2015年度
破産法講義
4
関西大学法学部教授
栗田 隆
破産手続開始の効果(2)
1. 民事執行・保全処分
2. 係属中の訴訟等
破産債権・財団債権に基づく民事執行の禁止
と効力喪失
禁止される執行
根拠規定
参照条文
強制執行、民事保全法
100条
の仮差押え・仮処分
42条1項・
破産債権 一般の先取特権や企業 2項
2条9項・65
に基づく 担保権の実行手続
条・98条
民事執行法196条の財
産開示手続
財団債権
に基づく 上記の執行
T. Kurita
42条6項
41条。
上記の規
定
政策的決断
2条7項・152
条
2
その他の権利に基づく民事執行


取戻権となるもの(所有権など)は、62条によ
り破産手続外で行使可能であり、
別除権となるもの(抵当権など)は、65条によ
り破産手続外で行使可能である。
T. Kurita
3
破産債権に基づく執行の効力喪失の意味


破産債権に基づく執行は、それが破産手続の遂
行や破産的清算の障害となるので、破産財団と
の関係で効力を失う。
執行による処分禁止効(民執59条2項)が破産財
団にとって有益である場合には、その効力は破
産財団のために存続する。
T. Kurita
4
設 例
X
42条2項に
より効力
を失う
破産
管財人 Z
Y 破産
債権
強制執行とし
ての差押え
所有権移転登記
抹消登記請求
譲渡・
登記済み
A
破産手続
開始前に
取得した
から私の
ものだ
破産管財人は、不動産が破産財団に属すること
をどのように根拠付けたらよいか?
T. Kurita
5
破産手続の開始前に開始された滞納処分


破産手続の開始前に開始された滞納処分は、続
行できる(43条2項)。
行政庁が滞納処分を追行しない場合には、管財
人は184条1項により換価できると解すべきであ
る。この場合に、滞調法9条・17条の(類推)
適用により続行決定をする。
T. Kurita
6
破産手続の開始後における新たな滞納処分


新たな滞納処分を許すと、破産手続の円滑な進
行が妨げられることになりやすいので、破産手
続開始後の新たな滞納処分は許されないとされ
ている(43条1項)。
留意点 滞納処分による換価より、管財人によ
る換価の方が迅速で有利(高価額)なことが多
い。
T. Kurita
7
破産財団に関する訴訟手続の中断・受継(44
条)
次のものに関する訴訟手続は、44条1項により中断
する。
1.破産債権 - 破産手続により行使すべきであ
るから(100条)
2.その他(訴訟手続は破産管財人が受継する)
a.財団財産 - 管理処分権が管財人に移るか
ら(2条14項)
b.財団債権 – 破産手続によらずに破産管財
人が随時弁済すべきものであるから(2条7
項)
T. Kurita
8
受継(じゅけい)
中断された訴訟手続を新追行者(当事者または法
定代理人)が旧追行者に代わって追行ないし続行す
ることを意味する。


「訴訟手続を受け継ぐ」(44条2項・5項)は、「受継の
申立てをする」ことが必要な場合に用いられ、「受継の
申立てに基づき受継がなされる」ことを意味する。
受継申立てが必要ない場合には、「当然に訴訟手続を
受継する」(44条6項)という。
T. Kurita
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中断と受継
破産
X
手続の中断
代金支払請求訴訟
手続の受継
Z
破産管財人
(手続を受継
すべき者)
Y
受継申立て
通知
裁判所
Zとの関係
で中断解消
T. Kurita
Yとの関係
で中断解消
10
財団財産に関する訴訟手続の中断・受継
訴え提起
当事者について破産手続開始
=訴訟手続の中断(44条1項)
管財人が受け継ぐ(44条2項)
判決
T. Kurita
11
訴訟係属中に破産手続が終了すると、訴訟手
続は再び中断し、破産者が受継する
訴え提起
破産手続開始=訴訟手続の中断(44条1項)
管財人が受け継ぐ(44条2項)
破産手続の終了=中断(44条4項)
破産者が受け継ぐ(44条5項)
判決
T. Kurita
12
破産管財人による受継前に破産手続が終了すると、
元の破産者によって当然に受継される
訴え提起
破産手続開始
=訴訟手続の中断(44条1項)
破産手続の終了
=元破産者による当然受継(44条6項)
判決
T. Kurita
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無益と判断される訴訟の取扱い
訴訟手続を受継した破産管財人が勝訴の見込みがな
い(あるいは、訴訟費用等を考慮して、訴訟手続の
続行が無益である)と判断する場合。
 破産者が破産により消滅する法人の場合
破
産管財人は、請求の放棄・認諾、訴えの取下げ
あるいは和解により訴訟を終了させてよい。
 個人の場合
破産者のために訴訟の目的たる
権利関係を財団から放棄することが許される場
合には、破産管財人はその放棄をして、訴訟を
破産者に承継させることができる。
T. Kurita
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訴訟手続を受継した破産管財人の地位


