障害者自立支援給付支払システム等について
平成21年9月4日
社会・援護局 障害保健福祉部
〔目次〕
1 今後の主なスケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
2 処遇改善助成金支払事務開始前の留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
3 警告減少に向けた取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
1 今後の主なスケジュールについて
1
システム関係の主なスケジュールについて
9月
10月
11月
12月
○合同担当者説明会
(予定)
1月
2月
○合同担当者説明会
(予定)
3月
国
○助成金の申請受付
(事業者→)
○助成金の承認
都道府県 (→事業者)
○助成事業施行
○事業所異動連絡票情報
の登録開始(→連合会)
○事業所情報の整理等
○9/14
簡易入力システム
(改訂版)リリース
中央会
○10/19
連合会システム
リリース(台帳関係)
○11/1
連合会システム
リリース(支払等関係)
○合同担当者説明会
(予定)
○10日まで
助成金の請求受付
(報酬と併せて)
○15日頃
助成金の支払
(報酬と併せて)
○10日まで
助成金の請求
(報酬と併せて)
○15日頃
助成金の受取
(報酬と併せて)
○合同担当者説明会
(予定)
○受付・支払等システム
ヘルプデスク特別体制
連合会
○助成金の申請
(→都道府県)
事業者
○助成金の承認
(都道府県→)
※助成金関係事務については、事務の開始時期のみに事項を記載した。
2
2 処遇改善助成金支払事務開始前の留意事項
について
3
※処遇改善助成金の事業者への支払方法等については、平成21年9月1日事務連絡等でお知ら
せしたとおりであるが、事業開始が近づいた現時点においては、特に次の事項に留意し事務を
行われたい。
①事業所異動情報の登録について
事業所異動情報については、助成金の対象事業者として都道府県が承認した月の翌月の3日までを原則として都
道府県が連合会へ登録することが必要である。
助成金の支払事務が円滑に行われるためには、当該登録事務が正確かつ期限どおりに行われることが重要である
ため、都道府県におかれては遺漏なきようお願いしたい。
なお、インタフェース仕様書(都道府県編)においては、今回の処遇改善助成金に係る事業所異動情報に、平成22
年度から実施を予定しているキャリアパス区分をあらかじめ区分を設け、異動年月が平成22年3月以前の場合「2:該
当」を設定し登録することとしているため、登録の際に設定されているか確認の上、登録されたい。
※インタフェース仕様書(都道府県編)より抜粋
103
処遇改善助成金交付の有無
コード値
1
処遇改善助成金交付の有無をコードで
設定
◎
104
主たる事業所サービス種類
コード
コード値
2
主たる事業所で実施しているサービス
の種類を設定
△
105
処遇改善助成金キャリアパ
ス区分
コード値
1
処遇改善助成金キャリアパスに該当す
るか否かをコードで設定
○
106
多機能型等定員区分
(加算)
コード値
2
加算の算定に用いる定員数をコードで設
定
△
107
移行時運営安定化事業によ
る助成の有無
コード値
1
移行時運営安定化事業による助成の届
出の有無を設定
◎
108
保障単位数
(移行時運営安定化)
数値
9
移行時運営安定化事業における保障単
位数を設定
○
1:無し
2:有り
※5、※14
※C
※5、※9
※14
※16
1:非該当
2:該当
※5、※9
※14
※15
※C
※5、※7
※17
1:無し
2:有り
※5、※14
※5、※9
※14
※15:異動年月日の年月が平成22年3月以前の場合「2:該当」を設定する。それ以外の値が設定された場合はエラーとし台帳への登録は
行わない。
4
②請求方法等に関する事業者への周知について
助成金の対象として承認した事業者に対して、請求方法等に関して事前に周知徹底を行うことが重要である。こ
のため、ホームページへの関係資料の掲載はもとより、承認時に請求関係資料を送付する等により周知されるよう
お願いしたい。
また、簡易入システムは、平成21月10月サービス提供分より開始される①処遇改善助成金の請求、②利用者負
担上限額管理事務の簡素化、③共同生活介護における居宅介護等の個人単位利用の場合の算定に対応するた
め、Ver2.2が9月14日にリリースされる予定となっており、上記①から③のいずれかに関係する事業者は当然バー
ジョンアップを行うことが必須である。
このため、都道府県等においては、事業者においてバージョンアップが確実に行なわれるよう指導願いたい。
