2006年度望月ゼミナール
後期研究成果発表
労働班
Shimane.K
Oyokawa.H
Tsukahara.C
Yamamura.S
Matsumoto.D
問題提起:
労働力における都市の競争優位な条件
とは何か。
結論:
労働力人口を集める条件があること・人的
資本蓄積に対して積極的な投資がなされ
ていること。
都市の成長
マクロ的な成長
都市の競争による
都市の競争力の源泉である労働力
量
現在の競争力
質
ポテンシャル
働いている人口 労働力人口
↓
↓
大企業数
再雇用
設置環境
就職支援
男女格差
現在の競争力
ポテンシャル
科学者・技術者
人的資本蓄積
↓
教育投資
→私的性格
教育施設
第1章 マクロ的な成長と都市の競争力
 ミクロ的な集合=マクロ
 政令指定都市の現状の把握
 都市の競争力の源泉である労働力の分類
ミクロ的な集合=マクロ
<仮定>
都市の競争力が高ければ高いほど
市内総生産も高い
↓
都市での成長が国の成長を促す
↓
労働
→量:人口移動の問題 第2章。
→質:少子高齢化から質の重要視
政令指定都市の現状の把握
市内総生産
市内総生産額
25,000,000
市内総生産
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
浜
名 市
古
屋
市
京
都
市
大
阪
市
神
戸
市
広
島
北 市
九
州
市
福
岡
市
横
崎
市
川
葉
市
千
台
市
仙
札
幌
市
0
都市
出所:平成12年度国勢調査
都市の競争力の源泉である労働力の分類
労働力=商品化
⇩
技術力(質)に応じて生産高変化
また
累計的な労働力人口(量)から生産高変化
よって次章から量と質にわけて考察する
第2章 競争力の源泉である労働の量
 都市の人口成長による総生産の上昇
→ソロースワンモデル
 大都市への人口移動による国内総生産の変化
 量と総生産の相関による人口成長の実証
 ポテンシャルとなる量の現状
 量に関する競争優位な条件
都市の人口成長による総生産の上昇
・生産関数
*収益一定
Y=F(K,L)
↓
Y/L=F(K/L,1)
↓Y/L=y, K/L=k
y=F(k,l)=f(k)
・人口成長
*Lがnの割合で増加
i ↑⇒k ↑
δ ↑⇒k ↓
n ↑⇒k ↓
・Δk=0の時⇒定常状態
Δk=i-δk-nk
・Y=F(K,L)
↓Lがnの割合で増加
・K/L=kは定常状態のため一定
↓
・Kもnの割合で増加
↓規模に関して収益一定
・Yもnの割合で増加
↓
・総生産は持続的に成長する
大都市への人口移動による国内総生産の変化
政府による財政的再分配が困難
→各地域それぞれが自力で勝ち残る努力必要
→過疎地域・衰退産業企業城下町では人口流出
↓
大きな都市がそれ以上に雇用を創出
→広域な範囲での衰退は防げる
量と総生産の相関による人口成長の実証
市内総生産
量は市内総生産に正の効果
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
市内総生産
予測値 : 市内総生産
0
0
500,000
出所:平成12年度国勢調査
1,000,000
1,500,000
働いてる人口
2,000,000
2,500,000
R2=0.992082521
都市の労働力人口ー流出人口+流入人口(昼間)
人
労働人口
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
市
岡
州
九
福
市
市
広
市
戸
島
北
政令指定都市
神
市
阪
大
市
都
屋
古
名
京
市
市
浜
横
市
崎
川
市
葉
千
市
台
仙
札
幌
市
0
出所:平成12年度国勢調査
量に競争優位のある大阪市
・男女雇用参画
→雇用者の共働き世帯が増加傾向
・高齢者のいきがい就労
→シルバー人材センターの会員数増加傾向
・各産業の集積の高さ
→工場数・卸売業商店数・製造品出荷額
において東京都のそれぞれ約2倍
ポテンシャルとなる量の現状
出所: 国勢調査
中高年齢者の再雇用
〜少子高齢化からの将来のポテンシャル〜
 シルバー人材センター
派遣会社のようなもの
