緑の分権改革の推進
推進体制: 緑の分権改革推進本部<本部長:総務大臣>(平成21年12月10日設置)
緑の分権改革推進室(平成21年12月10日設置)
平成21年度
平成22年度
第2次補正事業(32.8億
円)
再生可能エネルギー資源の
賦存量調査
(142 件:都道府県 35、
市町村 107)
当初事業(1.0億円)
事業化可能性等のソフト面調
査
(27 件:県 2,市町村25)
平成23年度
当初事業(5.8億円)
緑の分権改革モデル実証調
査
(32件:県1,市町村31)
被災地復興に向けた
実証調査
(第3次補正予算)
(3億円)
フィードバック・改革モデルのとりまとめ
平成24年度当初予算案
(2.8億円(うち調査費2億円))
全国展開
(アドバイザーの派遣(案)、プラットフォームの構築(案) 等)
条件不利地域における
実証調査(案)
(2億円)
3
緑の分権改革推進に関連する支援制度
1地域活性化事業債(地活債)
・広く緑の分権改革に資する事業が対象
○循環型社会の形成
○地域の歴史文化資産の活用
○知の地域づくり
○自給型地域経済の創造 ○いのちと生活を守る安心の確保
○人材力の活性化
○地方消費者行政、DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立の支援
など
2 過疎対策事業債(過疎債)
・過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業を対象
・地場産業振興施設、法人に対する出資等も対象
3 コミュニティ・ファンド、ベンチャー・ファンド形成事業
・地方公共団体が、公益法人等がコミュニティサービス事業者等に融資、債務保証又は投資等をするた
めの資金として、出資又は貸付を行い、コミュニティ・ファンドを形成する事業
4 ふるさと融資(ふるさと財団)
・地域振興に資する民間事業者の支援を目的とした、都道府県及び市町村が実行する長期無利子資金貸付
5 緑の分権改革の推進に要する経費に係る特別交付税措置
・自然エネルギーや再生可能エネルギー等の地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力
を高める「緑の分権改革」の趣旨に沿った取組が対象(「緑の分権改革」の取組の実施に要する経費のう
ち、当該団体が負担する一般財源所要額を対象)
○ 再生可能エネルギー(市民出資など自分たちで取り組む)
○ 水ビジネス(3セクなど地元資本で)
○ 六次産業化や一次産品の直販システム(都市と農山村の協働)
、ネット販売(直販サイト)、「疎開農業」
○ 古民家再生、町並み保存
○ 酒蔵観光、日本酒の海外輸出
○ 地域旅、着地型観光など
○ 地域通貨、地域ファンド
ex阿蘇カルデラツーリズム
○ 地域に昔からあるものをもう一度生かして、富を生むようにする
○ 地域資源の活用には人間力の涵養が重要~内に向かっては「
絆の再生」、外に向かってはネットワークの拡充
○ ICTの利活用と人材育成がポイント
○ 多額の財政資金を必要とせず、特に補助金に依存しなくてもで
きる
○ 国民合意を形成し、経済・社会システムの改革につなげる
○ ちょっと昔の日本の農山村の素晴らしい姿を少し取り戻す
緑の分権改革推進会議第1分科会報告書(概要)
○第 1 分科会
<目的>
・緑の分権改革のモデルとなる取組の整理。
・モデルとなる取組の実現のために必要なノウハウ及び必要な対応方策の整理について調査検討
<報告書>
緑の分権改革の趣旨に沿った取組が成功し、定着していくため、先進的な事例に基づき改革のモデルを提示
(1)モデルの構成要素
・①ヒト、②地域資源(モノ)、③地域資源の活用・事業化、④域内循環を高める仕掛けという4つの構成要素によっ
て整理。
・とりわけ、③及び④の要素に関する様々な取組の相乗効果によって、地域が潤う仕組みを構築することが、「地域
資源を最
大限に活用し、地域の自給力と創富力を高める」という緑の分権改革の重要なポイント。
③地域資源の
④域内循環を
①ヒト
②地域資源(モノ)
活用・事業化
高める仕掛け
住民
人材(内部)
人材(外部)
企業
NPO 等
再生可能エネルギー
森林資源
自然環境・景観
食(農水産資源)
歴史・文化 等
収益性の向上
情報発信力の強化
観光資源化 等
住民出資・利益還元
地域通貨の活用
体験型観光 等
(2)モデルの設定
【モデル1】
地域資源の活用・事業化を図るとともに、住民の域内消費行動の活発化など、域内循環を高める仕掛けが組み合
わされた
モデル
ヒト
×
地域資源
(モノ)
住民参画の企業
等
×
太陽光
住民参画の企業
等
× 河川水・間伐材等
農家
×
農作物
×
地域資源の
活用・事業化
×
域内循環を
高める仕掛け
× 太陽光発電の売電事業
化
× 地域通貨を通じた住民還元
× 小水力発電・バイオマス発
電
×
×
× 地産地消・体験型交流
6次産業化・加工・販売
電気バスの運行
等
【モデル2】
住民が事業主体となったり、参加し、埋もれていた地域資源を発掘することにより、その収益が地域に還元され、地
域経済の活性化が図られているモデル
住民主体
住民参加
×
地域資源
(モノ)
×
地域資源の
活用・事業化
住民参画の企業
等
×
太陽光
× 太陽光発電の売電事業化
農業者、JA、商工業者、商工会
等
×
農産品
×
地域ブランド化、販売
【モデル3】
域外との交流を促進し、外部の投資力や消費力の活用が図られているモデル
ヒト
住民・森林所有者
等
×
×
農家
×
住民・森林所有者
等
×
住民
×
地域資源
(モノ)
×
森林資源
×
外部の投資・消費力の導入による
地域資源の活用・事業化
排出権取引による経済効果
体験型環境実践教育モデルツアー
直販施設
レストランの食材
グリーンツーリズム
農作物
×
森林資源
×
環境活動に関心の高い企業等に対する森林環
境
実践セミナーや森林・林業体験ツアー等の実施
×
芸術を通しての地域資源の再
生
都市と集落の交流
アート
第1章 地域には「ひと」と「もの」しかない
第2章 地域の「人間力」を伸ばすツボ
第3章 「緑の分権改革」こそ地域力創造
のカギ
第4章 地域の先駆的取り組み
第5章 これまでの国の取り組み
第6章 私の提唱する具体例
第7章 「緑の分権改革」理想郷
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