※ただし、上記①から③のいずれにも関係しない事業者においては、バージョンアップは必須ではない。
③事業者からの問い合わせに対する対応について
11月請求時は、処遇改善助成金のほか、上限管理事務の簡素化等も同時に行われることから、事業者からの問
い合わせが増大することが予想される。
このため、国保中央会が設置している電子請求ヘルプデスクでは、事業者からの問合せに対応できるよう人員を
増員する等により体制を強化することとしている。
しかしながら、問合せの内容によっては、ヘルプデスクでは対応できないもの(制度上の問合せ等)も少なからずあ
ると考えられるため、都道府県等においても問合せに対して適切に対応できる体制をお願いしたい。
5
3 警告減少に向けた取組みについて
6
警告減少に向けた取り組み等について
○ 従前より障害者自立支援給付支払等システムの点検において、台帳情報と請
求情報の不整合等について、暫定的に「エラー」とせず、「警告」として、点検を市
町村に委ねていたものがありますが、この「警告」について、都道府県、市町村の
台帳を整備したうえで、「エラー」へ移行していくこととしております。
○ 警告件数は平成21年7月処理の状況を見ると、全体的には減少傾向にありま
すが、減少幅が少ない都道府県もあります。
つきましては、今後も引き続き、台帳整備等により警告縮減に取り組むようお
願い致します。
◆「警告」から「エラー」移行時期
暫定的に「警告」としていたものについては、警告件数が縮減したことを確認し、今
年度中に移行する警告コードを定め、都道府県、市町村に周知したのち22年度当初
(5月請求時を目途)に移行を実施する予定です。
7
都道府県別 請求明細書(障害福祉サービス) 警告コード件数状況
平成21年5月処理分
都道府県
警告コード
件数
平成21年6月処理分
うち緊急対応
警告件数
警告コード
件数
平成21年7月処理分
うち緊急対応
警告件数
警告コード
件数
平成21年5月処理分
うち緊急対応
警告件数
都道府県
警告コード
件数
参考資料1
平成21年6月処理分
うち緊急対応
警告件数
警告コード
件数
平成21年7月処理分
うち緊急対応
警告件数
警告コード
件数
うち緊急対応
警告件数
北海道
9,667
7,088
7,160
5,118
6,165
3,651
滋賀県
3,968
2,759
4,562
3,382
4,609
2,967
青森県
3,069
2,368
1,930
1,320
1,325
729
京都府
7,992
5,435
7,371
5,020
7,847
4,601
岩手県
6,254
5,532
3,864
3,333
4,101
2,761
大阪府
17,102
9,002
15,372
8,577
17,040
8,654
宮城県
4,052
2,802
3,010
2,016
2,756
1,632
兵庫県
7,092
4,064
6,230
3,701
6,024
3,245
秋田県
2,298
1,566
1,768
1,195
1,757
1,240
奈良県
2,511
1,497
2,226
1,299
2,486
1,342
山形県
1,333
900
1,057
768
934
521
和歌山県
3,629
1,544
3,449
1,146
3,915
1,138
福島県
2,045
1,276
1,576
845
1,245
666
鳥取県
616
315
529
310
467
234
茨城県
2,431
1,624
1,540
891
1,619
896
島根県
2,167
1,908
1,383
1,181
1,527
1,267
栃木県
1,549
1,030
1,935
1,500
1,721
1,179
岡山県
1,717
828
1,130
596
2,280
1,319
群馬県
1,196
742
1,193
770
991
550
広島県
5,285
4,037
4,984
3,996
4,748
3,239
埼玉県
8,213
5,277
5,393
3,326
5,142
2,762
山口県
1,347
763
1,490
922
1,440
670
千葉県
7,977
6,147
5,255
4,036
4,812
3,166
徳島県
1,020
624
786
552
1,037
554
東京都
15,845
8,627
13,291
7,217
13,337
6,792
香川県
1,494
1,145
1,048
627
819
453
神奈川県
40,877
36,371
24,655
20,455
14,415
9,771
愛媛県
2,092
1,805
1,214
870
755
473
新潟県
2,410
1,851
2,109
1,658
