環境経済論
立命館大学
政策科学部教授 髙尾克樹
なぜ環境経済学を学ぶか
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経済的圧力が環境破壊の主因
貧困と環境の不可分性
環境保護ニーズの高まり
(合理的)選択の学問
講義の獲得目標
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環境破壊の背景にある要因を見出す眼力
環境と開発に関わる基礎的分析スキル
環境対策の経済的手段の理解
講義の構成
1.
2.
3.
導入
自然環境の経済的価値
環境保護の経済的手段
サステナブル・ディベロップメント
評価の方法
定期試験 50%
 中間試験
25%
 出席
25%
(出席状況のサンプル調査を兼ねた「小演習」
をサプライズベースで実施する)
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イントロダクション
「環境経済学的」アプローチと「環境倫理学」的
アプローチ
環境倫理アプローチ
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個人の内面的規律に着目
環境汚染は環境意識が低いために起こる
環境倫理アプローチ
(ごみ、地球温暖化、琵琶湖汚染に対して)
 大量消費、大量廃棄は消費者の悪癖
 牛乳パックは洗って、乾かして、ハサミで開い
て、まとめて集積場所へ持参
 リサイクル後のティッシュなど、値段が高くて
も環境によいものを選ぶべき
 マイカーをやめ自転車に乗り換えよう
 リンを含んだ合成洗剤を石鹸に転換しよう
環境倫理アプローチ
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環境を守るには身近な所から変えていくとい
う姿勢は重要
しかし、精神主義に陥りやすい
テンションが緩むと破綻する危険
政策的アプローチ1:Command
and Control
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法的規制を中心とした直接規制
環境を守るためには明確なルールと厳格な
実施が必要
政策的アプローチ1:Command
and Control
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ペットボトルは使用禁止
リサイクルの義務付け、廃棄の禁止
汚染排出規制
排出削減強制割当て
政策的アプローチ1:Command
and Control
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ルールを明確にできる
過去の規制(SO2規制)などで効果は実証済
み
消費者、市民には選択の余地なし
不法投棄、ブラックマーケットなどの温床
政策的アプローチ2:環境経済学的
アプローチ
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汚染者負担の原則
強制ではなくアメとムチにより誘導
効率よく汚染削減可能な企業がより多く削減
する
政策的アプローチ2:環境経済学的
アプローチ
容器のデポジット制度
(ポイ捨て消費者に「税」、回収協力者に「報奨
金」)
 炭素税と排出権取引
 汚染排水料金
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政策的アプローチ2:環境経済学的
アプローチ
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柔軟で、消費者の選択の余地を確保
社会全体での環境保護コストを最小化
果たして、本当に機能するのだろうか
経済合理性の追求は非倫理的?
3つのアプローチの比較
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環境問題に対しては多角的アプローチが必
要
政策レベルでは従来の統制型(コマンドアン
ドコントロール型)から誘導型(環境経済型)
への転換が必要
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地球温暖化対策など、統制型になじまない課題
が増えてきた
消費者には選択の自由が必要
環境経済学アプローチの出発点
消費者行動の合理性
「なぜ消費者は捨てるのか」を問いかける
 ペットボトルやスーパーの発泡スチロールトレ
イは安く、衛生的、持ち運び便利で、手にも取
れる
 逆に「牛乳配達」は割高で、しかもビンを洗う
のは面倒で、飲める量も毎日同じ
なぜワンウェイ容器は「安い」のか
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容器のコスト、つまり原料価格の長期的下落
牛乳配達や廃品回収は人件費が大きい。労
働コストは逆に上昇
多くの人が使えば更に安くなる
原材料価格の長期的低下
なぜワンウェイ容器は便利なのか
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容器の技術進歩
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軽さ、強度、漏れの防止、耐久性
しかし使用後の廃棄面には技術進歩の動機
が存在しない
ワンウェイ容器普及の結果
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ペットボトル1本あたり36.7円(京都市、99年
度高尾ゼミグループ調べ)
ペットボトル入り飲料水の価格128円(南アルプス
の天然水2L、京都市内での実売価格)
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廃棄物処理コストは急上昇
飲料水メーカー、容器メーカー、消費者は自
治体の廃棄物処理事業にタダ乗り
解決策
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廃棄物の処理費用は排出者である飲料メーカー、
容器メーカー、消費者が負担すべき(汚染者負担の
原則)
容器への課税
消費者に「真の」コストを認知させ、濫用を防ぐ
容器の使用後の処理技術の革新へ動機付け
更に、デポジット制度を利用すれば、アメとムチの両
方の効果
ポイント
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強制ではなく誘導
企業は新しいルールのもとで競争。企業の活
力を環境浄化に生かせる
政府の役割は「ゲームのルール」づくり
選択は消費者と企業にゆだねられる
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