議会報告会
可児市議会
鉄道路線存廃問題の発生経緯
新可児駅・御嵩駅間の区間収支は・・・
平成19年度・・・▲2億4297万5千円
平成20年度・・・▲2億 115万2千円
名古屋鉄道が単独で維持するには厳しい状況
鉄道路線存廃問題への対応
名古屋鉄道、御嵩町、可児市の3者が協議
合意した内容は・・
・平成22年度から3年間は運行を継続
・赤字額の概ね1/2相当額の年1億円を負担
※3年間で合計3億円を負担
鉄道路線存続への対策①
御嵩町や八百津町、可児市の関係者で名鉄広
見線活性化協議会を設置し対策を検討
平成24年度利用者目標を111万1千人と設定
・各種イベントの実施
・定期券・回数券・団体利用に対する補助制度
鉄道路線存続への対策②
定期の落ち込みにより利用者は減少の一途を・・・
広見線(新可児駅~御嵩駅間)の輸送人員の推移
住民アンケートの実施
市は名鉄広見線を含めた公共交通に関する
住民アンケートを平成24年5月に実施。
アンケートの状況
・広見東部地域:715名(全戸)回収率:46.3%
・上記以外地域:2,000名
回収率:44.3%
・運行継続が必要とする意見が半数を超えた。
・運行継続のために利用を増やそうとする動き
もみられることが明らかになった。
支援継続の決定と今後の取り組み
・名鉄広見線全線を必要なインフラと位置付け
・平成27年度までの運行支援継続を決定
・ワーキンググループの設置
平成24年度の利用者数維持を目標とする。
・公務員などの電車通勤の推進
・補助制度の見直しと充実
・積極的な情報発信
・広域的な観光やイベントの実施
可児市議会の対応
名鉄広見線対策特別委員会設置(平成20年3月)
・協議会の協議状況や各議会との情報交換
・市議会の意見集約
公共交通のあり方を市全体で考えることが重要
名鉄広見線対策特別委員会廃止(平成25年3月)
総務企画委員会へ所管変更(平成25年4月)
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(新可児‐御嵩)存続問題への対応