2,471
1,377
高知県
1,242
1,057
1,010
798
1,189
971
富山県
817
603
892
639
636
402
福岡県
6,821
4,730
4,544
3,013
4,649
2,528
石川県
1,125
759
948
802
730
503
佐賀県
663
345
587
304
600
303
福井県
2,812
2,342
2,017
1,778
1,902
1,316
長崎県
4,450
3,820
2,179
1,616
1,648
1,175
山梨県
776
491
662
494
768
583
熊本県
1,815
1,315
1,118
656
1,111
561
長野県
3,371
2,635
3,081
2,439
2,264
1,430
大分県
1,950
1,371
1,050
702
1,207
618
岐阜県
1,316
863
587
368
798
347
宮崎県
3,549
3,044
2,939
2,544
1,236
930
静岡県
4,167
3,120
2,335
1,413
2,474
1,244
鹿児島県
1,915
956
1,508
797
1,498
745
愛知県
8,931
5,939
6,460
4,561
5,790
3,370
沖縄県
1,817
1,186
1,494
1,016
1,532
1,092
三重県
2,292
1,514
1,798
1,326
1,876
1,274
合計
217,077
155,017
162,719
111,893
149,693
87,241
8
参考資料2
平成21年7月処理分 都道府県別請求明細書(障害福祉サービス) 警告コード件数状況
(緊急対応分上位10コード)
PA31
PP20
PP09
EG27
PA02
PA69
支給量:総費用
額が上限額管
理結果票と明細
書で不一致
資格:サービス
提供量が決定
支給量を超えて
います
受付:人員配置
区分の算定要
件を満たしてい
ません
受付:人員配置
体制加算の算
定要件を満たし
ていません
PP15
142
EL04
EE28
PP02
警告コード
都道府県
PA31
PP20
PP09
EG27
PA02
PA69
支給量:総費用
額が上限額管
理結果票と明細
書で不一致
資格:サービス
提供量が決定
支給量を超えて
います
受付:人員配置
区分の算定要
件を満たしてい
ません
受付:人員配置
体制加算の算
定要件を満たし
ていません
PP15
EL04
EE28
PP02
警告コード
支給量:明細書
受付:定員区分 に該当する上限
の算定要件を満 額管理結果票
たしていません が届いていませ
ん
北海道
742
407
257
132
359
青森県
31
99
56
97
28
岩手県
620
69
169
37
179
宮城県
63
163
150
117
秋田県
191
75
28
102
山形県
受付:サービス
支給量:明細書
支給量:利用者
終了年月日と
受付:利用日数
のサービスに該
負担額が上限
サービス提供年 に係る特例の届
当する実績記録
額管理結果票と
月の関係が不 出がありません
票がありません
明細書で不一致
正です
都道府県
支給量:明細書
受付:定員区分 に該当する上限
の算定要件を満 額管理結果票
たしていません が届いていませ
ん
受付:サービス
支給量:明細書
支給量:利用者
終了年月日と
受付:利用日数
のサービスに該
負担額が上限
サービス提供年 に係る特例の届
当する実績記録
額管理結果票と
月の関係が不 出がありません
票がありません
明細書で不一致
正です
135
135
66
104
滋賀県
480
419
182
182
137
125
73
213
342
95
24
79
34
35
京都府
811
375
325
212
416
262
135
327
271
106
295
44
3
22
38
大阪府
1,173
783
835
415
491
282
348
915
290
394
123
55
151
45
129
51
兵庫県
364
292
378
162
56
384
135
328
72
172
32
15
141
22
9
100
40
奈良県
219
121
83
80
87
4
80
45
90
66
20
37
1
1
25
20
186
23
和歌山県
2
121
169
208
40
23
13
20
7
40
54
13
21
34
鳥取県
38
66
6
11
9
42
9
130
20
25
40
島根県
478
41
69
14
147
31
52
58
11
673
45
21
18
70
130
263
106
10
4
7
