社会情報学コース長:橋元良明
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1929年 文学部内新聞研究室
1949年 新聞研究所設置
1953年 新制大学院発足
社会科学研究科設置
このとき新聞研究所スタッフと文学部社会学科スタッフが共同で
「社会学専門課程」として教育参加
1963年 大学院改変で「大学院社会学研究科」設置(法・政治系、経済系との分
離)
「社会学専攻」内に「社会学Bコース」として新聞研究所スタッフ教育参加
他の専攻には「国際関係論」「文化人類学」
1983年 総合文化研究科設立。のちに国際関係論、文化人類学がこちらに移行。
1992年 新聞研究所は「社会情報研究所」へ
1995年 大学院重点化等に伴い「人文科学研究科」と「社会学研究科」が統合
「人文社会系研究科」
社会情報研究所スタッフは「社会文化学:社会情報学専門分野」として
教育参加
2000年 「情報学環」設置
当初より社会情報研究所スタッフ数名が大学院教育参加
2004年 「情報学環」と「社会情報研究所」合併
「社会情報学コース」設置
社会情報学コースとは(1)
このコースでは、「社会情報学」を学ぶ。
 「社会情報学」とは、メディア、コミュニケーショ
ン、情報に関わる社会現象・文化現象、情報
社会における諸問題を
人文・社会諸科学の方法論的成果に基づい
て分析する新しい学問分野。
既成学問領域としては、法学・政治学、経済
学、社会学、社会心理学、メディア論、史学、
国際関係論等と関連
 また、社会人入試枠を設け、社会人を受け入
れて研究手法を身につけさせ、知識の高度
化をはかる教育を行っている。

「情報社会」に、法学、政治学、経済学、社会学、社
会心理学、言語学、メディア論などがどのようにかか
わるかを学ぶ。
 具体的テーマ
・様々な情報法、知的財産権
・電子マネー、デジタル経済
・インターネットや携帯電話の社会的影響
・テレビや新聞のもつ影響力と今後
・メディア思想
・ブロゴスフィアーの潜在力
・科学的内容分析、社会調査法
・アジア情報社会論、等

社会情報学コースのMatrix(7つの領域)
石崎雅人
姜 尚中
北田暁大
須藤 修
田中明彦
田中秀幸
橋元良明
濱田純一
林 香里
原田至郎
山口いつ子
山本隆一
(コース兼担)
安達裕之
石田英敬
倉田博史
馬場 章
本郷和人
前田幸男
文化・人間情報学
コース
学際理数情報学
コース
総合分析情報学
コース
メディアとジャーナリズム
社会心理・情報行動
法・政策
Interaction
Interaction
経済・産業
社会・歴史
アジア・地域、
医療情報
<各領域の概要>
(1)メディアとジャーナリズム: 社会情報学Ⅰ
林香里、丹羽美之
テレビや新聞、インターネットなどを「メディア論」的観
点から研究。人々の政治行動との関連も探る。また、
ジャーナリズムの現状の批判的検討、ジャーナリスト
教育にも関与
(2)社会心理・情報行動: 社会情報学Ⅱ
橋元良明、石崎雅人
メディア利用やコミュニケーションの変容、マスメ
ディアの影響等を社会心理学的な実証研究を通じ
て明らかにする。また、言語コミュニケーションの構
造やメディア・データの数量的分析技術
(3)法・政策: 社会情報学Ⅲ
濱田純一、山口いつ子 情報法、情報政策の分析。
表現の自由の変容、著作権、サイバー法等、現代社
会の情報流通に絡む法的側面・政策的側面を分析
(4)経済・産業: 社会情報学Ⅳ
須藤修、田中秀幸
情報経済、情報産業に関する分析。電子マネーや
新しい金融システム、デジタル化が経済構造や企業
組織、社会的ネットワークに及ぼす影響を分析
(5)社会・歴史: 社会情報学Ⅴ
姜尚中、北田暁大
情報現象を、主に文化や歴史の観点から捉え直す。またメ
ディアの社会学的意味を問う。
(6)アジア・地域→アジア情報学コース
田中明彦、原田志郎
情報化に伴う国際関係の変容とくに「アジア」内外の変動、
情報論から見た国際政治を分析。
(7)医療情報
山本隆一
医療・健康情報における、相互運用性、安全管理、プライバ
シー保護の問題を分析。
それぞれの領域は排反・独立しているので
はなくオーバーラップ。
 社会情報現象の諸課題やあるべき方向性を、
歴史と理論、実証の諸側面から多角的・学際
的に研究・教育する
 「情報社会における問題・課題に対して、様々
な領域からアプローチ」=タスク・オリエンテイ
ティド
 もちろん、文化・人間学的側面、自然科学的
側面の知識・理論・技術のサポートも必要であ
り、他コースの研究・教育内容と合わせて横断

学部レベルで「情報社会学」を専門的に教え
ている大学はほとんどない。
 だから、修士に入ってから、情報社会学を基
礎から学ぶ。
 修士院生の出身学部も、法学部、経済学部、
社会学部、文学部など、様々。理系学部出身
者も多い。
 社会人枠を利用して、シンクタンク、官公庁、
一般企業等、社会人の入学者も多い。

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