無効で
ある。
除斥原因のある裁判官が判決に関与したことは、
絶対的上告理由(312条2項2号)および再審事
由である(338条1項2号)。
T. Kurita
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忌避(24条)
 除斥原因がなくても裁判の公平を妨げるような
事情(忌避原因)があるときに、当事者の申立
てに基づき、裁判によって裁判官を職務執行か
ら排斥する制度。
 忌避の裁判の確定により初めて裁判関与禁止の
効力が生ずる。
 忌避申立権濫用の場合の簡易却下
忌避申立が
濫用的である場合には、本案裁判所が直ちにそ
の申立を却下し、手続を進行させる
T. Kurita
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回避(規則12条)
 裁判官が自ら除斥または忌避原因があると考え
る場合に、自発的に事件に関与しないようにす
る制度。
 裁判官が回避するには、司法行政上の監督権の
ある裁判所の許可が必要であり、この許可は裁
判官会議が行うのが本則である(裁12・20・
29)。
T. Kurita
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