2013年度
民事訴訟法講義
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関西大学法学部教授
栗田 隆
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当事者概念
当事者の確定(133条)
当事者とは何か
実体的当事者概念
訴訟物たる権利関係との
関連性を考慮して、訴えにより主張された権
利・義務の帰属主体を当事者と規定する立場。
 形式的当事者概念
訴訟物たる権利関係との
関連性を考慮することなく、純粋に訴訟法上の
観点から次の者を当事者とする立場。これが現
在の考えである。
1. 原告=民事裁判権の行使(判決)を求めて、
自己の名において訴えを提起する者
2. 被告=原告によって相手方とされた者
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T. Kurita
2
設例
α債権
A
B
β債権
C
事例1
B
β債権支払請求
C
事例2
A
β債権支払請求
C
Aが、民法423条によりBに代位して、Cに対
してβ債権支払請求の訴えを提起した。
Q 実体的当事者概念では、事例2を説明できな
いことを確認しなさい。
T. Kurita
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当事者に結び付けられた効果
手続の初期段階
1. 当事者能力・訴訟能力(28条以下)、裁判籍(4条)
2. 除斥・忌避の原因(23条・24条)、訴訟救助(82
条)
3. 訴状の送達(138条)、期日への呼出し(139条)
 手続中
1. 弁論(87条1項)、手続の中断・受継(124条)
2. 証人能力の欠如(cf.当事者尋問(207条))
3. 判決の名宛人(253条1項5号)、送達(255条)
 手続終了後
1. 判決効(115条)、訴訟費用(61条)
2. 再審の訴えの当事者(338条)

T. Kurita
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氏名冒用訴訟
訴状に記載された当事者以外の者が当事者の名を
勝手に用いて訴訟を追行する場合に、その訴訟を
氏名冒用訴訟という。
T. Kurita
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被告側冒用例
裁判所
被告とし
て出頭
愛人
A
離婚判決
Q この訴訟
の被告は誰か
原告とし
て出頭
夫X
離婚請求
別居
同居
Y妻
住民票上
の住所は
元のまま
訴状と第1回口
頭弁論期日の呼
出状を受領した
T. Kurita
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原告側冒用例
X
C
がXの名
を騙って
訴え提起
300万円の貸金債権
Y
依頼
支払請求訴訟
Y
わざと敗訴する
T. Kurita
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当事者確定基準
個々の訴訟において誰が当事者であるかが問題とな
る場合に、それを確定する基準を当事者確定基準と
いう。
1. 意思説、新意思説
2. 行動説(挙動説)
3. 表示説(実質的表示説)
4. 二重基準説(折衷説、規範分類説)
5. 当事者特定責任説
T. Kurita
8
意思説と新意思説
原告の意思を基準とすべきである。
これに対しては、どのような資料に基づいて意
思を確認するのかが明確でなく、また、原告の
確定に関しては循環論に陥いり、確定基準とは
なりえないとの批判がある。
新意思説からの反論
 氏名冒用訴訟は、病理現象として対応すべき。
 内心の意思ではなく、訴状等から推断される意
思に基づいて当事者を決定する。実質的表示説
に接近。
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T. Kurita
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行動説(挙動説)
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訴訟上当事者らしく振る舞い、または当事者と
して取り扱われた者が当事者である。
これに対しては、訴訟代理人が法廷に現われる
場合も考慮すると、基準として不明瞭であると
の批判がある。また、訴状をこれから送達する
段階では、まだ被告らしく振舞った者は存在せ
ず、この段階での被告の確定基準とはなりえな
い。
T. Kurita
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表示説
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訴状における当事者の表示を基準にして当事者
を確定する。
1. 形式的表示説
訴状の当事者欄(133条2項
1号)のみを考慮して、当事者を決めるべき
であるとする見解。
2. 実質的表示説(多数説)
当事者欄のみで
なく、請求の趣旨・原因その他訴状全般の記
載をも考慮して、それを合理的に解釈して決
めるべきである。
T. Kurita
