2007年度後期 労働法政策
第6講
日本国憲法改正
憲法改正と労働法
日本国憲法上の労働法
第18条
第19条
第21条
第22条
第24条
平等
第25条
第27条
第28条
奴隷的拘束及び苦役からの自由
思想及び良心の自由
集会・結社・表現の自由
職業選択の自由
家族生活における個人の尊厳と両性の
生存権
勤労の権利・義務等
労働基本権
言論の自由と労働者
判例1:目黒電電事件
「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを
その職務遂行のために用い職務にのみ従事しな
ければならない」ことを、労働者は約束したこ
とになる。
一般に労働時間は長時間にわたる。
では、いったい何時、労働者は、
その政治的思想を訴えたらいいのだろうか?
憲法改正の動向
2005年4月15日衆議院憲法調査会報告
公共の福祉による人権の制約
権利に対する共同体に対する責任と義務
国家
社会
家族
→
新しい人権?
憲法改正の動向と労働者の権利
現在よりも共同体が重要視される。
個人の都合よりも企業秩序の維持(判例
2:日立製作所武蔵工場事件)
公的性格の大きな大企業の秩序(目黒電電
事件)
家族に対する責任も軽くならない
家族責任を担う労働者とそうではない労働
者との間のさまざまな格差
→「多様な働き方」?
いったい政府は何をしたいのか?
アメリカ型の競争至上主義?
成果主義・能力給の導入
労働者の非正規化
年金の運用自由化(判例3:松下電器事
件)
→個人を自由にしたいわけ?
いったい政府は何をしたいのか?
安倍晋三「美しい日本」?
「公共の福祉」の重視?
権利の主張が行き過ぎる?
「個人を滅して『日本』社会を重視せよ」
ってこと?
「戦争ができる国」のための
「個<全体」体制づくり
「個<全体」体制のための
「戦争ができる国」づくり
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6.01