学習範囲:金融広報中央委員会が現
学校は、金融機関や団体などとの
在掲げている『金融教育プログラム』の
連携は図らない。
学習内容すべて
我々は
①教員が金融を学ぶ機会・時間がない
②学習範囲が広すぎる
③金融教育で授業を1コマとるのは
現状困難である
以上の3点から金融教育の主要科目化
を
する!
①教員が学ぶ機会・時間がない
全国の教員に現行の金融教育の問題点について尋ねたところ、
「教員が学ぶ機会が少ない又はない」が1位。
教員に金融の知識がないことに起因する。
金融教育を主要科目化すると…
教員が金融・経済に関して学ばなければいけない
内容が増え、より「学ぶ機会」は必要となる!
「学ぶ機会が少ない」という問題が深刻
化する恐れがある!
それなら、
証券会社等の金融機関の
金融教育のセミナーに教員自らが
出向けばいいのでは…?
教員が金融機関に出向いて学ぶ時間はあるのか?
教員の勤務日の残業時間量と持帰り時間量
小学校を例にとると、残業+持ち帰り時間は2時間37分。規定の
教員に金融教育を学ぶ時間はない!
勤務時間である8時間45分にこれを足すと、11時間22分となり、朝
8時に出勤したら19時30分近くまで仕事をしていることになる。
授業を毎週実施しても、教員が子供たちに1授業で教えられることは知識の
無さから限られてしまう。
よって、金融教育の主要科目化に反対する!
児童・生徒に教える内容が
薄くなってしまう可能性がある。
②学習範囲が広すぎる
金融広報中央委員会の『金融教育プログラム』では
金銭教育
経済教育
投資教育
消費者教育
キャリア教育
・・・などが金融教育に含まれている。
義務教育の9年間で
そんなに広い学習範囲に取り組むことができるのか?
スウェーデンの消費者教育
義務教育後半(5年生、8年生、9年生)において消費者教育を導
入している。内容は身近で児童・生徒にもわかりやすいものとなっ
ており、3学年を通してしっかり教える。
授業時間は3学年合計で118時間。
日本で3学年でこの授業時間をこなす場合、週1以上の授業コマが必要。
資源管理
地球、社会、人類の資源は無
限でないこと理解する。
消費者経済
賢い消費者になることを学ぶ。
消費者教育に3学年を費やす国があるほどなのに、
投資教育や経済学教育なども幅広く全て
義務教育の9年間で学習させるのは無茶!
もし主要科目化するのなら
もっと分野を絞るべき!
③金融教育で授業を1コマとるのは現
状困難である
OECDによる生徒の学習到達度調査を見てみると、
日本はどの分野においても順位を落としている!
この結果に危機感を持った文部科学省は
新学習指導要領(脱ゆとり教育)を作成。
学習内容や授業時間の見直しを行った!
新学習指導要領では、47都道府県の名称や位置や台形
の面積の公式、円周率3.14(ゆとり教育では3)、
イオンなどの内容が復活した
2011年度から使われる教科書は全教科で
ゆとり全盛期(2001年検定)より43%頁数が増加。
そのため・・・
新指導要領の中学校での1週間あたりの授業時間
主要5教科の授業数が総じて増加し、総合学習の時間や音楽な
どの選択科目の時間は減少または廃止された。
結果、「中学校では105時間」「小学校では278時間」、ゆとり教育
の授業時間よりも増加した。
金融教育を主要科目化し、週1~の
授業を行うことは「脱ゆとり」風潮であ
る現在では難しい!
以上の3点より
①教員が金融を学ぶ機会・時間がない
②学習範囲が広すぎる
③金融教育で授業を1コマとるのは
現状困難である
我々は金融教育の主要科目化を
る!
す
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教員に金融教育を学ぶ時間はない!