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二重基準説(折衷説、規範分類説)
これから手続を進めるにあたって誰を当事者として扱うかを
考える段階(行為段階)と、既に進行した手続を振り返って
その手続の当事者は誰であったかを考える段階(評価段階)
とを区別して、次のように確定基準を設定する。
 行為段階では画一的処理の要請を重視すべきであり、
表示説でよい。
 評価段階では手続の安定や訴訟経済の要請を重視して、
その紛争につき当事者適格をもつ者で、それまでの手
続効果を帰せしめてよい程度にまで手続に関与する機
会が現実に与えられていた者(実質的当事者)を当事
者としてよい。
T. Kurita
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実質的表示説が現在の多数説
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誰が原告であり、誰が被告であるかは、裁判
所・原告・被告の3者にとって手続開始時から
の共通の関心事であり、さらには後訴の裁判所
や当事者から権利義務を承継する者の関心事で
もある。
したがって、当事者確定基準に用いられる資料
は、客観的な資料(これらの者が共通の認識を
得ることができる資料)に限定するのがよく、
その範囲でできるだけ多くの資料を用いる基準
が望ましい。
T. Kurita
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法律効果を定める規定の解釈
誰が当事者かの問題とは別個に、当事者に関する規
定(たとえば、115条)の解釈問題として、その規
定の法律効果が
1. 当事者以外の一定の範囲の者に及ぶ、又は
2. 当事者のうちの一定範囲の者に及ばない
と解釈されることもありうる。規範分類説は、この
問題をいわば当事者概念の問題の中に取り込んだ見
解と言うことができる。
T. Kurita
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氏名冒用訴訟の表示説による取扱い(1)
訴訟手続中に判明した場合
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原告側冒用の場合 当事者本人の意思に基づか
ない不適法な訴えとして却下する。
被告側冒用の場合 冒用者の弁論を禁止し、被
冒用者に弁論をさせるために手続をやりなおす。
いずれの場合も、追認の余地がある(34条2項
の類推)。
冒用者の訴訟追行によって生じた訴訟費用は、
69条2項・70条の類推適用により、冒用者の負
担となる。
T. Kurita
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氏名冒用訴訟の表示説による取扱い(2)
判決確定後に判明した場合
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被冒用者は判決の名宛人として判決の効力を受
けるのが原則であり、再審の訴えが認められる
(338条1項3号の類推適用)。
冒用者には判決の効力は及ばないのが原則であ
る。
T. Kurita
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既判力が被冒用者に及ばない場合
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当事者の一方の行為が著しく正義に反し、確定
判決の既判力による法的安定の要請を考慮して
もなお容認し得ないような特別の事情がある場
合には、既判力は制限されるとの法理により、
被冒用者に判決の効力は及ばないとする余地が
ある(115条1項1号の「当事者」の解釈問題で
もある)
例: (a)相手方の権利を害する意図の下に、
(b)相手方が訴訟手続に関与することを妨げ
るなどの不正な行為を行って、確定判決を不正
に取得した場合
T. Kurita
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当事者の表示の変更
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原告が本来当事者とすべき者を訴状に正しく表
示しなかった場合に、正しい表示に変えること
を、広く「当事者の表示の変更」と呼ぶことに
する。次の2つがある。詳細は後述する。
1. 表示の訂正
表示の変更前と変更後とで当
事者が同一の場合。誤記の訂正として許され
る。
2. 任意的当事者変更
表示の変更前と変更後
とで当事者が異なる場合。限られた場合にの
み許される。
T. Kurita
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死者名義訴訟
訴訟係属前に当事者の一方又は双方が死亡してい
た場合の訴訟。
訴訟係属以前にXまた
はYが死亡していた場
XがYに対する訴訟の追
合に、どのように処理
行を弁護士に委任する
するかが問題となる。
後述する。
Xの訴訟代理人が訴状を
裁判所に提出する
訴状がYの住所に送達される=訴訟係属
T. Kurita
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