日本・チリ経済連携協定(大筋合意の概要)
日本・チリ経済連携協定(EPA)の意義
-日本企業による対チリ貿易・投資環境の改善(チリは40ヶ国以上とFTA締結済み)
-銅を始めとする鉱物資源の安定供給確保(チリは、銅、モリブデン等の対日最大供給国)
-日本から南米地域への経済進出拠点の確保(南米の模範国、域内で多くのFTA等締結)
交渉の経緯
2004年11月
共同研究会設置を決定
(首脳会談:総理チリ訪問時)
2005年1月~9月
共同研究会を4回実施
2005年11月
交渉立ち上げを決定
(首脳会談:韓国APEC)
2006年2月~9月
4回の交渉会合、
2回の中間会合
2006年9月
事務ハイレベル会合
↓
大筋合意
ゴム
製品
6%
電気
機器6%
一般
機械
13%
日本の対チリ
貿易構造
その他
12%
その
他
26%
(2005年財務省貿易統計)
輸出総額
103,951,864
自動車
千円
輸出額の99.8%が無税に
(現状ほぼ全品目が有税)
63%
輸入額の90.5%が無税に
(現状30%弱の品目が有税)
輸入総額
565,366,438
千円
ウッド
チップ
5%
豚肉 さけ・
5% ます
9%
銅鉱
38%
モリブデ
ン鉱
17%
往復貿易額の約92%を10年以内に関税撤廃
● 鉱工業品の貿易
→ ほぼ全ての鉱工業品につき、10年以内に関税
撤廃
❏日本市場へのアクセスの改善:
・ 精製銅
:10年間での段階的関税撤廃
● 農林水産品の貿易
❏日本市場へのアクセスの改善
・ギンザケ・マス:10年間での段階的関税撤廃
・ワイン(ボトル):12年間での段階的関税撤廃
・牛肉、豚肉、鶏肉等について、関税割当を設定
・林産品(合板等を除く)の即時又は段階的関税撤廃
❏チリ市場へのアクセスの改善
・ 自動車
:即時関税撤廃
・一般機械
:即時関税撤廃
・電気電子製品:即時関税撤廃
❏チリ市場へのアクセスの改善
・我が国輸出関心品目の関税撤廃:
緑茶、ながいも、柿、日本酒等
1
日本・チリEPAに含まれるその他の主な分野
税関手続
税関手続の透明性を確保するとともに、税関手続の簡素化・調和
を通じた貿易の円滑化及び効果的な取締りの確保のため、両国
間の協力を推進。
政府調達
両国の政府調達手続への参加を促進するため、内国民待遇、
無差別待遇、調達の効果を減殺する措置の禁止、及び透明性
を確保。
投資
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求の禁止を含め、
投資の保護の強化とより自由な投資の枠組みを整備。チリと既に
FTA締結済みの米国、カナダ、韓国等と概ね同等の条件を確保。
知的財産
知的財産の十分、効率的かつ無差別な保護の重要性を確認し、
知的財産保護制度の効率的かつ透明性のある運用を約束。
サービス貿易
内国民待遇、最恵国待遇、現地における拠点設置要求禁止を約
束するとともに、サービス貿易促進のため、関連規制等に関する
透明性を確保。
競争
反競争的な行為を規制するため、それぞれの国内において適切
かつ効果的な措置を執ることを確認するとともに、関係当局間の
協力関係の構築と協議メカニズムの設置について合意。
金融サービス
両国は、金融機関に対する投資や、国境を越える金融サービスの
貿易について自由化を約束。
ビジネス環境整備
両国のビジネス環境整備について協議するメカニズムであるビジ
ネス環境整備委員会を、政府関係者に加えて、関係民間部門、
諸機関の関係者の参加も得て設置することに合意。
商用目的での国民の入国及び一時的滞在
短期の商用訪問者、企業内転勤者、投資家等の区分について、
商用目的での入国及び一時的滞在を円滑化。
協力
二国間の経済連携の強化のため、互いの利益になる様々な分野
について協力を実施。
今後の作業
今後、本協定の署名に向け、全ての章・附属書につき条文確定のための交渉及び作業を継続する。
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日本・チリ経済連携協定(EPA)の意義