安全保障貿易管理関連法規の
改正について
2012年7月
経済産業省 貿易管理部
安全保障貿易管理課
改正趣旨
○大量破壊兵器及び通常兵器の不拡散の観点から、我が国を含めた主要国が参加する
国際輸出管理レジーム会合において、安全保障のために輸出規制すべき対象が合意
されている。
○我が国においては、合意内容を担保するため、
技術 → 外為法25条の下に定められる「外為令」に、
貨物 → 外為法48条の下に定められる「輸出令」に、
品目を規定し、仕様を「貨物等省令」に定めることで、輸出規制の対象としている。
○各レジームにおける直近の合意を受けて、輸出令及び関連省令・告示・通達の改正を
行うことにより、輸出規制の対象となる技術及び貨物を追加・削除し、併せて、その他
所要の改正を行う。
法 律
(物)
外
国
為
替
及(
外
び為
外法
国)
貿
易
法
貨物
省 令
政 令
別表第1
輸出貿易管理令
(輸出令)
役務等
(技術・仲介貿易)
外国為替令
(外為令)
第1条~第14条の2
輸出貿易管理令別表第1及び
外国為替令別表の規定に基づき
貨物又は技術を定める省令
(貨物等省令)
第48条
第25条
(以下、告示・通達がある。)
別表
第15条~第28条
貿易関係貿易外取引等に関する省令
(貿易外省令)
(参考資料)国際輸出管理レジーム
設立目的・趣旨
参加国
規制対象品目
WA
NSG
( ワッセナー・アレンジメント )
(原子力供給国グループ)
地域紛争防止の観点からの (1)1974年のインドの
通常兵器及び関連資機材の
核実験成功を契機と
輸出規制
して発足した、原子力
関連の原料物質等、
専用設備の輸出規制
(2)その後92年にイラク
の核兵器開発問題等を
契機として核兵器の
製造等に使用される
可能性のある製造設備
等の汎用品の輸出規制
を追加
41カ国
(1)武器
(2)汎用品
①先端材料
②材料加工
③エレクトロニクス
④コンピュータ
⑤通信関連 等
46カ国
AG
(オーストラリア・グループ)
MTCR
(ミサイル技術管理レジーム)
イラン・イラク戦争におけ
る化学兵器使用を契機とし
て発足した、化学・生物兵
器の原材料及び製造設備等
の輸出規制
80年代初頭、ミサイル開発
が活発化してきたことを背
景とした大量破壊兵器の運
搬に寄与し得るミサイル、
部品及び製造設備等の輸出
規制
40カ国
34カ国
(1)原子力専用品・技術 (1)化学兵器
(1)ロケット、無人航空
①核物質
①化学剤
機
②原子炉・附属装置
②化学兵器汎用製造設備
③重水・原子炉級黒鉛
(2)ロケット、無人航空
④ウラン濃縮・再処理等 (2)生物兵器
機に使用され得る資
プラント
①生物剤
機材・技術
②生物兵器汎用製造設備
(2)原子力関連汎用品・
技術
(参考資料)輸出令別表第1・外為令別表の項番とレジームの対応関係
項
1
国際輸出管理レジーム
WA(ワッセナー・アレンジメント等)
2
3
規制品目
NSG(原子力供給国会合)
大量破壊兵器関連
MTCR(ミサイル関連貨物技術
輸出規制)
4
原子力専用品
原子力用途以外にも使用できる
汎用品
化学兵器の原料となる物質及び製造装置
AG(オーストラリアグループ)
3の2
NSGパート1
NSGパート2
生物兵器の原料となる微生物、毒素及び製造装置
ミサイル・ロケット及び製造装置
5
カテゴリー1
先端材料
6
カテゴリー2
材料加工
7
カテゴリー3
エレクトロニクス
8
カテゴリー4
コンピュータ
9
カテゴリー5
通信機器
カテゴリー6
センサー/レーザー
11
カテゴリー7
航法装置
12
カテゴリー8
海洋関連装置
13
カテゴリー9
推進装置
14
軍需品リスト
(1項に該当するものを除く)
15
機微な品目
16
キャッチオール規制
10
通常兵器関連
WA(ワッセナー・アレンジメント)
補完的輸出規制
改正のポイント
リスト改正(政令)
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•
•
•
無人航空機の製造装置の追加
しごきスピニング加工機の対象除外
無線通信傍受装置等の追加
ジャイロ天測航法装置等の部分品の追加
