「貢献」から「価値創造」へ
BOPビジネス推進支援
世界の貧困層が抱える課題のビジネスを通じた解決と、企業の新たな事業
機会・市場開拓を実現する革新的なビジネスモデルの構築を支援します。
途上国における貧困問題や貧富の格差は国際社会が克服していかなくてはならない重要な課題となっています。
その一方で、40億人の人々が形成する市場は、およそ5兆ドル規模とも言われ、貧困問題を解決しながら新たな市
場を開拓していくことは、企業にとっての新たな事業機会(ビジネスチャンス)・市場開拓であり、挑戦でもあります。
世界中での豊富なBOPビジネス事例を有する国際協力NGOケア・インターナショナルと、アジア・アフリカにおける
BOPビジネスの推進を支援しているCSRコンサルティング会社イースクエアが協働して、BOP層が抱える様々な課題
の解決と事業機会や利益創出を両立するBOPビジネスの推進に向けた支援を提供します。
Sustainable
Value
新興・発展途上国の
社会課題解決への貢献
企業の新たな市場開拓
成長領域の拡大
+
Business
Profit
支援内容
下記のステップでBOPビジネスの推進を支援いたします。
BOPビジネス
を理解する
先行事例から学ぶ
BOPビジネスが求められる背景( BOP層の課題やニーズなど)を理解します。
BOPビジネスの先行事例から成功要因・失敗要因を学びます。
事業実現に向けての
可能性を探る
特定の国や分野の課題やニーズ、リスク等の把握、自社の強み・弱みと、
BOP市場での可能性を掛け合わせたシナリオを検討し、実現可能性を探り
ます。
事業実現に向けての
実行計画の作成と試行
現地パートナー(CARE現地事務所・政府機関など)の紹介、ネットワーク構
築、現地視察、F/S調査、ネットワーク構築、テストマーケティング(ビジネス
モデル構築)等の支援、実践にあたっての具体的なサポートを行います。
BOPビジネスが生み出した
価値を振り返る
BOPビジネスが生み出した、持続可能な価値を測定・検証します。
※個別相談には、ご相談内容/時間に応じて相談料が発生します。あらかじめご了承ください。
BOPビジネス推進支援
国際協力NGO「CARE」の強み
 1945年に設立され、現在、貧困削減をミッションに世界80か国の途上国・紛争地域で、年間1,000以上の事業を
展開する世界有数のNGOです。特に「女性や女子」の自立支援を通じた貧困削減に取り組んでいます。
 従来より企業との戦略的連携による協働事業実施を積極的に進め、F/S調査実施に必要な現地主要関係者と
のネットワークや信頼関係はもとより、途上国におけるニーズヒアリング等のノウハウ、BOPビジネスに係る既存
事例についても豊富に有しています(ガーナ、バングラ、インド等)。
 NGOの立場として、現地の文化や価値観に即した提案、そして環境や人権等に配慮した形でのビジネス提案が
できます。
 日本での相談に留まらず、現地事務所の協力のもと、販売員(セールスレディ)の育成やコミュニティ啓発など、
現地における実際のビジネスパートナーとなります。
 ケア・インターナショナル ジャパンは公益財団であり、ご寄付については、法人税の優遇措置を受けることがで
きます。
BOPビジネスに係る連携実績一例
Ajinomoto(ガーナ)/Allianz(インド)/Walmart(インド)/Danone(バングラデシュ)/Barclays(インド)/
Bata(バングラデシュ)/Unilever(バングラデシュ) 他
イースクエアの強み
 2000年に、日本初の環境・CSR専門のコンサルティング会社として設立。以来、 CSR戦略、コミュニケーション、
人財育成、新興国・途上国進出支援、BOPビジネスの開発などの領域において、300件以上のプロジェクトの実
績を有している。http://www.e-squareinc.com/index.html
<BOPビジネス構築支援サービス>
BOPビジネス構築支援では、BOPビジネスの機会創出フェーズ、事業立ち上げフェーズにおいて、以下
のサービスを提供しております。
機会創出
フェーズ
事業立ち上げ
フェーズ
①JICA等の公的資金の応札向けプロポーザル作成・実行支援
②社内における事業機会の創出・意識の醸成支援
③事業機会の発掘調査(現地の市場調査、社会環境課題、競合情報の整理など)
④事業の実現可能性調査(フィージビリティ・スタディー:事業性の評価)
⑤現地の社会課題に合わせたビジネスモデル(インカムモデル)の作成支援
①現地パートナー、NGO、協働先の選定、ダイアログ実施、契約交渉代行
②プロジェクトマネジメント(パートナー、現地コンサルの管理・プロジェクト進捗管理)
③人材育成計画の立案・実施
④資金調達に関する相談・申請代行
⑤合弁契約の締結交渉等
BOPビジネスに係る)民間連携実績一例
・タンザニア JCIA ODA事業への展開のための案件化調査 (環境・エネルギー・農業分野)
・ナイジェリア JICA BOPビジネス連携促進調査(廃棄物処理:自動車リサイクル)
・ケニア JICA BOPビジネス連携促進調査(栄養食品)
・バングラデシュ JICA BOPビジネス連携促進調査(水の浄化・水処理)
・ブラジル JICA 普及・実証事業(廃棄物処理:自動車リサイクル)
その他、BOP基礎調査、BOP関連レクチャ講師、シンポジウムでのファシリテーションなど
<お問い合わせ> 公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
担当: 徳・高木
株式会社イースクエア
担当: 田村・柳田
〒171-0031 東京都豊島区目白2-2-1
tel: 03-5950-1335 fax: 03-5950-1375
〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-12
第二山内ビル3F
tel: 03-5777-6730 fax: 03-5777-6735
ダウンロード

こちら