住民登録は正しく行われていますか?
○住民登録は、氏名、生年月日、性別、住所、世
帯主との続柄などが記録され、国民健康保険、
国民年金、児童手当など各種行政サービスの
基礎となっています。
○お住まいの市区町村で、行政サービスを確実
に受けられるようにするために、引っ越しなど
により住所を移した方は、速やかに住民登録
の届出を行って下さい。
○また、現住所で住民登録をしていない方や登
録が抹消されたままの方は、正しい住民登録
が必要となります。
○家庭内暴力等の被害者の方は、お申出によっ
て、新たな住所地でも住民基本台帳の閲覧等
を制限できます。
○詳しくは、お住まいの市区町村に、御相談下さ
い。
家庭内暴力(DV)の被害者の方を保護するため、
住民基本台帳の閲覧等は制限できます。
○DV被害者の方については、警察署等に相談を行った上で、お住
まいの市区町村に対して支援措置の実施を申し出ることにより、
加害者である配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧
や住民票の写しの交付等について、制限を設けることとしていま
す。
○転出先で住民登録を行ったとしても、市区町村に支援措置の実施
を申し出ることにより、転出先の住所等が加害者である配偶者等
に明らかになることはありません。
○支援措置を受けるための手続の流れは、以下のようになりますが、
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。
支援措置を受けるための手続の流れ(例)
DV被害者
①
市区町村
②
③
警察署等
① DV被害者から警察署等に
対し、
・ DV被害の相談
・ 支援措置申出書の提出
②警察署等において
・ 申出書に警察署等の意見
を附して被害者に交付
③ DV被害者から市区町村に対し、
・ 警察署等の意見を附した申出書
により、支援措置の申出
市区町村において
・ 必要に応じて警察署等に確認
した上で
・ DV被害者に対して支援開始
の連絡
・ 関係市区町村への申出書転送
※ 警察署等:警察、配偶者暴力相談支援センター等
※ 事前に警察署等への相談を行っている場合は、①・②は不要
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