簡易爆発装置の妨害装置の規定変更
目標自動識別レーダーの対象除外
半導体素子等のSL貨物からの対象除外 等
※詳細は別添資料参照
リスト改正(省令・告示)
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•
リケッチア菌の削除
ロケット及び無人航空機の製造装置の追加
マルエージング鋼の規定変更
工作機械の規定変更
セルの規定変更
デジタル電子計算機の規定変更
移動体通信傍受装置の追加
ジャイロ天測航法装置等の部分品の追加
目標自動識別レーダーの対象除外
等
※詳細は別添資料参照
暗号特例(市販品特例)の非該当化
(輸出令第4条第1項第6号)
• 暗号装置のうち一般市販のものについては、WAの規制対象外
とされているが、我が国では、規制対象品目に該当することとし
た上で、特例によって許可を要しないものとしていた。
• 各国においては、そもそも規制対象品目に該当しないものとして
扱っていることから、我が国でも同様に、一般市販の暗号装置等
については、そもそも規制対象品目に該当しないこととする。
これまで許可不要であったものが許可が必要になるなど実質的な
規制の範囲に変更はない。
焼結磁石の追加(輸出令別表第1の16項(1))
• 高性能な焼結磁石は、電気自動車やHEVといった次世代自動車
等の民生用途だけでなく、多くの防衛装備品にも使用され、軍事
的に非常に機微な貨物である。
• 焼結磁石の輸出・技術移転について、通常兵器の開発等に用い
られるおそれがある場合に、規制を行うことができるようにする必
要がある。
輸出令別表第1の16項(1)に新たに「焼結磁石又はその製造用
の装置若しくはその部分品」と規定し、諸外国(米国等ホワイト国
は除く)向けの輸出等に関してインフォームを発動することが可能
になる。
【注】 当該改正により、①製品そのもの、②製造装置等、③技術・ノウハウの輸出が
規制対象になる。
副次的暗号の仕様に関する規定の修正
(貨物等省令第8条第9号ト、チ、ワ)
• 2009年のWA会合において、「副次的暗号装置」が適用除外と
されたことに伴い、これに包含される部分(貨物等省令第八条第
九号ト、チ、ワに対応するWA原文)が削除された。
• 我が国では、副次的暗号装置の適用除外については、2010年
の通達改正により手当てを行ったが、貨物等省令の各規定につ
いては、運用が定着するまで、削除を保留していた。
• 今般、運用が定着したこと等から省令の各規定について削除す
る改正を行う。なお、通達の除外規定は、本来省令で規定すべき
ものと考えられるため、省令同条同号レを新設して規定する。
規制対象範囲に実質的な変更はない。
その他の改正
輸出令別表第3の改正:ブルガリアをホワイト国として追加する。
ホワイト国=輸出管理を厳格に実施していると認められる国
(※)ホワイト国向けの輸出については、以下のような扱いがなされる。
・キャッチオール規制の対象外となる
・許可申請時の添付書類の簡素化
・包括許可の適用範囲の広範化 等
貿易外省令第9条第2項第二号の二の新設
特定国において防衛大臣に特定の技術を提供することを目的とする取引につ
いては、役務取引許可を不要にする。
平成21年の外為法改正により、特定の技術を特定国において提供することを目的とする
居住者間の取引(「居住者間取引」)が規制対象となったが、防衛省を相手方とした取引に
ついては、居住者スパイ等による技術流出の懸念は存在しないことから、役務取引許可を
不要とする。
貿易外省令第9条第2項第14号の改正
貨物内蔵プログラムの許可不要の特例の規定について、「書換え・取替えが
物理的に困難」の要件を撤廃し、特例の適用範囲を拡大する。
貨物に内蔵されたプログラムのうち、①書換え、取替えが物理的に困難で、かつ②プログラ
ム言語が提供されないもの、については、特例により役務取引許可を不要としていたところ。
現在では、①の書換え等可能なプログラムが多いため、本特例の適用を阻んでいるが、
②が維持されれば、改正前の規定と同等のものが担保できるため、①の要件を撤廃する。
ダウンロード

安全保障貿易管理関連法規の改正 (リスト改正)概要