破産管財人は従前の訴訟状態を引き継ぐが、固
有の攻撃防御方法(対抗要件の欠缺・否認権
等)の提出は妨げられない。
相手方の訴訟費用償還請求権は財団債権となる
(44条3項)
T. Kurita
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設例
買主
X
売主
所有権移転登記請求
代金支払
いずみ
破産
Y
手続の受継
Xは所有権取得の対抗要
件を具備していないので、
Xの権利は破産債権にし
かならない。
T. Kurita
破産管
Z
財人
私は、民法177条の
第三者にあたる
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財団債権に関する訴訟手続の受継の例
代金は減額さ
れて1億円だ
買主 X
減額の合意は無効で、
代金は2億円だ
破産
Y 売主
所有権移転登記請求
代金未払い
手続の受継
履行を選択する
破産
Z 管財人
Xの所有権移転登記請求権は財団債権になり
(148条1項7号)、破産管財人はこの訴訟手続
を44条2項により受け継ぐことができる。
T. Kurita
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破産者が当事者になっていない
訴訟手続の受継


破産者の債権者が債権者代位権(民423条)に
基づき、取立訴訟をしている場合。
破産者の債権者が債権者取消権(民424条)に
基づいて訴訟をしている場合。
T. Kurita
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債権者代位権(民423条)
債権者
X
受継
α債権
β債権取立訴訟
Y
破産
債務者
β債権
中断
Z
A
第三債務者
破産管財人
T. Kurita
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債権者取消訴訟(民424条)
債権者
受継
A
破産管財人
X
破産
債権
Y
中断
債権者取消訴訟
無償譲渡
否認訴訟または否認
決定に対する異議訴
訟(45条、173条・
175条)
T. Kurita
Z
債務者
受益者
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取立訴訟⇒債権確定訴訟
破産債権者(無名義債権者)
取立訴訟
債権確定訴訟(127条)
(破産債権者
による受継申立て)
破産者
異議者等(他の債権者、管財人)
(当事者変更)
T. Kurita
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最判昭和59.5.17判例時報1119-72
一時使用の賃貸借が終了した
X
地主
 建物収去土地明渡請求
 月13万の賃料相当額の
控訴審係属
中に破産
Y 借地人
損害賠償
受継
一審は請求を棄却した。控訴審は、Y
の破産管財人からの受継申立てを受け
て、訴訟手続全体の受継を許容し、訴
訟を進行させ、Xの請求を全部認容し
た。これは正当か?
T. Kurita
Z
破産
管財人
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最判昭和59.5.17判例時報1119-72(続)
上告審は、原判決のうち、
1. 建物収去・土地明渡請求認容部分および破産
宣告後の時期に係る損害賠償請求の認容部分
を正当としつつも、
2. 破産宣告前の時期に係る損害賠償請求の認容
部分を破棄し、差し戻した。
Q 破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条を
参照しながら、その理由を説明しなさい。
注:「破産宣告」は、現行法では「破産手続の開始」である。
T. Kurita
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