53
9
6
福島県
178
69
68
57
茨城県
124
88
88
139
栃木県
384
88
70
44
60
59
23
2
18
岡山県
36
81
125
66
11
群馬県
219
35
68
30
1
28
8
13
19
広島県
319
413
182
60
156
埼玉県
550
273
198
114
73
259
70
126
28
124
山口県
379
45
29
18
1
千葉県
487
310
227
178
154
261
78
83
223
106
徳島県
60
23
43
14
東京都
1,150
672
932
553
179
266
398
193
90
342
香川県
27
43
41
17
3
神奈川県
2,185
574
529
374
856
386
335
238
194
176
愛媛県
54
61
82
13
4
13
36
9
43
21
新潟県
372
122
102
42
3
154
17
28
45
41
高知県
429
23
46
44
15
95
36
20
17
13
富山県
19
62
51
28
68
9
46
13
福岡県
672
257
160
196
161
34
95
47
116
69
石川県
281
48
23
27
6
13
2
3
11
佐賀県
15
24
47
19
80
8
5
2
6
福井県
395
48
35
43
87
30
13
35
31
長崎県
199
39
122
46
84
1
18
11
20
32
山梨県
339
58
61
41
10
3
2
25
熊本県
55
61
90
49
4
1
31
6
33
39
長野県
413
57
180
42
59
83
24
135
39
大分県
195
63
55
52
8
7
11
3
37
岐阜県
34
50
34
18
2
7
4
28
16
宮崎県
162
91
50
45
71
49
36
26
66
43
静岡県
157
145
109
38
29
1
39
23
68
46
鹿児島県
50
78
50
103
1
15
8
43
愛知県
882
417
409
139
14
32
86
193
31
145
213
123
78
68
198
15
3
13
三重県
87
134
119
47
13
68
98
24
24
43
16,295
7,780
7,290
4,467
4,053
3,745
3,624
27
2
沖縄県
合計
97
54
42
4,127
14
1
11
9
3,261
2,927
9
主な警告コード件数の推移(平成21年5月処理分~平成21年7月処理分)
(障害福祉サービス)
(緊急対応分上位10コード)
参考資料3
100,000
80,000
「EE28」, 4,793
「PP15」, 4,387
「EG27」, 4,184
「EL04」, 5,082
70,000
「PA67」, 13,922
60,000
「PP20」, 7,650
90,000
50,000
40,000
30,000
「PP09」, 7,780
「PA69」, 11,003
「PA02」, 14,927
20,000
10,000
「PA31」
22,217
0
EE28(受付:利用日数に係る特例の届出がありま せ
ん)
PP15(支給量:明細書のサービスに該当する実績記
録票がありません)
「EE28」, 3,406
「PP15」, 3,832
「EG27」, 3,849
「EL04」, 4,536
「PA67」, 3,333
EG27(資格:サービス提供量が決定支給量を超えて
います)
EL04(受付:サービス終了年月日とサービス提供年月
の関係が不正です)
「PP09」, 9,056
「EE28」, 3,261
「PP15」, 3,745
「EG27」, 4,467
「EL04」, 3,624
「PA69」, 10,074
「PP20」, 7,780
「PP20」, 8,403
「PA02」, 6,754
「PA31」
18,411
「PP09」, 7,290
「PA69」, 4,053
「PA02」, 4,127
「PA31」
16,295
H21.5
PA67(受付:福祉専門職員配置等加算の算定要件を
満たしていません)
「PA67」, 1,447
PP20(支給量:明細書に該当する上限額管理結果票
が届いていません)
PP09(支給量:総費用額が上限額管理結果票と明細
書で不一致)
PA69(受付:人員配置体制加算の算定要件を満たし
ていません)
PA02(受付:人員配置区分の算定要件を満たしてい
ません)
PA31(受付:定員区分の算定要件を満たしていませ
ん)
H21.6
H21.7
10
ダウンロード

20090904_3shiryou