→広島市の会員登録数:5,727人
広島市の45歳以上の人口:492,512人
就職件数/有効求職数
中高年齢者職業紹介状況
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
市
岡
州
九
北
福
市
市
島
広
市
戸
神
市
阪
大
市
都
屋
古
名
京
市
市
浜
横
崎
川
都
京
東
市
部
区
市
葉
千
ま
市
市
さい
た
台
仙
札
幌
市
0
都市
出所:平成16年度 大都市比較統計年表
第3章 競争力の源泉である労働の質
 労働の質の分類
 政令指定都市の質の現状
 家計ベースからみた教育による成長
→内生的成長論
 質に関する競争優位な条件
労働の質の分類
労働の効率性の構成要素
1 技術
技術者・科学者の数
理系大学院生徒数
⇩ポテンシャルとして
2 教育
家計ベースからみた教育による成長
政令指定都市の質の現状
割合
労働力に占める科学者・技術者割合推移
10.0
9.0
平成2年
平成7年
8.0
平成12年
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
札幌
仙台
千葉
横浜
川崎 名古屋 京都
大阪
神戸
広島 北九州 福岡
都市
出所:平成12年度国勢調査
科学者・技術者において優位
 川崎市
→科学技術に関連する200を超える研究開発
機関が集積
(民間企業の研究開発部門、大学・付属研究機関、公的試験・研究機関など)
→市内就業者のうち専門的・技術的職業従事者
の割合が高い
 横浜市
→民間企業の研究機関や理工系学部を有する
大学が数多く存在
人
理系大学院生徒数
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
浜
名 市
古
屋
市
京
都
市
大
阪
市
神
戸
市
広
島
市
北
九
州
市
福
岡
市
横
崎
市
川
葉
市
千
台
市
仙
札
幌
市
0
都市
出所:平成12年度国勢調査
家計ベースからみた教育による成長
・ 教育の必要性(家計ベース)
Y=AK
A;家計の教育資本の生産性(Y/E)、
K;家計の教育資本ストック
ΔY=AΔK
ΔY=AsY
ΔY/Y=As
n;家計内の人口増加率
Δy/y=(ΔY/Y)-n=As-n
家計ベースからみた教育による成長
Δy/y=Asーn
⇒家計1人当たりの教育資本ストックKの初
期条件の違いはあるが、追加的な教育投
資によって1人当たりの総所得は増加する
↓
都市での成長につながる
大学生数/人口
大学生数
10.00%
9.00%
8.00%
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
札
幌
市
仙
台
市
千
葉
市
横
浜
市
川
崎
名 市
古
屋
市
京
都
市
大
阪
市
神
戸
市
広
島
北 市
九
州
市
福
岡
市
0.00%
都市
出所:平成17年度 国勢調査
質に関する競争優位な条件
京都市→生徒数・多
京都市における人的資本蓄積への投資が多い
しかし
理系大学生数・少→文系大学生数が多
京都市の市内総生産=低
都市ごと・産業ごとのニーズ
将来のポテンシャルとなる人的資本蓄積への投資
質に関するトピックス
埼玉県
・県立高等学力向上総合推進事業
・帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート
・教師力養成塾
千葉県
・ディベート授業の開催
神奈川県
・キャリア教育推進地域指定事業(子どもたちの勤労観、職業観
の育成)
兵庫県
・高校生地域貢献事業 ~トライやる・ワーク~
結論
労働力人口を集める条件が
あること・人的資本蓄積に対
して積極的な投資がなされて
いること。
参考文献
 国勢調査
 大都市比較年表
 マンキューマクロ経済学 応用
 各政令指定都市ホームページ
 教員研修センター
http://www.nctd.go.jp/I_link/link_i1.html
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